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2017年04月21日(金)
［医療提供体制］ ネットワークで24時間の急性期診療体制を目指す 脳卒中WG
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厚生労働省の「脳卒中に係るワーキンググループ」は4月21日に開催され、脳卒中の急性期診療提供体制について、医療施設が受け入れ可能な日時を明確にすることや、遠隔診療による診断補助の活用などで、地域で24時間診療可能なネットワーク体制を構築し、t－PA療法（血栓溶解療法）を含めた急性期脳卒中治療の均てん化（全国どこでも治療を受けられること）を目指すことで、意見が一致した。 脳卒中や心臓病などは死亡や要介護状・・・
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2017年04月20日(木)
［経営］ 2月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.7%増の25.42万円 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成29年2月分結果確報（4／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2017年04月20日(木)
［医薬品］ ペムブロリズマブなどの添付文書改訂を指示 厚労省
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厚生労働省は4月20日、デノスマブ［遺伝子組換え］（骨粗しょう症の効能を有する製剤）など3医薬品について、添付文書の改訂と関係者への情報提供を行うよう、日本製薬団体連合会に通知した(p1～p4参照)。 対象は、▽デノスマブ［遺伝子組換え］（他に分類されない代謝性医薬品）(p2参照)▽ペムブロリズマブ［遺伝子組換え］（その他の腫瘍用薬）(p3参照)▽カスポファンギン酢酸塩（主としてカビに作用するもの）&・・・
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2017年04月20日(木)
［医療経営］ 地域医療連携推進法人制度・会計基準でQ＆Aを作成 厚労省
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厚生労働省は4月20日、地域医療連携推進法人制度と地域医療連携推進法人会計基準についてのQ＆Aを作成し、都道府県衛生主管部局に事務連絡した。策定が義務づけられている「医療連携推進方針」を変更する場合の手続きや、「地域医療連携推進評議会」の役割などについて、解説している。 地域医療連携推進法人は都道府県知事の認可を受ける際、医療連携推進区域と、参加法人の機能分担・業務連携についての方針（医療連携推進方・・・
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2017年04月20日(木)
［医療提供体制］ ビジョン検討会報告書巡り議論が紛糾 医師需給分科会
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厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」が4月20日、約半年振りに議論を再開した。同分科会は昨年6月に中間取りまとめを行った後、人口構造の変化に伴う医療ニーズの多様化に対応した医師・看護師の働き方ビジョンを策定し、それを踏まえた医師の需給推計を行うとして議論を中断。今回、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」が報告書をまとめたことを受けての再開とな・・・
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2017年04月19日(水)
［診療報酬］ 維持期リハの介護保険への移行で議論 医療・介護意見交換
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中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員による、2018年度同時改定に向けた意見交換会が4月19日、開催された。2回目の今回のテーマは、リハビリテーションにおける医療・介護の役割分担と、関係者・関係機関との連携・調整について。医療保険の疾患別リハビリテーションのうち、脳血管疾患と運動器の維持期リハビリは2018年度以降、介護保険へ移行することになっているが、中医協の支払側委員は心大血管・・・
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2017年04月18日(火)
［看護］ 基礎教育時間数は必要時間の約半分と、延長を要請 日看協
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日本看護協会は4月18日、厚生労働省医政局へ来年度の予算・政策について要望書を提出し、看護師養成の教育年限を4年に延長することを求めた。 看護師養成の教育年限は現在3年、総教育時間数3,000時間で、30年間変わっていない。一方、高齢化などで患者のニーズが複雑になり、入院治療から在宅での予防、看取りまでを視野に入れた支援が看護師には求められ、これに応じて看護教育の領域の幅も広がっている。日看協は、現在の領域・・・
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2017年04月18日(火)
［健康］ 受動喫煙対策含む法案の今国会提出、「引き続き全力で」 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は4月18日の閣議後の会見で、菅義偉官房長官から2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、効果的な受動喫煙防止策を講じるようさらなる努力を求められたことなどを受け、健康増進法改正案を今国会に提出できるよう自民党内の理解を求めていく姿勢を改めて示した。 塩崎厚労相は、閣議の前日に菅官房長官と面会。その際、菅官房長官はWHO（世界保健機関）からの「公共空間での喫煙完全禁止」の要・・・
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2017年04月17日(月)
［医薬品］ 高齢者の医薬品適正使用で検討会を設置 厚労省
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複数の慢性疾患を持ち、服用薬剤数も多い高齢者の薬物療法の安全性向上を目指し、厚生労働省は「高齢者医薬品適正使用検討会」を設置し、4月17日に初会合を開催した。検討会では高齢者の薬物治療の実態や副作用の発生状況、薬物動態の特徴などについてエビデンスを収集した後、それらを踏まえた安全対策を検討し、2018年度末を目処に最終報告書をまとめる予定(p25参照)。 高齢者は若年世代に比べ、生活習慣病をはじめとす・・・
