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2017年05月30日(火)
［医療提供体制］ 改正個人情報保護法でQ＆Aを策定 個人情報保護委と厚労省
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- 「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ＆A（5／30）《個人情報保護委員会事務局・厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省、個人情報保護委員会事務局 カテゴリ： 医療提供体制
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2017年05月30日(火)
［医薬品］ トレプロスチニルなど4医薬品の添付文書改訂を指示 厚労省
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厚生労働省は5月30日、トレプロスチニル（その他の循環器官用薬）など4医薬品について、添付文書の改訂と関係者への情報提供を行うよう、日本製薬団体連合会に通知した(p1～p3参照)。 対象は、▽トレプロスチニル（その他の循環器官用薬）(p1参照)▽デュラグルチド［遺伝子組換え］（その他のホルモン剤）(p2参照)▽ボスチニブ水和物（その他の腫瘍用薬）(p2参照)▽肺炎球菌ワクチン（ワクチン類）・・・
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2017年05月30日(火)
［自殺対策］ 日本の自殺率、先進国で依然高い水準を問題視 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は5月30日の閣議後の会見で同日閣議決定された、2017年版「自殺対策白書」について、「（自殺者は）数字としては7年連続減少はしているが、自殺死亡率は他の先進国と比べても高い。これが一体どういうことなのか、またどういう手立てがあれば自殺率が下がるのかなど、具体的に考えていかなければならない。厚労省が中心となり、各省庁と連携しながらさらに対策を加えていきたい」と所感を述べた・・・
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2017年05月29日(月)
［医薬品］ オルリスタットなど配合の未承認「健康食品」を発見 厚労省
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- 医薬品成分を含有する健康食品等の発見について（5／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 保健・健康
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2017年05月29日(月)
［医療改革］ 総報酬割導入に「断固抗議する」 改正介護保険法成立で健保連
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健康保険組合連合会（健保連）は5月29日、介護保険の第2号被保険者の保険料算定に総報酬割を導入する介護保険法等改正法が原案通り可決・成立したことに、「断固抗議する」とした大塚陸毅会長名のコメントを発表した(p1参照)。 介護保険の2号被保険者（40～64歳）の保険料は医療保険の保険者ごとに集められ、「介護納付金」として社会保険診療報酬支払基金に納められる。介護納付金の額は従来、各医療保険者における2号被・・・
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2017年05月27日(土)
［診療報酬］ 一般診療所の在宅医療普及に工夫が必要 厚労省・迫井医療課長
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- 全国在宅医療医歯薬連合会全国大会（第1回 5／27）
- 発信元：全国在宅療養支援診療所連絡会／全国在宅療養支援歯科診療所連絡会／全国薬剤師・在宅療養支援連絡会 カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制
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2017年05月26日(金)
［介護保険］ 2017年3月の介護サービス受給者数は411万2,200人 厚労省
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厚生労働省は6月13日までに、2017年3月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス102万4,500人、介護サービス411万2,200人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万4,600円、介護サービス17万5,500円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が90万2,800人、要介護2が84万7,600人、要介護3が51万7,900人、要介護4が36万5,300人、要・・・
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2017年05月26日(金)
［インフル］ 5月15日～5月21日の報告患者数は5,184人 厚労省
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厚生労働省は6月9日までに、2017年第20週（5月15日～5月21日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は1.05人（患者数5,184人）で、前週の1.37人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,696万人となった。12県で患者数が増加したが、35都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県7.70人、岩手県3.53人、山形県3.15人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを・・・
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2017年05月26日(金)
［診療報酬］ 認知症疾患医療センターへの患者紹介などで疑義解釈 厚労省
