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2017年05月12日(金)
[介護] 定期・随時対応訪問介護看護、小多機などを議論 給付費分科会
- 厚生労働省は5月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護(小多機)、看護小規模多機能型居宅介護(看多機)などの介護報酬について、論点を示した。定期巡回・随時対応型訪問介護看護については給付実績のない保険者が6割を超えることなどから、サービス供給量の増加を目指すことを提案。小多機と看多機では、両者で異なるサテライト型事業所の取り扱いを検討課題・・・
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2017年05月10日(水)
[医療提供体制] 厚労省研究班が急性期機能の指標策定 地域医療構想WG3
- 5月10日に開催された、医療計画の見直し等に関する検討会の「地域医療構想ワーキンググループ(WG)」には、厚生労働省の研究班が策定した「急性期指標」が報告された。急性期病院が地域医療構想の構想区域内における自院の立ち位置を確認し、病床転換を含む経営判断の材料として使用する目的で作成されたもの。地域医療構想に定められた2025年の医療提供体制を具現化するには、現時点で急性期病床は過剰、回復期病床は不足して・・・
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2017年05月10日(水)
[病院] 1月の1日平均在院患者数は前月比1万1,501人増 厚労省
- 厚生労働省は5月10日、2017年1月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で125万4,204人(前月比1万1,501人増)、うち一般病床は67万7,725人(1万1,397人増)だった。「1日平均外来患者数」は、126万5,340人(8万3,290人減)。「月末病床利用率」は、病院全体が82.1%(10.6ポイント増)。「平均在院日数」は、病院全体で、30.1日(2.0日増)(p1参照)。一般病床は17.3日(1.3日・・・
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2017年05月10日(水)
[インフル] 4月24日~4月30日の報告患者数は1万5,467人 厚労省
- 厚生労働省は5月10日、2017年第17週(4月24日~4月30日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は3.13人(患者数1万5,467人)で、前週の4.06人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,672万人となった。3県で患者数が増加したが、44都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県9.44人、北海道7.23人、新潟県7.13人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを超・・・
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2017年05月10日(水)
[医療提供体制] 地域医療構想の達成に向けた議論を再開 地域医療構想WG1
- 厚生労働省の医療計画の見直し等に関する検討会の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」は5月10日開かれ、WGでの検討課題や「地域医療構想調整会議」での議論の進め方などについて審議した。都道府県が地域医療構想で定めた2025年の必要病床数と現在の病床数を比較すると、全国的に急性期病床は過剰、回復期病床は不足傾向にある。そのため厚労省は、地域医療構想調整会議の議論を通して急性期病床から回復期病床へ・・・
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2017年05月10日(水)
[医療提供体制] 病床機能と医療内容の検証結果を初公表 地域医療構想WG2
- 厚生労働省は5月10日の医療計画の見直し等に関する検討会の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、「平成28年度(2016年度)病床機能報告」の結果を報告した。今回の報告から電子レセプトに病院が選択した病床機能のコードを病棟ごとに入力することになり、病床機能とその病棟で実際に行われている医療内容の突合が可能になった。厚労省が1例として示した、高度急性期機能のデータによると、循環器内科を標榜して・・・
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2017年05月09日(火)
[国家試験] 2017年管理栄養士国家試験の合格者は1万622人 厚労省
- 厚生労働省は5月9日、2017年3月19日に実施した「第31回管理栄養士国家試験」の合格者を発表した。 受験者数1万9,472人(前年度比386人増)に対し、合格者数は1万622人(同2,084人増)で、合格率は54.6%(同9.9ポイント増)だった(p1参照)。合格者の受験資格別内訳は、管理栄養士養成課程新卒者8,704人、同既卒者353人、栄養士養成課程既卒者1,565人(p1参照)。・・・
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2017年05月09日(火)
[医薬品] 医薬品11品目の一般的名称を新たに定める 厚労省
- 厚生労働省は5月9日付で、11品目の「医薬品の一般的名称(JAN)」を新たに定めたことを伝える通知を発出した。11品目は次の通り。 「スピラマイシン」(p2~p3参照)、「モメロチニブ塩酸塩水和物」(p4参照)、「ジフェリケファリン酢酸塩」(p5参照)、「カプマチニブ塩酸塩水和物」(p6参照)、「ダプロデュスタット」(p7参照)、「エサキセレノン」(p8参照)、「ベルパタスビル」(p9参照)、・・・
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2017年05月09日(火)
