過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年05月09日(火) ［経営］ 3月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.2%増の26.93万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年3月分結果速報（5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は5月9日、「毎月勤労統計調査2017年3月分結果速報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万9,365円（前年同月比0.2％増）、産業全体では27万7,512円（0.4％減）だった(p7参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万9,641円（0.2％減）、特別給与（賞与、一時・・・

2017年04月28日(金) ［国保］ 2016年8月の国保医療給付費は7,971億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成28年8月）（4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は4月28日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2016年8月）を発表した(p1参照)。　加入世帯数は2,073万1,507世帯（前年同月比2.3％減）、被保険者は3,423万3,341人（同3.9％減）。また、全国の医療費国保分は、総額9,615億96百万円、このうち入院は3,641億51百万円、入院外が5,131億5百万円。医療給付費は7,971億39百万円で、給付率は82.9％だった(p1参照)。・・・

2017年04月28日(金) ［経営］ 2017年3月の医療・福祉新規求人総数は約20.9万人　厚労省

一般職業紹介状況（平成29年3月分及び平成28年度分）（4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4月28日、「一般職業紹介状況」（2017年3月分および2016年度分）(p1～p12参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2017年3月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.45倍（同月比0.02ポイント上昇）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整・・・

2017年04月28日(金) ［インフル］ 4月17日～4月23日の報告患者数は2万127人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月28日、2017年第16週（4月17日～4月23日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は4.06人（患者数2万127人）で、前週の3.98人よりも増加した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,656万人となった。21都道府県で患者数が増加したが、26府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、新潟県9.96人、沖縄県9.55人、福島県8.42人の順(p2参照)。　全国で警報レベルを超・・・

2017年04月27日(木) ［経営］社会福祉法人指導監査実施要綱を改正　厚労省通知

社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について（4／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、老健局　　カテゴリ： 社会福祉

　改正社会福祉法の全面施行（2017年4月1日）で社会福祉法人の経営組織のガバナンス強化が図られたことなどを受け、厚生労働省はこのほど、「社会福祉法人指導監査実施要綱」を改正し、都道府県知事などに通知した。　指導監査の目的について要綱は、法人の自主性と自律性を尊重しながらも、法律や通知で規定された順守事項と運営の実態を確認することによって、「適正な法人運営と社会福祉事業の健全な経営の確保を図るもの」と明・・・

2017年04月27日(木) ［看護］精神保健福祉分野の自治体保健師の人材確保などを要望　日看協

厚労省社会・援護局へ要望書精神保健福祉施策の推進を訴え（4／27）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会はこのほど、厚生労働省社会・援護局の堀江裕障害保健福祉部長に、精神保健福祉施策の推進に関する要望書を提出した(p1参照)。　要望事項は、（1）精神保健福祉分野を担当する自治体保健師の人材確保や力量形成を図る、（2）措置入院患者の退院後の支援に関する事例を収集し、医療の必要性を含め、その病態像や支援の実態を明らかにし、効果的な支援の方策を図る―の2点(p1参照)。　堀江障害保健福祉部長・・・

2017年04月26日(水) ［医療改革］都道府県のガバナンス強化で論点提示　医療保険部会で厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第104回　4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は4月26日の社会保障審議会・医療保険部会に、医療費適正化計画の実効性を高めるための都道府県のガバナンス強化について、今後の検討にあたっての論点を提案した。　国民健康保険法の改正で、これまで市町村が運営し、慢性的な赤字が問題になっていた国民健康保険の財政運営主体が、2018年度から都道府県に移行されることになった。2018年度は第3次医療費適正化計画（2018～2023年度）の初年度にあたるほか、都道府県・・・

2017年04月26日(水) ［介護］ 2018年度介護報酬改定の議論がスタート　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第137回　4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会は4月26日、2018年度介護報酬改定に向けた議論をスタートさせた。次回改定では介護療養病床の転換先となる介護医療院の報酬・施設基準、特別養護老人ホームにおける看取りのための環境整備、通所リハビリテーションと通所介護の役割分担―などが、論点になる見通しだ。部会は今後、月2回のペースで議論し、12月中旬には報酬・施設基準についての基本的な考え方をまとめる予定(p240参照)。・・・

2017年04月26日(水) ［医療改革］後発医薬品、価格帯の集約などが論点に　中医協・薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第131回　4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は4月26日、後発医薬品の薬価のあり方について議論した。厚生労働省は、先発医薬品の5割に設定されている新規後発医薬品の薬価設定方法の見直しや3区分ある既収載・後発医薬品の価格帯の集約、通常の薬価改定の間の年に行われる中間年の薬価改定品目に後発医薬品が該当した場合の対応―を今後の検討課題として示した(p5～p6参照)。　新規に薬価収載される後発医薬品の薬価は通常、先発医・・・

