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2017年06月29日(木)
［介護保険］ 2017年4月の要介護者633.1万人、給付費7,259億円 厚労省
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厚生労働省は6月29日、2017年4月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,440万人。要介護認定者（要支援含む）は633.1万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は386.0万人、地域密着型サービス受給者は80.3万人、施設サービス受給者は92.4万人。また、介護保険給付費の総額は7,259億円だった(p1参照)。・・・
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2017年06月29日(木)
［国保］ 2016年10月の国保医療給付費は7,984億円 厚労省
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厚生労働省は6月29日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2016年10月）を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,058万5,977世帯（前年同月比2.7％減）、被保険者は3,387万2,617人（同4.3％減）。また、全国の医療費国保分は、総額9,637億28百万円、このうち入院は3,645億88百万円、入院外が5,125億70百万円。医療給付費は7,984億34百万円で、給付率は82.8％だった(p1参照)。・・・
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2017年06月28日(水)
［医療提供体制］ 11医療機関に対し再生医療等提供の一時停止を命令 厚労省
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厚生労働省は6月28日、再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく立入検査を11の医療機関に対し行い、第一種再生医療等提供計画を提出せず、他人の臍帯血を用いた第一種再生医療などを提供していたことを確認したため、当該再生医療などの提供の一時停止を命じたことを公表した(p1参照)。 法律違反が確認されたのは、▽表参道首藤クリニック（東京都渋谷区）▽クリニック真健庵（東京都港区）▽大阪タワークリニック（・・・
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2017年06月28日(水)
［医薬品］ 原価計算方式におけるイノベーション評価を議論 薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は6月28日、薬価算定におけるイノベーションの評価について審議した。主に原価計算方式で薬価算定される新薬の評価のあり方が論点になり、厚労省は製造経費などが明確化された品目を対象にイノベーションを評価する新たな仕組みを設けることを提案。委員からも製造原価や製造経費などの情報開示を求める意見が相次いだ。 新薬のうち類似薬が存在しないものの薬価算定には原価計算方式が適・・・
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2017年06月27日(火)
［がん対策］ 今年度中に中核病院を指定 がんゲノム検討会・報告書
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厚生労働省の「がんゲノム医療推進コンソーシアム懇談会」は7月10日までに、がんゲノム医療の中核を担う「がんゲノム医療中核拠点病院（仮称）」の整備や、がんのゲノム情報（全遺伝情報）を集約・管理する「がんゲノム情報管理センター（仮称）」の創設などを盛り込んだ報告書を公表した。 がんの革新的治療法や診断法の開発のためには、個々の患者のがんの原因となったゲノムの変異情報や、治療法や副作用などの臨床情報を集・・・
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2017年06月27日(火)
［人口］ 2016年12月の自然増減数は4万1,343人減 厚労省
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厚生労働省は6月27日、2016年12月の人口動態統計月報（概数）（年計を含む）を公表した。2016年12月の出生数は8万3,027人（前年同月比5.9％減・5,191人減）。死亡数は12万4,370人（5.0％増・5,876人増）だった(p6参照)。最も多い死因は、悪性新生物（がんや肉腫など悪性腫瘍）の3万2,032人（407人減）。次に多い心疾患が2万532人（1,764人増）(p18～p19参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は4万1,343人減で、前年に比・・・
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2017年06月27日(火)
［医薬品］ トレプロスチニルなど4成分の使用上の注意を改訂 厚労省
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厚生労働省は6月27日、医薬品・医療機器等安全性情報No.344で、添付文書の使用上の注意を改訂した医薬品の名称や改訂内容を公表した。 今回対象になったのは、（1）その他の循環器官用薬「トレプロスチニル」、（2）その他のホルモン剤「デュラグルチド（遺伝子組換え）」、（3）その他の腫瘍用薬「ボスチニブ水和物」、（4）ワクチン類「肺炎球菌ワクチン」(p21～p22参照)。 トレプロスチニルでは、重大な副作用に「甲状・・・
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2017年06月26日(月)
［介護保険］ 2017年4月の介護サービス受給者数は414万3,300人 厚労省
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厚生労働省は6月26日、2017年4月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス102万1,600人、介護サービス414万3,300人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万5,100円、介護サービス19万1,200円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が91万500人、要介護2が85万5,400人、要介護3が52万3,800人、要介護4が37万1,000人、要介護5が2・・・
