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2017年07月26日(水)

注目の記事 [診療報酬] 認知症治療病棟入院料のあり方を議論 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第357回 7/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定 高齢者
 中央社会保険医療協議会・総会は7月26日、入院医療のうちの【認知症治療病棟入院料】について議論した。【認知症治療病棟入院料】は、妄想、徘徊などの「行動・心理症状(BPSD)」がみられる認知症患者のケアや治療を担う精神病床を評価する報酬。厚生労働省は、BPSDや身体合併症がある認知症患者への対応とともに、入退院支援のあり方などを2018年度改定に向けた今後の論点として提案した。 認知症治療に特化された精神科の病・・・

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2017年07月25日(火)

[医薬品] 医薬品1品目の一般的名称を新たに定める 厚労省

医薬品の一般的名称について(7/25付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月25日付で、1品目の「医薬品の一般的名称(JAN)」を新たに定めたことを伝える通知を発出した(p1~p3参照)。1品目は次の通り。 「リツキシマブ(遺伝子組換え)[リツキシマブ後続1]」(p2~p3参照)。・・・

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2017年07月25日(火)

注目の記事 [医療改革] 医療療養入院患者の光熱水費引き上げを改めて周知 厚労省

医療療養病床に入院している65歳以上の皆さまへ 平成29年10月から光熱水費の負担が変わります(7/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療制度改革 高齢者
 厚生労働省は7月25日、医療療養病床に入院する65歳以上の高齢者の光熱水費の負担が2017年10月1日から引き上げられることについてポスターを作成し、改めて周知した。 現在の光熱水費の負担額は、医療の必要性の低い「医療区分I」の患者は1日当たり320円、医療の必要性の高い「医療区分II」「医療区分III」は負担なしとなっているが、厚労省は昨年11月、負担の公平性を図る観点から、介護保険施設入所者と同額の1日370円に段階的・・・

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2017年07月24日(月)

[感染症] 重症熱性血小板減少症候群(SFTS)の感染予防を呼びかけ 厚労省

重症熱性血小板減少症候群(SFTS)に係る注意喚起について(7/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は7月24日、体調不良のネコに咬まれた人が、重症熱性血小板減少症候群(SFTS)を発症し死亡した事例を受け、体調不良の動物等を取り扱う際は、手袋・防護衣などによる感染予防策を実施するよう、都道府県や日本獣医師会などへ通知した。また、今回の事例を踏まえ、「重症熱性血小板減少症候群(SFTS)に関するQ&A」を改正し、獣医療従事者等の専門家に向けた感染予防策についての記載を追加した。 飼育されている・・・

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2017年07月21日(金)

[人口] 2017年5月の出生数は前年比1.2%減の8万3,804人 厚労省

人口動態統計速報(平成29年5月分)(7/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月21日、2017年5月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は8万3,804人(前年同月比1.2%減)、死亡数は10万7,745人(2.8%増)で、人口の自然増減数は2万3,941人の減少だった。婚姻件数は5万1,851件(1.2%増)、離婚件数は1万8,072件(0.5%増)だった(p2参照)。・・・

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2017年07月21日(金)

[経営] 5月の医療・福祉業、平均給与は前年比2.2%増の25.69万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年5月分結果確報(7/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月21日、「毎月勤労統計調査2017年5月分結果確報」(p1~p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万6,966円(前年同月比2.2%増)、産業全体では26万9,968円(0.6%増)だった(p1参照)(p6参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,916円(2.3%増)、特別給・・・

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2017年07月21日(金)

注目の記事 [診療報酬] 入棟前の居場所で地域包括ケアの評価を区分へ 入院医療分科会

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成29年度第4回 7/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」は7月21日、【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】と【回復期リハビリテーション病棟入院料】などについて議論した。地域包括ケア病棟では、入棟前の居場所が自宅の場合と、急性期病棟からの転棟の場合で、患者の状態像や提供される医療の内容が異なることから、評価を分けるべきとの意見が大勢を占めた。 分科会が行った2016年度入院医・・・

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2017年07月20日(木)

[労働災害] 2017年6月末の労働災害死傷者数は前年比1.2%増 厚労省

平成29年における労働災害発生状況について(6月末速報)(7/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 厚生労働省は7月20日、「労働災害発生状況(2017年6月末速報)」を公表した(p1~p2参照)。労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は4万6,872人(前年同期比1.2%増・540人増)(p1参照)、「死亡者数」は377人(1.3%減・5人減)(p1参照)だった。 統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 資料では、・・・

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2017年07月19日(水)

注目の記事 [診療報酬] 医療機関群の選択制導入、2018年度導入は見送りへ DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成29年度第2回 7/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定 医療制度改革
 診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会は7月19日、DPC制度(医療費包括支払制度)見直しに向けた、本格的議論をスタートした。これまで段階的に実施されてきた「調整係数」の「機能評価係数II」への置き換えは次回2018年度診療報酬改定で完了するが、厚生労働省は推計診療報酬変動率が一定幅以上の医療機関については期限付きの激変緩和措置を講じることを提案した。また、5月の中間報告に盛り込んだ医療機関群の選択制については・・・