[健康] 受動喫煙対策、「論点が絞られてきた」 塩崎厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は5月9日、自民党内の関係幹部議員らが前日に開いた会合で、分煙・禁煙表示を飲食店に義務付ける内容の受動喫煙対策を示したとする報道を受け、課題を指摘するとともに、「論点が絞られ、明確になってきた」との見方を示した。閣議後の会見で記者の質問に答えた(p1~p2参照)。 塩崎厚労相は、前日に開かれた自民党内の会合で、これまでの党内での議論が整理されたことに謝意を表明。しかし、飲食店にお・・・
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2017年05月09日(火)
[経営] 3月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.2%増の26.93万円 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成29年3月分結果速報(5/9)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2017年04月28日(金)
[国保] 2016年8月の国保医療給付費は7,971億円 厚労省
- 厚生労働省は4月28日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報(2016年8月)を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,073万1,507世帯(前年同月比2.3%減)、被保険者は3,423万3,341人(同3.9%減)。また、全国の医療費国保分は、総額9,615億96百万円、このうち入院は3,641億51百万円、入院外が5,131億5百万円。医療給付費は7,971億39百万円で、給付率は82.9%だった(p1参照)。・・・
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2017年04月28日(金)
[経営] 2017年3月の医療・福祉新規求人総数は約20.9万人 厚労省
- 厚生労働省は4月28日、「一般職業紹介状況」(2017年3月分および2016年度分)(p1~p12参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2017年3月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合:季節調整値)は1.45倍(同月比0.02ポイント上昇)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合:季節調整・・・
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2017年04月28日(金)
[インフル] 4月17日~4月23日の報告患者数は2万127人 厚労省
- 厚生労働省は4月28日、2017年第16週(4月17日~4月23日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は4.06人(患者数2万127人)で、前週の3.98人よりも増加した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,656万人となった。21都道府県で患者数が増加したが、26府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、新潟県9.96人、沖縄県9.55人、福島県8.42人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを超・・・
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2017年04月27日(木)
[経営] 社会福祉法人指導監査実施要綱を改正 厚労省通知
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- 社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について(4/27付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、老健局 カテゴリ: 社会福祉
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2017年04月27日(木)
[看護] 精神保健福祉分野の自治体保健師の人材確保などを要望 日看協
- 日本看護協会はこのほど、厚生労働省社会・援護局の堀江裕障害保健福祉部長に、精神保健福祉施策の推進に関する要望書を提出した(p1参照)。 要望事項は、(1)精神保健福祉分野を担当する自治体保健師の人材確保や力量形成を図る、(2)措置入院患者の退院後の支援に関する事例を収集し、医療の必要性を含め、その病態像や支援の実態を明らかにし、効果的な支援の方策を図る―の2点(p1参照)。 堀江障害保健福祉部長・・・
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2017年04月26日(水)
[医療改革] 都道府県のガバナンス強化で論点提示 医療保険部会で厚労省
- 厚生労働省は4月26日の社会保障審議会・医療保険部会に、医療費適正化計画の実効性を高めるための都道府県のガバナンス強化について、今後の検討にあたっての論点を提案した。 国民健康保険法の改正で、これまで市町村が運営し、慢性的な赤字が問題になっていた国民健康保険の財政運営主体が、2018年度から都道府県に移行されることになった。2018年度は第3次医療費適正化計画(2018~2023年度)の初年度にあたるほか、都道府県・・・
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2017年04月26日(水)
[介護] 2018年度介護報酬改定の議論がスタート 介護給付費分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は4月26日、2018年度介護報酬改定に向けた議論をスタートさせた。次回改定では介護療養病床の転換先となる介護医療院の報酬・施設基準、特別養護老人ホームにおける看取りのための環境整備、通所リハビリテーションと通所介護の役割分担―などが、論点になる見通しだ。部会は今後、月2回のペースで議論し、12月中旬には報酬・施設基準についての基本的な考え方をまとめる予定(p240参照)。・・・