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2017年04月14日(金)
［介護保険］ 2017年1月の要介護者は629.2万人で給付費7,671億円 厚労省
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厚生労働省は4月14日、2017年1月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,429万人。要介護認定者（要支援含む）は629.2万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は392.4万人、地域密着型サービス受給者は80.6万人、施設サービス受給者は92.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,671億円だった(p1参照)。・・・
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2017年04月14日(金)
［医薬品］ ファブリー病治療薬「ミガラスタト塩酸塩」をオーファン指定
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厚生労働省は4月14日付けで、「希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定」に関する通知を都道府県に発出した。指定が取り消されたのは、試験研究等の中止届が提出された、▽ミガラスタト塩酸塩／ファブリー病／グラクソ・スミスクライン(p1参照)。開発権の移行に伴う対応で、厚労省は同日付で新たに開発社となったAmicus Therapeutics社からの申請に基づき、改めて同剤をオーファン指定した(p1参照)・・・
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2017年04月14日(金)
［インフル］ 4月3日～4月9日の報告患者数は2万5,048人 厚労省
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厚生労働省は4月14日、2017年第14週（4月3日～4月9日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は5.06人（患者数2万5,048人）で、前週の6.78人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,614万人となった。1県で患者数が増加したが、46都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県10.98人、宮崎県9.76人、福井県9.63人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを超え・・・
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2017年04月14日(金)
［医療改革］ データ用いて科学的根拠あるケアを具体化、報酬に反映 厚労省
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厚生労働省は4月14日に開かれた、政府の「未来投資会議」で、サービスを受けた患者の自立度が改善した介護事業所などを介護報酬で評価すること（自立支援に向けたインセンティブ）を2018年度の介護報酬改定で検討し、将来的には高齢者の診療・介護記録やリハビリデータ、要介護認定情報などに加え、介護サービス種別やサービス内容など科学的分析に必要なデータを蓄積した、世界に例のないデータベースをゼロから構築。これを用・・・
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2017年04月12日(水)
［診療報酬］ ニーズ選定も開発しない企業にはペナルティも検討 材料部会
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中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は4月12日、イノベーションの評価について議論した。支払側委員からは、臨床現場でのニーズの高さから企業に開発要請が行われたにも関わらず、収益が見込めないなどの理由で一定期間を経ても開発に着手しない製品については、当該企業にペナルティを科すべきとの意見が出た。 イノベーションの評価では、（1）使用実績を踏まえた評価が必要な製品、（2）先駆け審査指定制度に指定・・・
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2017年04月12日(水)
［診療報酬］ 在宅医療、在支診以外の診療所の評価が論点に 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は4月12日開かれ、医師による訪問診療や往診の診療報酬上の評価について議論した。在宅医療を行う医療機関では、24時間365日体制で患者の療養生活を支援する「在宅療養支援診療所（在支診）」が制度化されているが、届出数は近年頭打ちとなっており、在支診の届出を行わずに在宅医療を実施している診療所も多い。そのため総会では、在宅医療を担っている在支診以外の診療所の評価を手厚くする方向で・・・
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2017年04月12日(水)
［医薬品］ 原価計算方式の営業利益率の設定を問題視 中医協・薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は4月12日、新薬の薬価算定方式のうち、「原価計算方式」について議論した。委員からは、算定のベースとなる製品製造原価の設定が妥当であるか検証するべきとの意見や、原価に上乗せする一般管理販売費や営業利益の水準が一般企業に比べ、突出して高いなどと問題視する意見が相次いだ。 新薬のうち類似薬が存在しないものの薬価算定には、原価計算方式が適用され、製品製造原価に一般管理・・・
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2017年04月11日(火)
［医療改革］ 看護師の情報提供で死亡診断書の交付可能に 規制改革WG