2017年04月26日(水) ［診療報酬］ 17年度から都道府県を介さず調査を実施　中医協・材料専門部会

中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会（第81回　4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は4月26日、2017年度の材料価格調査について議論し、回収率の向上を図るため、従来は都道府県などが実施していた調査票の配布や回収を厚生労働省が直接行うことを了承した。　材料価格調査は保険医療材料の市場実勢価格（市場取引価格）を把握するため、販売業者の販売価格と医療機関などの購入価格を調べ、材料価格改定の基礎資料として活用する。対象は全ての特定保険医療材料で・・・

2017年04月26日(水) ［診療報酬］ 25対1医療療養病床、廃止時期巡り意見対立　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第350回　4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は4月26日、入院診療報酬の【療養病棟入院基本料】について議論した。2区分ある報酬のうち、【療養病棟入院基本料2】は、医療法の基準よりも緩い看護職員配置を認める経過措置が2018年3月末で終了するため、何らかの対応策を講じなければ次回改定時をもって廃止となる。総会では将来的に廃止する方向で一致をみたものの、実施時期については次回改定時の廃止を求める支払側と、介護療養病床に合わせ・・・

2017年04月25日(火) ［労働災害］医療・福祉の労働災害頻度は前年より増加　厚労省

平成28年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の概況（4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付賃金福祉統計室　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2016年における「労働災害状況（規模100人以上の事業所調査および総合工事業調査）」の概況(p1～p13参照)を公表した。このうち、医療・福祉分野の労働災害の発生頻度は前年よりやや増加し、製造業よりも高いことが分かった。　調査は、主要産業における労働災害の発生状況を明らかにすることが目的。調査範囲は全国で、対象は事業所調査が約3万2,000事業所、総合工事業調査が約5,000工事現場・・・

2017年04月25日(火) ［介護保険］ 2017年2月の介護サービス受給者数は413万3,100人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成29年2月審査分）（4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月25日、2017年2月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス103万8,000人、介護サービス413万3,100人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万4,900円、介護サービス18万4,900円だった(p1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が90万6,900人、要介護2が85万3,800人、要介護3が52万1,600人、要介護4が36万8,200人、要介護5・・・

2017年04月25日(火) ［人口動態］ 2017年2月の出生数は前年比7.0％減の7万4,451人　厚労省

人口動態統計速報（平成29年2月分）（4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4月25日、2017年2月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は7万4,451人（前年同月比7.0％減）、死亡数は11万7,624人（同1.7％増）で、人口の自然増減数は4万3,173人の減少だった。婚姻数は5万1,715件（同4.4％減）、離婚件数は1万6,862件（同9.7％減）だった(p2参照)。・・・

2017年04月25日(火) ［がん対策］緩和ケアの効果的な取り組みを調査・公表　厚労省

がん患者と家族に対する緩和ケア提供の現況に関する調査地域がん診療連携拠点病院における取組を中心に（4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室アフターサービス推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月25日、「がん患者と家族に対する緩和ケア提供の現況に関する調査」の結果を公表した。地域がん診療連携拠点病院での効果的な緩和ケアや地域連携の事例を紹介し、緩和ケアにおける地域連携の一層の強化を医療機関や自治体などに求めた。　緩和ケアは終末期だけに提供されるものではなく、診断時から患者の苦痛を和らげ、患者・家族の希望の暮らしを支えるために行われるケア。しかし、がん治療中・療養中の3～4割・・・

2017年04月25日(火) ［健康］受動喫煙対策強化へ、「もっと汗をかかなければ」　塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要（4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　塩崎恭久厚生労働大臣は4月25日の閣議後の会見で、受動喫煙対策に対する関係省庁や自民党の理解は深まってきているとの認識を示した。記者から、健康増進法改正案の今国会提出に向けた進捗状況を問われ答えた。　塩崎厚労相は、受動喫煙対策の徹底は施政方針演説で安倍晋三首相が表明していることや、WHO（世界保健機関）のトップから正式要請のあった事案であることを強調、「霞ヶ関や永田町でも、理解はかなり深まってきている・・・

2017年04月25日(火) ［医療改革］ 1人当たり医療費の地域差は9.5万円　社会保障WGで厚労省

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第20回　4／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は4月25日に開かれた、経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」に、医療費と介護費の地域差を分析したデータを提出した(p2～p29参照)。それによると年齢調整後の1人当たり医療費が最も高い福岡県と最も低い新潟県では、9.5万円の差があることがわかった（国民医療費ベース）。　医療費の分析では、地域保険（市町村国保、後期高齢者医療制度）に被用者保険（組合健・・・