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2017年04月26日(水)
[医療改革] 後発医薬品、価格帯の集約などが論点に 中医協・薬価専門部会
- 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は4月26日、後発医薬品の薬価のあり方について議論した。厚生労働省は、先発医薬品の5割に設定されている新規後発医薬品の薬価設定方法の見直しや3区分ある既収載・後発医薬品の価格帯の集約、通常の薬価改定の間の年に行われる中間年の薬価改定品目に後発医薬品が該当した場合の対応―を今後の検討課題として示した(p5~p6参照)。 新規に薬価収載される後発医薬品の薬価は通常、先発医・・・
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2017年04月26日(水)
[診療報酬] 17年度から都道府県を介さず調査を実施 中医協・材料専門部会
- 中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は4月26日、2017年度の材料価格調査について議論し、回収率の向上を図るため、従来は都道府県などが実施していた調査票の配布や回収を厚生労働省が直接行うことを了承した。 材料価格調査は保険医療材料の市場実勢価格(市場取引価格)を把握するため、販売業者の販売価格と医療機関などの購入価格を調べ、材料価格改定の基礎資料として活用する。対象は全ての特定保険医療材料で・・・
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2017年04月26日(水)
[診療報酬] 25対1医療療養病床、廃止時期巡り意見対立 中医協・総会1
- 中央社会保険医療協議会・総会は4月26日、入院診療報酬の【療養病棟入院基本料】について議論した。2区分ある報酬のうち、【療養病棟入院基本料2】は、医療法の基準よりも緩い看護職員配置を認める経過措置が2018年3月末で終了するため、何らかの対応策を講じなければ次回改定時をもって廃止となる。総会では将来的に廃止する方向で一致をみたものの、実施時期については次回改定時の廃止を求める支払側と、介護療養病床に合わせ・・・
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2017年04月25日(火)
[労働災害] 医療・福祉の労働災害頻度は前年より増加 厚労省
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- 平成28年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)の概況(4/25)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 賃金福祉統計室 カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
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2017年04月25日(火)
[介護保険] 2017年2月の介護サービス受給者数は413万3,100人 厚労省
- 厚生労働省は4月25日、2017年2月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス103万8,000人、介護サービス413万3,100人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万4,900円、介護サービス18万4,900円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が90万6,900人、要介護2が85万3,800人、要介護3が52万1,600人、要介護4が36万8,200人、要介護5・・・
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2017年04月25日(火)
[人口動態] 2017年2月の出生数は前年比7.0%減の7万4,451人 厚労省
- 厚生労働省は4月25日、2017年2月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は7万4,451人(前年同月比7.0%減)、死亡数は11万7,624人(同1.7%増)で、人口の自然増減数は4万3,173人の減少だった。婚姻数は5万1,715件(同4.4%減)、離婚件数は1万6,862件(同9.7%減)だった(p2参照)。・・・
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2017年04月25日(火)
[がん対策] 緩和ケアの効果的な取り組みを調査・公表 厚労省
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- がん患者と家族に対する緩和ケア提供の現況に関する調査 地域がん診療連携拠点病院における取組を中心に(4/25)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策評価官室 アフターサービス推進室 カテゴリ: 医療提供体制
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2017年04月25日(火)
[健康] 受動喫煙対策強化へ、「もっと汗をかかなければ」 塩崎厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は4月25日の閣議後の会見で、受動喫煙対策に対する関係省庁や自民党の理解は深まってきているとの認識を示した。記者から、健康増進法改正案の今国会提出に向けた進捗状況を問われ答えた。 塩崎厚労相は、受動喫煙対策の徹底は施政方針演説で安倍晋三首相が表明していることや、WHO(世界保健機関)のトップから正式要請のあった事案であることを強調、「霞ヶ関や永田町でも、理解はかなり深まってきている・・・
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