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政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ（WG）」は4月11日、在宅での看取りにおける規制の見直しについて、議論した。厚生労働省はこのなかで、医師の診察から24時間以上経過してからの死亡について、一定の条件を満たせば医師の死後診察がない場合であっても死亡診断書の交付が可能になるよう、規制を緩和する方針を明らかにした。 医師法の規定では、診察から24時間以上経過後に医師の立会いがない状・・・
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2017年04月11日(火)
［受動喫煙対策］ WHOトップの喫煙禁止要請受け、部会開催を要求 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は4月11日の閣議後の会見で、自民党の厚生労働部会に対し、受動喫煙対策に関する厚労省の考えを説明する機会を要求したことを明かした。WHO（世界保健機関）のマーガレット・チャン事務局長から、公共空間での喫煙の完全禁止を全国レベルで実施するよう強い要請があったことを受けたもの。 WHOトップからの正式要請に、塩崎厚労相は「大変重たいことだと思っている」との認識を表明。「（部会に厚労省の考・・・
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2017年04月10日(月)
［看護］ 子育て世代包括支援センターに常勤保健師などの配置を要求 日看協
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日本看護協会は4月10日、厚生労働省へ2018年度予算についての要望書を提出し、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援を行う子育て世代包括支援センターに常勤の保健師・助産師を配置することや、介護のための短時間勤務制度を事業主に義務付けることなどを求めた。 日看協が厚労省に要望したのは、▽仕事と介護との両立支援の推進▽産後ケアのための体制整備▽妊娠期から子育て期にわたる総合的相談支援における保健師・助産師の活・・・
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2017年04月10日(月)
［介護保険］ 2017年度改定による介護職員処遇改善加算 WIC編集部まとめ
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- 2017年度介護報酬改定による介護職員処遇改善加算（4／10）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 介護保険
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2017年04月07日(金)
［経営］ 2月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.8%増の25.43万円 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成29年2月分結果速報等（4／7）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2017年04月07日(金)
［インフル］ 3月27日～4月2日の報告患者数は3万3,608人 厚労省
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厚生労働省は4月7日、2017年第13週（3月27日～4月2日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は6.78人（患者数3万3,608人）で、前週の7.71人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,585万人となった。8県で患者数が増加したが、39都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、長崎県15.63人、宮崎県14.56人、沖縄県12.90人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを超・・・
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2017年04月07日(金)
［医療改革］ 地域医療で求められる医師養成のあり方で検討会 厚労省
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厚生労働省は4月7日、地域医療の現場で求められる専門医制度のあり方などを検討するため、「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」を設置すると発表した。 医師の養成をめぐっては、文部科学省が今年3月に医学部卒業時点の到達目標を示した「医学教育モデル・コア・カリキュラム」を改訂。多様なニーズに対応できる医師を養成するために卒前段階の臨床実習を一層充実する方向を打ち出した。一方、専門医の養成に関・・・
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2017年04月06日(木)
［医療提供体制］ 業務移管等で医師数増やさず需要満たせる ビジョン検討会
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厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は4月6日、報告書をまとめた(p1～p49参照)。医師の需給・偏在対策について、養成数を増やして労働力を確保する、不足地域に強制的に人材を振り向ける―といった従来型の手法からの脱却を提唱。総人口の減少に伴って将来的に医療・介護需要が減少する可能性があることや、ICTの活用、他職種への業務の移管と共同化などを推進することで、「・・・
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2017年04月05日(水)
［医療費］ 11月の調剤医療費は6,212億円、後発品割合は67.5％ 厚労省
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- 最近の調剤医療費（電算処理分）の動向 平成28年10月（4／5）、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向 平成28年11月（4／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 医薬品・医療機器
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