2017年04月24日(月) ［病院］ 2017年2月の病院の病床数は前月比223床増　厚労省

医療施設動態調査（平成29年2月末概数）（4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は4月24日、「医療施設動態調査（平成29年2月末概数）」(p1～p2参照)を公表した。病院の施設数は8,440施設（前月比1施設増）、病院の病床数は156万171床（223床増）だった(p1参照)。　一般診療所は10万1,500施設（5施設減）、一般診療所の病床数は10万1,697床（448床減）。歯科診療所は6万8,874施設（2施設増）、歯科診療所の病床数は66床（増減なし）だった(p1参照)。・・・

2017年04月24日(月) ［医療提供体制］専門医取得を義務化しないことなど明確化　厚労省検討会

今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会（第1回　4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」は4月24日に初会合を開き、専門医制度について議論した。各領域の専門医の評価・認定を行う第三者機関の日本専門医機構は新しい専門医制度の整備指針（新整備指針）をまとめ、2018年4月からの施行を目指して準備を進めているが、全国市長会は小規模自治体の中小病院に医師が集まらなくなり、地域医療が崩壊する恐れがあるとして、見直しを求める緊急要望を塩崎厚・・・

2017年04月21日(金) ［医薬品］「先駆け審査指定制度」新規指定5品目を公表　厚労省

「先駆け審査指定制度」の対象品目を指定しました～新たに5品目の医薬品を指定。目標審査期間を通常の半分の6か月に短縮～（4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月1日までに、優先審査などが適用される「先駆け審査指定制度」の対象品目に、医薬品5品目を新たに指定したと発表した(p1～p2参照)。　「先駆け審査指定制度」は、世界に先駆けて開発され、開発の早期段階で有効性が見込まれる医薬品・医療機器などを厚労省が指定し、承認前の優先相談や優先審査など様々な支援を行って早期実用化につなげるもの。医薬品・医療機器の承認には通常1年かかるが、同制度の対象にな・・・

2017年04月21日(金) ［インフル］ 4月10日～4月16日の報告患者数は1万9,730人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月21日、2017年第15週（4月10日～4月16日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は3.98人（患者数1万9,730人）で、前週の5.06人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,636万人となった。3県で患者数が増加したが、43都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県9.81人、新潟県8.27人、宮崎県8.14人の順(p2参照)。　全国で警報レベルを超・・・

2017年04月21日(金) ［医療提供体制］ネットワークで24時間の急性期診療体制を目指す　脳卒中WG

脳卒中に係るワーキンググループ（第3回　4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「脳卒中に係るワーキンググループ」は4月21日に開催され、脳卒中の急性期診療提供体制について、医療施設が受け入れ可能な日時を明確にすることや、遠隔診療による診断補助の活用などで、地域で24時間診療可能なネットワーク体制を構築し、t－PA療法（血栓溶解療法）を含めた急性期脳卒中治療の均てん化（全国どこでも治療を受けられること）を目指すことで、意見が一致した。　脳卒中や心臓病などは死亡や要介護状・・・

2017年04月20日(木) ［経営］ 2月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.7%増の25.42万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年2月分結果確報（4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、「毎月勤労統計調査2017年2月分確報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万4,235円（前年同月比0.7％増）、産業全体では26万2,845円（0.4％増）だった(p1参照)(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,730円（1.4%増）、特別給与（・・・

2017年04月20日(木) ［医薬品］ペムブロリズマブなどの添付文書改訂を指示　厚労省

「使用上の注意」の改訂について（4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月20日、デノスマブ［遺伝子組換え］（骨粗しょう症の効能を有する製剤）など3医薬品について、添付文書の改訂と関係者への情報提供を行うよう、日本製薬団体連合会に通知した(p1～p4参照)。　対象は、▽デノスマブ［遺伝子組換え］（他に分類されない代謝性医薬品）(p2参照)▽ペムブロリズマブ［遺伝子組換え］（その他の腫瘍用薬）(p3参照)▽カスポファンギン酢酸塩（主としてカビに作用するもの）&・・・

2017年04月20日(木) ［医療経営］地域医療連携推進法人制度・会計基準でQ＆Aを作成　厚労省

地域医療連携推進法人制度について（Q＆A）（4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は4月20日、地域医療連携推進法人制度と地域医療連携推進法人会計基準についてのQ＆Aを作成し、都道府県衛生主管部局に事務連絡した。策定が義務づけられている「医療連携推進方針」を変更する場合の手続きや、「地域医療連携推進評議会」の役割などについて、解説している。　地域医療連携推進法人は都道府県知事の認可を受ける際、医療連携推進区域と、参加法人の機能分担・業務連携についての方針（医療連携推進方・・・

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