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2017年06月14日(水)

[医療改革] 機能区分特例等の論点を提示 材料専門部会で厚労省

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第82回 6/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器 30年度同時改定
 中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は6月14日、保険医療材料制度の見直しでイノベーションを評価する「迅速な保険導入に係る評価」と、「機能区分の特例」をテーマに議論した。 迅速な保険導入に係る評価は、デバイスラグ(海外で承認済みの医療材料が日本で承認され上市されるまでの時間差)の解消を目的に、2012年度改定時から試行的に導入された仕組み。総審査期間のうち、申請者側の期間が一定日数内であること・・・

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2017年06月14日(水)

注目の記事 [医療改革] 新薬創出等加算は開発投資等に応じた段階評価に 厚労省が提案

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第134回 6/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器 30年度同時改定
 厚生労働省は6月14日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」(以下、新薬創出等加算)の見直し案を示した。加算額は現在、規定の計算式に基づき一律に算出されているが、見直し案は、開発企業の新薬開発への投資や世界同時開発の実績などに応じた段階評価とする方向を提示。新薬創出等加算の適用薬を「類似薬効比較方式」の比較薬として薬価が設定された新薬については、後発医薬品上・・・

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2017年06月09日(金)

[事務連絡] ビタミン含有保健剤の広告等に関するQ&Aを公表 厚労省

新指定医薬部外品(ビタミン含有保健剤)の広告等に関する質疑応答集(Q&A)について(6/9付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課、監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月9日付で、「新指定医薬部外品(ビタミン含有保健剤)の広告等に関する質疑応答集(Q&A)」に関する事務連絡を行った。 たとえば、2017年3月31日以前に承認を取得したビタミン含有保健剤の主効能または付加効能などを添付文書などに記載、または広告することは可能との解釈を示している(p2参照)。 その他、主効能などと付記効能などの取り扱いなどについても説明している(p2~p4参照)。・・・

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2017年06月09日(金)

[インフル] 5月29日~6月4日の報告患者数は2,100人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(6/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は6月9日、2017年第22週(5月29日~6月4日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.42人(患者数2,100人)で、前週の0.68人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,701万人となった。4県で患者数が増加したが、42都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県5.72人、熊本県1.85人、岩手県1.70人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを超える保・・・

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2017年06月09日(金)

注目の記事 [特集] 解説 地域医療連携推進法人(前編)―制度創設の経緯と狙い―

特集 地域医療連携推進法人 (6/9)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 地域医療構想達成への第1歩となる「第7次医療計画」の策定開始と時を同じくして、2017年4月から「地域医療連携推進法人制度」(以下、連携法人)がスタートした。今後、地域における病床の再編が加速するなか、連携法人の活用によって病院は生き残りの活路を見出すことができるのか。WIC REPORT編集部では、今回から2回にわたって連携法人制度を特集する。初回は、創設までの経緯を振り返るとともに、制度の狙いを概説する。◆制・・・

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2017年06月08日(木)

[医薬品] 医薬品取引時、譲渡相手の身元確認を義務化へ 厚労省

医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会(第4回 6/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 C型肝炎治療薬「ハーボニー」の偽造品流通問題を受けて設置された「医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会」は6月8日、再発防止策の中間とりまとめ案を大筋で了承した(p1~p14参照)。これを受けて厚生労働省は、今夏をめどに省令改正を行う見通し。 中間とりまとめ案は、卸売販売業者や薬局に対し▽医薬品の取引に際し、許可証や身分証での身元確認を行う▽身元確認手段を記録する▽取引相手の住所・・・

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2017年06月08日(木)

[医薬品] 添付文書の新記載要領を通知 2019年4月1日施行 厚労省

医療用医薬品の添付文書等の記載要領について、医療用医薬品の添付文書等の記載要領の留意事項について(6/8付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月8日、医療用医薬品の添付文書の新記載要領を定め、都道府県に通知した。新記載要領では、現行の「原則禁忌」「慎重投与」を廃止し、「特定の背景を有する患者に関する注意」を新設。さらに、項目の通し番号を設定し、「警告」以降のすべての項目に番号を付与。該当がない場合は欠番扱いとする(p6参照)。記載項目は、▽警告▽禁忌▽組成・性状▽効能・効果▽用法・用量▽副作用―など26種(p7参照)。 新記載・・・

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2017年06月07日(水)

[社会福祉] 2015年度の生活保護の傷病者・障害者世帯44万2,369世帯 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成27年度(月次調査確定値))の 結果を公表します(6/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は6月7日、生活保護の被保護者調査(2015年度(月次調査確定値))の結果(p1~p8参照)を公表した。被保護者の総数は216万3,685人(対前年度比2,210人減、0.1%減)で、対前年度で減少となったのは、1995年度以来20年ぶりとなった。保護の種類別に扶助人員をみると、「生活扶助」192万7,267人、「住宅扶助」184万2,105人、「医療扶助」177万5,997人。また、保護率(人口100人あたり)は1.70%だった(p1参照)&・・・

