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2019年02月08日(金)
［医療提供体制］ 初診対面原則の例外疾患など提案 オンライン診療で厚労省
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厚生労働省は2月8日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に、見直しの具体案を示した。オンラインでの初診を例外的に容認する場合の考え方を整理したほか、オンラインだけでの診療が可能な疾患の対象に、男性型脱毛症（AGA）や季節性アレルギー性鼻炎などの追加を求める要望があったことなどを報告した。 現在の指針は、初診と急病急変患者は対面診療を原則とし、これらに該当する患者であって・・・
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2019年02月06日(水)
［医療提供体制］「医師労働時間短縮計画」による取り組み要請 働き方改革
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厚生労働省は2月6日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、医師に時間外労働時間の上限規制が適用される2024年4月までの間の労働時間短縮の取り組みについて、具体案を提示した。上限時間は原則となる水準のほかに、地域医療の確保などに配慮した暫定特例水準が設けられるが、今後、5年間の準備期間中も労働時間短縮化を計画的に進めることで、上限規制導入時になるべく多くの医療機関が原則水準の適用になることを目指す。各・・・
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2019年02月06日(水)
［改定情報］ 19年度改定、【初診料】は288点、【再診料】は73点に引き上げへ
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厚生労働省は2月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、消費税率引き上げに伴う2019年度診療報酬改定の点数案を提示した。消費税増加相当分を上乗せした後の報酬は、【初診料】が288点、【再診料】が73点、【外来診療料】が74点、【急性期一般入院料1】が1,650点－などとなる見通しだ。配点に当たり、厚労省は1月の総会に示していた個別報酬への上乗せ率を調整。その後の医療費の伸びを加味して一律に引き上げたことから、支払側・・・
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2019年02月06日(水)
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 18年11月分概数 厚労省
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厚生労働省は2月6日、2018年11月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：209万6,955人（前年同月比2万7,578人減・1.3％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万9,402世帯（3,575世帯減・0.2％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）：▽高齢者世帯／88万2,258世帯（1万6,698世帯増・1.9％増）▽高齢者世帯を除く世帯／74万8,・・・
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2019年02月05日(火)
［介護］【訪問リハビリテーション費】の減算の扱いでＱ＆Ａ 厚労省
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- 「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.8）（平成31年2月5日）」の送付について（2／5付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定
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2019年02月05日(火)
［人口］ 人口動態統計月報 18年9月分 厚労省
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厚生労働省は2月5日、2018年9月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態：▽出生数／7万6,700人（前年同月比6.1％減・4,980人減）▽死亡数／10万4,345人（3.4％増・3,403人増）▽自然増減数／2万7,645人の減少（8,383人減）(p5参照)●死因別死亡数の上位3位：▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,337人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万4,123人▽老衰／8,615人(p12～p15参照)・・・
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2019年02月01日(金)
［感染症］ 風しん追加対策で関係政省令改正、39～56歳男性にワクチン接種へ
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厚生労働省は2月1日、同日付で改正・施行された予防接種法関係政省令の内容を都道府県などに通知した。風しん追加対策を盛り込んだもので、他の世代に比べて抗体保有率が低い、1962年4月2日から79年4月1日の間に生まれた現在、39歳から56歳の男性を予防接種法に基づく風しんワクチンの定期接種対象に追加する。接種に先立って抗体検査を実施し、十分な量の風しん抗体があることが確認された者は接種対象から除外する。2022年3月3・・・
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2019年02月01日(金)
［介護］ 介護医療院の療養床数、18年12月末時点で7,414床に 厚労省
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厚生労働省は2月1日、2018年12月末時点の介護医療院の開設状況を公表した。介護医療院の合計施設数は113施設となり、前回9月末の調査時から50施設増加。総療養床数は7,414床まで拡大した。2,000床以上増えたI型療養床数の伸びが、大きく貢献した(p1～p2参照)。 12月末時点の施設数は、I型が68施設（前回比33施設増）、II型が43施設（17施設増）、I型・II型の混合施設が2施設（増減なし）。トータルでは113施設（50施設増）・・・
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2019年02月01日(金)
［インフル］ インフルエンザの流行拡大で予防の徹底を呼びかけ 根本厚労相