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2017年07月19日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 病床の「機能らしさ」を示す項目例を提示 地域医療構想WG

地域医療構想に関するワーキンググループ(第7回 7/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は7月19日に開かれた、医療計画の見直し等に関する検討会・地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)に、医療機関が選択した病床機能とレセプトデータの分析から、各病床機能に期待される診療内容を仮にひも付けした場合のイメージを示した。病床機能の分化・連携について議論する「地域医療構想調整会議」での活用を想定しており、ひも付けした診療内容の実績が1件もない病棟(病床)については、実際にどのよう・・・

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2017年07月18日(火)

[医薬品] 医薬品1品目の一般的名称を新たに定める 厚労省

医薬品の一般的名称について(7/18付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月18日付で、1品目の「医薬品の一般的名称(JAN)」を新たに定めたことを伝える通知を発出した(p1~p2参照)。1品目は次の通り。 「オピカポン」(p2参照)。・・・

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2017年07月18日(火)

[人口] 2017年2月の自然増減数は4万4,537人減 厚労省

人口動態統計月報(概数)平成29年2月分(7/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月18日、2017年2月の人口動態統計月報(概数)を公表した。2017年2月の出生数は7万1,898人(前年同月比6.8%減・5,225人減)。死亡数は11万6,435人(1.7%増・1,987人増)だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物(がんや肉腫など悪性腫瘍)の2万9,039人、次いで心疾患が1万9,381人だった(p12~p13参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は4万4,537人減で、前年に比べて減少幅が7,212人拡大した・・・

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2017年07月14日(金)

[診療報酬] 遠隔診療と対面診療の関係を改めて整理 厚労省・医政局長通知

情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について(7/14付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省は24日までに、遠隔医療と医師に直接の対面診療を求める医師法第20条の関係を改めて整理した医政局長通知を都道府県知事宛に発出し、関係者への周知を要請した。保険者が実施する禁煙外来については、直接の対面診療が必須ではないことを併せて示した。 1997年に出された健康政策局長通知では、医師や歯科医師による診療は直接対面で行うことを原則としながらも、対面診療と適切に組み合わせた場合は遠隔診療を行って・・・

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2017年07月14日(金)

[医療提供体制] 生命科学研究所に特定細胞加工物製造の一時停止命令

再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく緊急命令について(7/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課 再生医療等研究推進室   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月14日、株式会社生命科学研究所の所有施設への立入検査を行った結果、再生医療法の許可なく特定細胞加工物の製造を行っていたとして、製造の一時停止を命じたことを公表した(p1参照)。 さらに、この施設で製造された特定細胞加工物が「医療法人社団博心厚生会 アベ・腫瘍内科・クリニック」内の細胞培養加工施設経由で、18の医療機関に提供されていたことを確認した。厚労省は18医療機関に対し、患者の健康・・・

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2017年07月13日(木)

[臨床研修] 2017年度研修医採用実績、前年度比133人減の8,489人 厚労省

平成29年度の医師の臨床研修医の採用実績を公表します(7/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師臨床研修推進室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計 医療制度改革
 厚生労働省は7月13日、2017年度の「臨床研修医の採用実績調査」の結果を公表した。今年度は1,031カ所の臨床研修病院と大学病院を対象に実施した。 2017年度の採用実績は、8,489人(対前年度比133人減)だった(p1参照)(p2参照)。大都市部のある6都府県(東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県)を除く道県の採用実績の割合は、58.2%(0.8ポイント増)で、過去最大となった(p1参照)・・・

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2017年07月13日(木)

[医薬品] シブトラミン配合の未承認「健康食品」を発見 厚労省

医薬品成分が検出された健康食品について(7/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 保健・健康
 厚生労働省は7月13日、大阪府で発見された「医薬品成分が検出された健康食品」について発表した(p1~p3参照)。 問題となった製品は、「SLIMING BOMB」(p2参照)。形状はカプセルで、医薬品成分「シブトラミン」が検出された(p2~p3参照)。 大阪府では、医薬品医療機器等法に違反するとして、販売業者を所管する自治体に通報するなどの対応をとったほか、製品購入者に対して直ちに使用を中止するよう呼びかけてい・・・

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2017年07月12日(水)

注目の記事 [介護保険] 実態に合った人材確保策の推進に向け要望 指定都市市長会

介護人材の確保に関する指定都市市長会要請(7/12)《指定都市市長会》
発信元:指定都市市長会   カテゴリ: 介護保険
 指定都市市長会は7月12日、介護人材の確保策を推進するため、需給推計ツールやデータを指定都市にも提供することなどを厚生労働省に要請した。 指定都市市長会は都市部では、今後の急速な高齢化の進展に向けて介護サービス事業所が集積し、介護人材不足が深刻化しつつあると説明。ところが現状では、指定都市が将来の需給状況を予測する仕組みがないうえ、地域医療介護総合確保基金による介護人材確保策については、基金の活用・・・