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2017年06月07日(水)

[病院] 2月の1日平均在院患者数は前月比3万6,068人増 厚労省

病院報告(平成29年2月分概数)(6/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は6月7日、2017年2月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で129万272人(前月比3万6,068人増)、うち一般病床は70万9,384人(3万1,659人増)だった。「1日平均外来患者数」は、137万7,738人(11万2,398人増)。「月末病床利用率」は、病院全体が81.6%(0.5ポイント減)。「平均在院日数」は、病院全体で、28.1日(2.0日減)(p1参照)。一般病床は16.5日(0.8日減)・・・

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2017年06月07日(水)

注目の記事 [介護保険] 訪問リハ、早期導入と医師の関与が論点に 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第140回 6/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
 社会保障審議会介護給付費分科会は6月7日、訪問リハビリテーション(以下、訪問リハ)や居宅療養管理指導などについて意見交換した。訪問リハについては、高い機能回復効果を得るには退院後2週間以内のリハ開始が重要であるにも関わらず、実際はリハ開始までに2週間以上かかっている利用者が3割いることが厚生労働省のデータで判明。退院後早期の訪問リハ開始を評価する方向で概ね意見が一致した。 訪問リハの論点として厚労省・・・

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2017年06月06日(火)

[経営] 4月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.6%増の25.87万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年4月分結果速報(6/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月6日、「毎月勤労統計調査2017年4月分結果速報」(p1~p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万8,715円(前年同月比0.6%増)、産業全体では27万5,321円(0.5%増)だった(p2参照)(p7参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,605円(0.1%増)、特別給・・・

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2017年06月06日(火)

注目の記事 [特集] 連携法人は地域医療構想達成のためのツール 厚労省・染谷指導官

特集 地域医療連携推進法人 (6/6)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省医政局・医療経営支援課の染谷輝医療法人指導官はこのほど、WIC REPORTの取材に応じ、今年4月2日に施行された地域医療連携推進法人制度(以下、連携法人)について、「地域の医療機関相互の機能分化と業務連携を推進し、地域医療構想を達成するための1つのツール」との認識を示した。今後到来するであろう本格的な人口減少社会において、医療機関は患者だけでなく医療従事者の確保も困難になり、今のうちに何らかの手・・・

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2017年06月05日(月)

[がん対策] 今後は高濃度乳房の判定基準などを検討 検診あり方検討会

がん検診のあり方に関する検討会(第22回 6/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は6月5日に「がん検診のあり方に関する検討会」を開催し、乳腺が多く、マンモグラフィでは乳がんかわかりづらい高濃度乳房への対応について、今後の方向性を示した。今後、高濃度乳房の判定基準の検討や実態調査、乳房超音波検査併用検診の感度の検証などを行う。 高濃度乳房はマンモグラフィで乳がんがわかりづらく、罹患リスクが高いことから、米国ではマンモグラフィ検診の受診者に乳房構成を通知する活動が広がっ・・・

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2017年06月05日(月)

[医薬品] 希少疾病用医薬品1品目の指定取り消しを通知 厚労省

希少疾病用医薬品の指定取消しについて(6/5付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月5日付けで、希少疾病用医薬品の指定取り消しについて都道府県に通知した(p1参照)。試験研究等の中止届が提出され、指定取り消しとなったのは、次の1品目。●ベバシズマブ(遺伝子組換え)/悪性胸膜中皮種/中外製薬・・・

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2017年06月02日(金)

[人口] 2016年の出生数97万6,979人、前年比2万8,698人減 厚労省

平成28年人口動態統計月報年計(概数)の結果(6/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付参事官付 人口動態・保健社会統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月2日、2016年「人口動態統計月報年計(概数)」を公表した。出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としている。 調査項目は、2016年の(1)出生(出生数、合計特殊出生率)、(2)死亡(死亡数・死亡率、死因、自然増減数)、(3)婚姻、(4)離婚―の4項目(p1~p2参照)。 出生の「出生数」は97万6,979人で、前年(2015年)の100万5,・・・

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2017年06月02日(金)

[インフル] 5月22日~5月28日の報告患者数は3,344人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(6/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は6月2日、2017年第21週(5月22日~5月28日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.68人(患者数3,344人)で、前週の1.05人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,699万人となった。4県で患者数が増加したが、43都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県6.58人、岩手県3.33人、熊本県2.29人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを超える・・・

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2017年06月02日(金)