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根本匠厚生労働大臣は2月1日の閣議後会見で、1月21日から27日のインフルエンザの定点医療機関当たりの患者報告件数が、感染症法（1999年4月施行）に基づく現在の調査事業開始以来、最多の57.09件となったことを憂慮。今後の動向を厚労省として引き続き注視していく考えを示すとともに、「国民の皆様には外出後の手洗いや咳エチケット等の予防策に努めていただくこと、具合が悪い場合には早めに医療機関を受診していただくことを・・・
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2019年02月01日(金)
［経営］ 一般職業紹介状況 18年12月分 厚労省
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厚生労働省は2月1日、「一般職業紹介状況」（2018年12月分）を公表した。詳細は以下の通り。▽有効求人倍率（季節調整値）：1.63倍（前月比増減なし）▽新規求人倍率（季節調整値）：2.41倍（0.01ポイント増）(p1～p2参照)▽新規求人数／医療・福祉業全体・20万9,806人（2.9％減）、うちパートタイム・9万5,725人（1.2％減）／医療業・6万6,963人（0.2％減）、うちパートタイム・2万5,529人（2.3％増）／社会保険・社会福祉・介・・・
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2019年02月01日(金)
［インフル］ インフルエンザの発生状況 19年第4週（1月21日～27日）
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厚生労働省は2月1日、第4週（1月21日～27日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2～p5参照)(p8参照)▽定点当たり報告数（全国）／57.09（前週53.91）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：埼玉県／84.09、新潟県／77.70、千葉県／73.00▽報告患者数／28万3,388人（前週比1万5,792人増）▽入院患・・・
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2019年02月01日(金)
［開催案内］ 薬剤耐性対策で国際会議とシンポジウムを開催 厚労省・WPRO
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厚生労働省は2月20日・21日に、WHO西太平洋事務局（WPRO）と共催で「Tokyo AMR One－Health Conference（AMRワンヘルス東京会議）」を開催する。抗微生物薬の適正使用や薬剤耐性（AMR）対策に関する国際会議や公開シンポジウムを行う。国際会議では、AMR対策の各国の取り組み状況などを情報共有する(p1参照)。 21日に行う公開シンポジウムでは、AMR対策の国際的な最新知見や今後の方向性とともに、国内での対策の好事例を・・・
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2019年01月31日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 18年8月審査分 厚労省
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厚生労働省は1月31日、2018年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／72万3,200人▽介護予防居宅サービス／70万6,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,200人・介護サービス：［全体］▽総数／432万1,600人▽要介護1／112万5,600人▽要介護2／106万7,500人▽要介護3／82万9,800人▽要介護4／75万300人・・・
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2019年01月30日(水)
［医療提供体制］ 公民の競合、再編統合も視野に検討を 地域医療構想WG1
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厚生労働省は1月30日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、構想区域内での公立・公的病院と民間医療機関の競合状況について分析したデータを提出した。代表的な手術の件数を例に、問題があると考えられる4つの競合パターンを特定。公立・公的病院の機能が民間医療機関では担えないものに重点化されていない場合は、再編統合も含めた役割分担を検討するべきとの考えを示した。 政府の「骨太の方針2018」や総務・・・
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2019年01月30日(水)
［医療提供体制］ 18年12月末時点で全病床の25％が合意済み 地域医療構想WG2
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厚生労働省は1月30日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、2018年12月末時点の地域医療構想調整会議における議論の状況を報告した。病床の医療機能などを記載した具体的対応方針について、全病床の25％にあたる約32万床で合意済みとなったことがわかった。その一方で、議論自体始まっていない病床は全病床の約4割に上る。 厚労省の報告によると、新公立病院改革プラン対象病院823病院のうち、12月末時点で合・・・
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2019年01月30日(水)
［医療提供体制］ 医師少数区域の基準、偏在指標の下位33.3％に 医師需給
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厚生労働省の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会は1月30日開かれ、医師確保対策の基準となる「医師偏在指標」について議論した。2020年度を開始年として都道府県が策定する「医師確保計画」では、国が提示する医師偏在指標の基準値をもとに、医師少数・多数3次医療圏、2次医療圏の「医師少数区域」・「医師多数区域」をそれぞれ設定する。この日の分科会では、この基準値を上位・下位33.3％とする方向がほぼ固まっ・・・
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2019年01月30日(水)
［診療報酬］ 10連休中の【休日加算】の扱いは「従前のとおり」 厚労省
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厚生労働省は1月30日、皇位継承に伴う4月27日から5月6日までの10連休中の診療報酬の取り扱いについて、都道府県などに通知した。【初診料】、【再診料】、【外来診療料】、【調剤料】などの【休日加算】の取り扱いは「従前のとおり」とすると明記。薬剤の処方日数の上限や、処方箋の使用期限も同様の扱いにすることを示した(p1～p2参照)。・・・