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厚生労働省は5月26日、診療報酬の算定に関する疑義解釈資料を地方厚生局などへ送付した。2017年4月に新設された、「連携型」の認知症疾患医療センターに鑑別診断目的で患者を紹介する場合も、紹介元の医療機関は【診療情報提供料（I）認知症専門医紹介加算】を算定できることなどを示した。 認知症疾患医療センターの類型は従来、「基幹型」（総合病院）、「地域型」（単科の精神科病院）、「診療所型」（診療所）となっていた・・・
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2017年05月26日(金)
［健康］ 受動喫煙対策、「建物内原則禁煙の前提を譲るのは困難」 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は5月26日の閣議後の会見で、受動喫煙対策について、自民党の茂木敏充政調会長と会談したことを報告した。会談では、厚労省側と自民党側の規制内容案の協議が行われたが、議論はまとまらなかった(p1～p2参照)。 塩崎厚労相は、自民党が提示する禁煙・分煙表示の義務化や未成年者の喫煙可能店への入店禁止といった規制では、がん患者や従業員、仕事上の付き合いなどで喫煙店を訪れた人などが受動喫煙に・・・
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2017年05月25日(木)
［病院］ 2017年3月の病院の病床数は前月比270床減 厚労省
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厚生労働省は5月25日、「医療施設動態調査（平成29年3月末概数）」(p1～p2参照)を公表した。病院の施設数は8,439施設（前月比1施設減）、病院の病床数は155万9,901床（270床減）だった(p1参照)。 一般診療所は10万1,580施設（80施設増）、一般診療所の病床数は10万1,362床（335床減）。歯科診療所は6万8,913施設（39施設増）、歯科診療所の病床数は66床（増減なし）だった(p1参照)。・・・
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2017年05月24日(水)
［診療報酬］ DPC病院と出来高病院の合併・分割、申請不要に DPC分科会2
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診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会は5月24日、DPC対象病院と出来高の診療報酬を算定している病院が合併・分割する際、DPC病院の病床数の増減が一定範囲内であれば、厚生労働省への申請は不要とする手続きの変更を了承した。 現行では、DPC病院が合併や分割する場合は、合併・分割予定日の6カ月前までに厚労省保険局医療課長に申請し、中医協のDPC合併・退出等審査会の審査を受けなければならない。DPC病院の単なる増床・減床・・・
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2017年05月24日(水)
［介護］ グループホームの医療ニーズ対応を議論 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は5月24日開かれ、認知症対応型共同生活介護（グループホーム＝GH）と、認知症対応型通所介護（デイサービス）の介護報酬のあり方について議論した。このうちGHに関しては医療ニーズがある利用者が年々増加していることなどから、複数の委員が訪問診療や訪問看護といった外部の医療サービスとの連携を密にしつつ、看取りまで対応可能な体制を整えるべきとの見解を示した。 厚生労働省のデータ・・・
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2017年05月23日(火)
［経営］ 3月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.4%増の26.98万円 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成29年3月分結果確報（5／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2017年05月23日(火)
［人口動態］ 2017年3月の出生数は前年比3.3％減の8万1,222人 厚労省
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厚生労働省は5月23日、2017年3月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は8万1,222人（前年同月比3.3％減）、死亡数は12万1,142人（3.6％増）で、人口の自然増減数は3万9,920人の減少だった。婚姻件数は6万6,922件（4.2％減）、離婚件数は2万4,631件（0.3％減）だった(p2参照)。・・・
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2017年05月23日(火)
［医療制度改革］ 混合介護、新薬の処方日数制限盛り込む 規制改革答申
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政府の規制改革推進会議は5月23日、「規制改革推進に関する第1次答申～明日への扉を開く～」をまとめた。医療・介護分野では、介護保険サービスと保険外サービスの自由な組み合わせを可能にするための関係ルールの整理と明確化や、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）の審査一元化に向けた体制整備、新医薬品の14日間処方日数制限の見直し―などを盛り込んだ(p1～p89参照)。 介護保険サービスと保険外サービスを同時に提供・・・
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2017年05月23日(火)
［医薬品］ デノスマブなど3成分の使用上の注意を改訂 厚労省
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厚生労働省は5月23日、医薬品・医療機器等安全性情報No.343で、使用上の注意の改訂を公表した。改訂されたのは、（1）他に分類されない代謝性医薬品（骨粗しょう症の効能を有する製剤）「デノスマブ（遺伝子組換え）」、（2）その他の腫瘍用薬「ペムブロリズマブ（遺伝子組換え）」、（3）主としてカビに作用するもの「カスポファンギン酢酸塩」(p11参照)。 デノスマブ（遺伝子組換え）では、重大な副作用に「治療中止後・・・