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2017年07月12日(水)

[調査] 介護施設・事業所調査など、一部を標本調査へ 厚労省・報告書

社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ~報告書~(7/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官(統計・情報政策担当)付 参事官(企画調整担当)付 統計企画調整室   カテゴリ: 調査・統計 介護保険
 介護施設や事業所に関する調査の見直しを検討している厚生労働省の「厚生労働統計の整備に関する検討会」のワーキンググループ(WG)は7月12日、有料老人ホームや訪問介護などの利用者数や従事者数などの調査方法を、従来の全数調査から標本調査に変更することなどを提案した報告書をまとめた。2018年度調査から適用する。 今回報告書をまとめたのは「社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するWG」。・・・

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2017年07月12日(水)

[医薬品] 「ベムリディ錠25mg」中国で偽造品を確認、注意喚起 厚労省

B型慢性肝疾患治療薬「ベムリディ錠25mg」の中国国内で確認された偽造品について(7/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月12日、B型慢性肝疾患治療薬「ベムリディ錠25mg」(ギリアド・サイエンシズ)のラベルなどを日本語で記載した偽造品が、中国国内で確認されたことを公表した。厚労省は、現在までのところ日本国内で偽造品は確認されておらず、健康被害報告もないが、発見した場合には決して流通、調剤、服用することなく保健所などの関係機関に相談するよう、注意を喚起している(p1参照)。 資料には、事案の概要や正規品の・・・

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2017年07月12日(水)

注目の記事 [医薬品] 支払い意思額調査、了承得られず議論継続 費用対効果部会

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第43回 7/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は7月12日、2018年度から制度化予定の医薬品・医療機器の費用対効果評価で、結果判定のベースとなる「支払い意思額」の調査方法などについて議論した。厚生労働省が示した調査票案では、評価対象品目の費用を公的医療保険から支出することの妥当性を質問する形式となっていたが、委員からは、医療保険制度や保険財政の状況を理解している国民は限られ、適切な回答が得られるか疑・・・

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2017年07月12日(水)

注目の記事 [診療報酬] 秋から請求事務効率化とレセデータの活用法検討 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第356回 7/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は7月12日開かれ、診療報酬に関係する事務の効率化・合理化と診療報酬明細書(レセプト)データなどの利活用をテーマに議論した。診療報酬の審査・支払が本来の使用目的であったレセプトや診療実績のデータは、医療の標準化や質の向上を目的とした様々な施策への活用が期待されているが、その半面、診療報酬は改定を重ねるたびに複雑化し、医療機関の事務負担は増している。こうした実態を踏まえ、・・・

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2017年07月07日(金)

[医療安全] 在宅酸素療法患者宅での火災が後絶たず、注意喚起 厚労省

在宅酸素療法時は、たばこ等の火気の取り扱いにご注意ください(7/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: その他
 厚生労働省はこのほど、自力では体内に十分な酸素を取り入れられない患者が自宅で酸素吸入をする「在宅酸素療法」に関連する火災への注意喚起を行った(p1~p7参照)。2010年にも同じ件で通知が発出されたが、同様の火災が相次いでおり、改めて注意喚起に至った。 厚労省は、酸素吸入時の酸素濃縮装置などの取り扱いについて、▽酸素吸入中は絶対にたばこを吸わない▽酸素濃縮装置の使用中は周囲2メートル以内に火気を置かない▽・・・

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2017年07月07日(金)

[医薬品] アルミノプロフェンを第1類医薬品に移行 厚労省

要指導医薬品から一般用医薬品に移行した医薬品について(7/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月7日、解熱鎮痛消炎剤「アルミノプロフェン」について、対面での販売が義務付けられている「要指導医薬品」から「第1類医薬品」に区分を移行したことを都道府県などに通知した。適用は2017年7月8日から(p1参照)。移行によりアルミノプロフェンは、インターネットや郵便などでの販売が可能になる。・・・

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2017年07月07日(金)

[経営] 5月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.7%増の25.58万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年5月分結果速報(7/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月7日、「毎月勤労統計調査2017年5月分結果速報」(p1~p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万5,836円(前年同月比1.7%増)、産業全体では27万241円(0.7%増)だった(p2参照)(p7参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,072円(1.9%増)、特別給与・・・

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2017年07月07日(金)

[人口] 2017年1月の自然増減数は5万6,525人減 厚労省

人口動態統計月報(概数)平成29年1月分(7/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月7日、2017年1月の人口動態統計月報(概数)を公表した。2017年1月の出生数は7万5,528人(前年同月比3.5%減・2,711人減)。死亡数は13万2,053人(7.6%増・9,328人増)だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物(がんや肉腫など悪性腫瘍)の3万2,156人、次いで心疾患が2万3,033人だった(p10~p11参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は5万6,525人減で、前年に比べて減少幅が1万2,039人拡大した・・・

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