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2017年06月26日(月)
［病院］ 2017年4月の病院の病床数は前月比1,184床減 厚労省
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厚生労働省は6月26日、「医療施設動態調査（平成29年4月末概数）」(p1～p2参照)を公表した。病院の施設数は8,435施設（前月比4施設減）、病院の病床数は155万8,717床（1,184床減）だった(p1参照)。 一般診療所は10万1,709施設（129施設増）、一般診療所の病床数は10万873床（489床減）。歯科診療所は6万8,912施設（1施設減）、歯科診療所の病床数は66床（増減なし）だった(p1参照)。・・・
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2017年06月26日(月)
［看護］ 指定研修機関の事務、一部外部委託を容認 特定行為・研修部会
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医道審議会保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」は6月26日、特定行為研修の推進と充実に向けた議論をスタートした。このなかで厚生労働省は、省令を改正し、現行では指定研修機関が実施しなければならないとされている事務の一部外部委託を認め、事務負担の軽減を図ることで、指定研修機関の確保を目指す方針を示した。委託先は指定研修機関が所属する医療関係団体などを想定している。 看護師の特定行為研・・・
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2017年06月23日(金)
［経営］ 4月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.6%増の26.13万円 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成29年4月分結果確報（6／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2017年06月22日(木)
［医療提供体制］ 入退院患者情報の期間を通年に変更 慢性期機能で厚労省
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医療機関が自院の病床機能を毎年都道府県に報告する「病床機能報告」で、厚生労働省は6月22日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、慢性期機能を担う病床については今後、1年間を通じての入退院患者情報の報告を求める方針を示した。 厚労省はこの日のWGに2016年度病床機能報告の慢性期機能に関する分析結果と、今後、各地域で慢性期病床の機能分化や介護施設への移行を推進する際の基本的考え方の案を示した・・・
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2017年06月22日(木)
［医療改革］ 病院は都道府県と将来の進路の共有を 厚労省・眞鍋企画官
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厚生労働省・保険局医療課の眞鍋馨企画官は6月22日、日本慢性期医療協会・総会で講演し、地域医療構想達成に向けた病床機能分化・連携が進む過程で都道府県の権限は強化されることになると説明。病院は地域における自院の立ち位置を認識するとともに、将来の進路を都道府県と共有しておくことが望ましいと話した。 眞鍋企画官は、若年世代の人口が減少する日本において、74歳未満の悪性腫瘍や外傷患者が多い7対1病棟を中心とす・・・
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2017年06月21日(水)
［介護保険］ 2017年3月の要介護者631.9万人、給付費7,616億円 厚労省
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厚生労働省は6月21日、2017年3月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,440万人。要介護認定者（要支援含む）は631.9万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は388.6万人、地域密着型サービス受給者は80.1万人、施設サービス受給者は92.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,616億円だった(p1参照)。・・・
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2017年06月21日(水)
［がん対策］ 支持療法や医療安全なども拠点病院の要件として検討 厚労省
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厚生労働省の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」は6月21日、がん診療連携拠点病院の指定要件の見直しで、これまでも要件だった緩和ケアなどに加え、支持療法や医療安全、拠点病院間の評価についても検討する方向性を確認した。具体的な要件は新たに設置する「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ（WG）」で今年10月から議論する(p26～p28参照)。 がん対策については、2017年から6年間の基・・・
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2017年06月21日(水)
［医薬品］ 偽造医薬品の流通防止策、中間とりまとめを公表 厚労省
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厚生労働省は6月21日、「医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会」で了承を得た、偽造医薬品の流通防止策の中間とりまとめを公表した(p1～p13参照)。この中で厚労省は、直ちに対応すべき具体的な対策として、▽許可証や身分証で取引相手の身元確認を行う▽取引相手の住所・医薬品のロット番号、使用期限を記載した書面を保存する―など、製造販売業者・卸売販売業者・薬局・行政に向けた内容をそれぞ・・・
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2017年06月21日(水)
［介護］ 7期計画の基本方針案で意見聴取、7月に自治体に提示 介護保険部会