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2019年01月30日(水)
［診療報酬］ 抗不安薬の長期投与に対する処方料低減などで疑義解釈 厚労省
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厚生労働省は1月30日、2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その11）を都道府県などに事務連絡した。18年度改定では、不安や不眠の症状がある患者に1年以上継続してベンゾジアゼピン受容体作動薬を投薬している場合に、【処方料】、【処方箋料】が低減される仕組みが入った。処方する医師が適切な研修を修了していれば、適用から除外される扱いとなっており、疑義解釈はこの対象研修に、全日本病院協会が実施している「向精神薬・・・
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2019年01月30日(水)
［病院］ 医療施設動態調査 18年11月末概数 厚労省
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厚生労働省は1月30日、「医療施設動態調査（2018年11月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,365施設（前月比増減なし）▽精神科病院／1,055施設（2施設減）▽一般病院／7,310施設（2施設増）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,728施設（1施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／571施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万2,196施設（33施設増）▽有床診療所／6,893施設（16施設減）▽療・・・
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2019年01月30日(水)
［開催案内］ 39～56歳男性に向け、風しん啓発イベントを開催 厚労省など
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- 2月4日「風しんの日」に、風しんの定期接種を受ける機会がなかった男性向けに風しん対策の啓発イベントを開催します（1／30）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 保健・健康
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2019年01月29日(火)
［医療提供体制］ 在宅医療の充実に向けた都道府県の取り組みで通知 厚労省
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- 在宅医療の充実に向けた取組の進め方について（1／29付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 老健局 介護保健計画課、 老人保健課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 介護保険
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2019年01月28日(月)
［医療費］ 18年4～8月の概算医療費、前年度比1.0％増 厚労省
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厚生労働省が1月28日に公表した「最近の医療費の動向（概算医療費）2018年8月号」によると、18年4～8月の概算医療費は17.6兆円、対前年度同期比では1.0％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は9.9兆円（前年度同期比0.1％減）、75歳以上は6.8兆円（2.7％増）だった(p1参照)(p4参照)。 1人当たり医療費は13.9万円（1.2％増）で、75歳未満は9.1万円（0.5％増）、75歳以上は39.2万円（0.1％増）(p5参照)・・・
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2019年01月28日(月)
［医療費］ 18年8月の調剤医療費、前年度比3.2％減の6,052億円 厚労省
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厚生労働省は1月28日、2018年8月分の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。8月の調剤医療費は6,052億円となり、対前年度同期比で3.2％減少した。内訳は、技術料が1,530億円（対前年度同期比0.7％増）、薬剤料が4,511億円（4.5％減）。後発医薬品の薬剤料は827億円（3.5％増）だった。後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、75.0％（5.9％増）(p1参照)(p4～p5参照)(p7参照)。・・・
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2019年01月25日(金)
［医薬品］ 高齢者の医薬品適正使用、GL追補で療養環境別の留意点明示へ
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厚生労働省の「高齢者医薬品適正使用検討会」が2018年5月にまとめた、「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）」に次ぐ、追補版の概要が明らかになった。1月25日に開催された同検討会に厚労省が具体案を提示した。総論編同様、高齢者にみられる有害事象を伴う多剤服用（ポリファーマシー）の回避を目指す姿勢に変わりはないが、追補案は病態、生活、療養環境の変化に的確に対応することができるよう、医師や薬剤師をはじめとす・・・
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2019年01月25日(金)
［医療提供体制］ 地域医療連携推進法人の連絡会議を初開催 厚労省
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厚生労働省は1月25日、地域医療連携推進法人（以下、連携法人）による初の連絡会議を開いた。全国から7法人が参加し、取り組み状況の報告や意見交換を行った。2017年4月に創設された連携法人制度は、参加法人間での病床の融通が可能なことが特徴の1つ。同日公表されたアンケート結果では、7法人中2法人が病床過剰地域における病床の融通を予定していることが明らかになった。連携法人参加のメリットでは、医師を確保できた、医薬・・・
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