注目の記事 [介護保険] 改正介護保険法を公布 厚労省

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(6/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 介護保険
 新たな介護施設の創設や現役並みの所得がある高齢者の自己負担引き上げを含む改正介護保険法が6月2日、公布された。2018年4月1日施行。 改正法では、長期の療養が必要な要介護者に対して医学管理や機能訓練、日常生活上の世話を行う新しい介護施設として「介護医療院」を新設。2018年8月から、年金収入などが340万円を超える高齢者(単身者の場合)の自己負担割合を2割から3割に引き上げる。※この記事に資料はありません・・・

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2017年06月02日(金)

[健康] 受動喫煙対策、厚労省案を再修正し自民党へ提出 厚労相

塩崎大臣会見概要(6/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 塩崎恭久厚生労働大臣は6月2日、今国会への提出を目指している受動喫煙対策を含む健康増進法改正案について、「これまでの自民党の意見を踏まえた上で、再修正案を党側へ提出している」と報告した。閣議後の会見で、記者から進捗状況を問われ答えた。具体的な修正点は明かさなかったが、「がん患者を含む全国民の健康を守り、かつ世界に恥じないような受動喫煙対策を徹底する」との基本姿勢を示した(p1参照)。 このほか、・・・

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2017年06月02日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 回復期とほぼ同機能の急性期病床が存在 地域医療構想WG2

地域医療構想に関するワーキンググループ(第5回 6/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は6月2日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、2016年度の病床機能報告の分析結果を報告した。高度急性期機能と急性期機能に焦点を絞り、前回WGの報告時よりも詳細な分析を行った内容。それによると急性期機能を選択した看護配置13対1、15対1病棟と、【回復期リハビリテーション病棟入院料】などを算定している病棟の看護職員数はほぼ同水準で、一部診療科では7対1、10対1に比べて、手術の実施数な・・・

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2017年06月01日(木)

[介護保険] 2017年2月の要介護者630.0万人、給付費7,784億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成29年2月暫定版)(6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月1日、2017年2月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,435万人。要介護認定者(要支援含む)は630.0万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は391.7万人、地域密着型サービス受給者は80.7万人、施設サービス受給者は92.7万人。また、介護保険給付費の総額は7,784億円だった(p1参照)。・・・

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2017年06月01日(木)

[感染症対策] 「抗微生物薬適正使用の手引き」を公表 厚労省

「抗微生物薬適正使用の手引き 第一版」の周知について(6/1 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月1日、「抗微生物薬適正使用の手引き 第1版」の周知を都道府県などへ依頼した(p1参照)。 抗微生物薬については不適切な使用による薬剤耐性菌の増加が国際社会で課題となっており、厚労省は適正な感染症診療の普及を目的に、手引きを策定した。手引きでは、▽急性気道感染症▽急性下痢症―の疫学、診断方法、鑑別疾患、治療方法などが説明されている(p2~p50参照)。・・・

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2017年05月31日(水)

[医薬品] 費用対効果評価で考慮する要素案を提示 費用対効果部会で厚労省

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第39回 5/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 厚生労働省は5月31日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、2018年度から制度化される医薬品・医療機器の費用対効果評価で、増分費用効果比(ICER)の分析だけでは十分な評価が難しい品目に一定の補正を加える際に考慮するべき要素の案を提示した。 ICERの分析結果は、一定の割合の人が1QALY(=完全に健康な状態を1年継続すること)獲得のために支払いを許容できる金額を示す、「支払い意思額」を基準に評価する・・・

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2017年05月31日(水)

[診療報酬] 医療経済実態調査を実施、結果公表は11月上旬 厚労省

第21回医療経済実態調査(医療機関等調査)を実施します~診療報酬の基礎資料整備のため、全国の病院など約9,200か所に調査を依頼~(5/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 厚生労働省は5月31日、中央社会保険医療協議会による「第21回医療経済実態調査(医療機関等調査)」を実施すると発表した。 調査は、社会保険による診療を行っている病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局における医業経営などの実態を明らかにし、診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的に、2年ごとに実施している。今回は、無作為に抽出した全国の病院や一般診療所など9,200カ所に調査を依頼した。 厚労省は同日、・・・

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2017年05月31日(水)

注目の記事 [医薬品] 先発品と後発品の同一薬価設定に反対続出 中医協・薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第133回 5/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革 30年度同時改定
 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は5月31日開かれ、長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の薬価のあり方について議論した。経済財政諮問会議の改革工程表では、長期収載品の保険給付額を後発品の平均薬価まで引き下げることについて検討が求められ、社会保障審議会・医療保険部会では、長期収載品の保険給付額を後発品の平均薬価に設定し、超過部分を全額患者負担とする案と、長期収載品の薬価自体を後発品の水準まで・・・

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2017年05月30日(火)

[経営] 2017年4月の医療・福祉新規求人総数は約20.1万人 厚労省

一般職業紹介状況(平成29年4月分)(5/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」(2017年4月分)(p1~p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2017年4月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合:季節調整値)は1.48倍(前月比0.03ポイント上昇)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合:季節調整値)は2.13倍(・・・

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