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厚生労働省は6月21日の社会保障審議会・介護保険部会に、「第7期介護保険事業（支援）計画（2018～2020年度）」の基本指針案を提示し、委員からの意見を聴取した。厚労省は今回の意見を踏まえ、必要に応じて指針案を修正し、7月に開催予定の自治体担当者向けの説明会に提示する方針。 基本指針は、市町村介護保険事業計画と都道府県介護保険事業支援計画を作成する際のガイドライン的役割を担うもの。今回示された基本指針案に・・・
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2017年06月21日(水)
［診療報酬］重症度、医療・看護必要度、指標の特性に応じた分析必要 厚労省
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中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」は6月21日、【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件である「重症度、医療・看護必要度」や在宅復帰率などについて議論した。このなかで厚生労働省は、専門的な治療の有無や、ADL、手術の実施などに関する複数の指標を組み合わせた評価基準となっている、「重症度、医療・看護必要度」について、各指標の特性に応じたきめ細かな分析の実施を今後の・・・
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2017年06月20日(火)
［人口動態］ 2017年4月の出生数は前年比4.2％減の7万7,719人 厚労省
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厚生労働省は6月20日、2017年4月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は7万7,719人（前年同月比4.2％減）、死亡数は10万9,205人（3.1％増）で、人口の自然増減数は3万1,486人の減少だった。婚姻件数は4万7,379件（1.1％減）、離婚件数は1万7,868件（1.5％減）だった(p2参照)。・・・
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2017年06月20日(火)
［労働災害］ 2017年1～5月の労働災害死傷者数は前年比1.9％増 厚労省
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厚生労働省は6月20日、2017年1～5月分の「労働災害発生状況（2017年6月速報）」を公表した(p1～p21参照)。労働災害による「死傷者数（死亡・休業4日以上）」は3万7,225人（前年同期比1.9％増・688人増）(p2参照)、「死亡者数」は328人（2.5％増・8人増）(p10参照)(p20～p21参照)だった。 統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・・・・
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2017年06月15日(木)
［医療提供体制］ 偏在対策で、地域医療支援センターを強化 医師需給分科会
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厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は6月15日、全都道府県でキャリア形成プログラムを必ず策定し、地域医療支援センターの強化を都道府県に促すなど、早期に実行可能な医師偏在対策を了承した。第7次医療計画に反映される見通し。 都道府県が運営する地域医療支援センターは地域医療介護総合確保基金を活用し、医師のキャリア形成上の不安解消にあたるとともに、地域の医師不足病院の医師確保を支・・・
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2017年06月14日(水)
［人口］ 2015年年齢調整死亡率、三大死因とも死亡状況は改善 厚労省
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- 平成29年度 人口動態統計特殊報告 平成27年都道府県別年齢調整死亡率の概況─主な死因別にみた死亡の状況─（6／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2017年06月14日(水)
［医療提供体制］ 認定法人の期限延長など、改正医療法で通知 厚労省
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厚生労働省は6月14日、「医療法等の一部を改正する法律」が同日公布されたことを受けて、内容の周知を求める通知を都道府県知事などに発出した。 改正法は（1）検体検査の精度の確保、（2）特定機能病院のガバナンス体制の強化、（3）医療に関する広告規制の見直し、（4）妊産婦の異常に対応する医療機関の確保、（5）医療機関の開設者に対する監督、（6）認定医療法人制度の期限延長―などが主な内容。 特定機能病院のガバナン・・・
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2017年06月14日(水)
［診療報酬］ 【ニコチン依存症管理料】の継続算定は届出必要 厚労省
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厚生労働省は6月14日、【ニコチン依存症管理料】の算定などに関する疑義解釈資料を地方厚生局などに送付した(p1～p4参照)。 【ニコチン依存症管理料】を2016年3月31日時点で算定していた医療機関が2017年7月1日以降も引き続き同点数を算定する場合は、2017年7月の最初の開庁日（7月3日）までに改めて届出が必要になる。2016年4月1日から2017年3月31日までの間に新規で届出した医療機関も同様に届出が必要だが、その際には同・・・
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2017年06月14日(水)
［医療改革］ 費用対効果評価の流れのイメージを提示 厚労省
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厚生労働省は6月14日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、2018年度の診療報酬改定で制度化予定の医薬品、医療機器の費用対効果評価の流れについて、具体的イメージを示した。 費用対効果は、増分費用効果比（ICER）を用いて測定する。ICERの値（1QALY当たりの費用）は既存品目から評価対象品目に置き換わった場合、患者が1年間完全な健康状態で生存するために公的医療保険から支出される費用の増加額を指数化・・・
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