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2017年05月22日(月)
［特集］ 2018年度同時改定 入院は7対1から回復期への転換促進が焦点に
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- 中医協での論点と各側の意見（WIC編集部まとめ）（5／22）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬
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2017年05月19日(金)
［救急医療］ リーフレット「熱中症予防のために」作成で周知 厚労省
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厚生労働省は5月19日、熱中症予防に関するリーフレットなどを作成し、各自治体などに対し周知依頼を行うとともに、国民に注意を呼び掛けている(p1参照)。 厚労省では、気温の高い日が続く夏季に向けて、こまめな水分・塩分の補給、扇風機やエアコンの利用など、熱中症予防の普及啓発・注意喚起の取り組みとして、リーフレット「熱中症予防のために」(p4～p5参照)を作成した。参考資料として「熱中症診療ガイドライン2・・・
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2017年05月19日(金)
［医療費］ 12月の医療費、前年同期比1.6％減 厚労省
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厚生労働省が5月19日に公表した、2016年度の12月の「最近の医療費の動向（概算医療費）」によると、医療費総額の伸び率は前年同期比で1.6％減だった。年齢別では、75歳未満は2.8％減、75歳以上は0.5％増(p4参照)。診療種類別は、医科入院0.5％増、医科入院外0.9％減、歯科0.5％増、調剤7.4％減だった(p6参照)。同時期の1人当たり医療費の伸び率は総額1.4％減、うち75歳未満は1.9％減、75歳以上は2.8％減だった・・・
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2017年05月19日(金)
［医療費］ 2016年12月の医療保険医療費、75歳以上で前年比0.4％増 厚労省
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厚生労働省は5月19日、2016年12月の「最近の医療費の動向（医療保険医療費）」を公表した。「医療保険医療費」とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。 2016年12月の医療費総額の伸び率は前年同期比で、医療保険適用75歳未満2.9％減、75歳以上0.4％増だった(p2参照)。診療種類別では、医科入院75歳未満2.6％減、75歳以上3.1％増(p3参照)。医科入院外75歳未満0.9％減、75歳以上0.6％減(p11参照)・・・
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2017年05月19日(金)
［介護］ 一般世帯の高額介護サービス費引き上げで事務連絡 厚労省
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厚生労働省は5月19日、2017年8月から実施される、高額介護（予防）サービス費の一部見直しについて都道府県担当者に事務連絡した(p2～p5参照)。 市区町村税が課税されている一般世帯の介護サービス利用者負担の月額上限は現在、3万7,200円（世帯）だが、2017年8月以降は現役並み所得者がいる世帯と同額の4万4,400円（世帯）に引き上げられる。1号被保険者（65歳以上）の利用者負担割合は、所得に応じて2割負担と1割負担に分・・・
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2017年05月19日(金)
［労働災害］ 2016年の労災による死亡者数、2年連続で過去最小 厚労省
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厚生労働省は5月19日、2016年の労働災害発生状況を公表した(p1～p49参照)。労働災害による死亡者数は928人（前年比4.5％減）で、2年連続で過去最小を更新。2013～2017年を計画期間とする第12次労働災害防止計画の災害減少目標の水準に達した(p9参照)。死亡災害の発生状況は、「墜落・転落」が232人（6.5％減）、「交通事故（道路）」が218人（15.3％増）、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が132人（3.1％増）。・・・
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2017年05月19日(金)
［看護］ 5対1加算の新設など、同時改定に向けた要望書を厚労省へ提出 日看協
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日本看護協会は5月19日、厚生労働省保険局に、2018年度診療・介護報酬同時改定についての要望書を提出した。要望書は7対1入院基本料算定病棟の中に配置基準よりも多い看護職員を配置しているところがあることを指摘し、こうした病棟の評価として、「5対1看護配置加算」の新設を求めた。 日看協が要望したのは、（1）効果的・効率的な医療の実現のための看護機能の強化(p2～p8参照)、（2）医療と介護をつなぐ看護機能の強化&・・・
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2017年05月19日(金)
［医療費］ 12月の調剤医療費は6,628億円、後発品割合は67.9％ 厚労省
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厚生労働省は5月19日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2016年12月）」を発表した。2016年12月の調剤医療費は6,628億円（前年度同期比7.4％減）で、内訳は技術料が1,661億円（2.9％増）、薬剤料が4,956億円（10.4％減）。薬剤料のうち後発医薬品は793億円（1.7％増）(p1参照)(p8参照)だった。後発品割合は数量ベース（新指標）で67.9％（7.0ポイント増）となった(p1参照)(p39参照)。・・・
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