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2017年03月10日(金)

[医薬品] 5品目の希少疾病用医薬品指定取り消しを通知 厚労省

希少疾病用医薬品の指定取消しについて(3/10付 通知)、「希少疾病用医薬品の指定取消しについて」の一部訂正について(3/13付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月10日付けで、希少疾病用医薬品の指定取り消しについて都道府県に通知した。指定が取り消されたのは、試験研究等の中止届が提出された次の5品目(p1~p2参照)。(1)BLB-750(細胞培養H5N1インフルエンザワクチン)/H5N1インフルエンザの予防/バクスター(株)(2)細胞培養全粒子プロトタイプワクチン/パンデミックインフルエンザの予防/バクスター(株)(3)GSK1557484A(AS03 アジュバント添加(プレ・・・

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2017年03月10日(金)

[健康] たばこ議連の対案、「折衷案を考える段階でない」 塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要(3/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康 介護保険
 塩崎恭久厚生労働大臣は3月10日の閣議後の会見で、受動喫煙対策案に対して自民党のたばこ議連が提示した、飲食店に禁煙・分煙・喫煙表示を義務づける内容の案について、「これではたばこを吸わない方が望まない受動喫煙に遭うことがいくらでもあり得る。(厚労省としての受動喫煙対策の考え方を)部会にまだ説明しておらず、折衷案を考える段階にはない」と発言。「望まない受動喫煙を排除することに取り組んでいくことが大事」・・・

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2017年03月10日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医療法等一部改正案が国会提出 厚労省

医療法等の一部を改正する法律案の概要、医療法等の一部を改正する法律案要綱、医療法等の一部を改正する法律・理由、医療法等の一部を改正する法律案 新旧対照条文、医療法等の一部を改正する法律案 参照条文(3/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 政府は3月10日、認定医療法人制度の期限延長などを柱とする医療法等の一部を改正する法律案を閣議決定し、同日、国会に提出した(p1参照)。 認定医療法人制度は、「出資持分の定めがある医療法人」が、「持分なし医療法人」に移行する際、移行計画を厚生労働大臣に提出して認定されると、移行時の贈与税免除など税制上の優遇が受けられる仕組み。2014年10月から3年間の期限付きでスタートしたものの、持分なし法人への移行・・・

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2017年03月09日(木)

注目の記事 [介護] 賃金改善は基本給が望ましい 処遇改善改定で厚労省

介護保険最新情報 Vol.582 (3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は、介護職員の処遇改善目的で今年4月1日に実施される介護報酬の臨時改定について、基本的考え方や事務処理手順などを記載した事務連絡を3月9日付けで、都道府県に送付した。 臨時改定では【介護職員処遇改善加算】について、現行の最高額の月額2万7,000円相当の加算よりも1万円高い、3万7,000円相当の区分(加算I)を新設。算定に際しては、従来からの要件に加えて「キャリアパス要件」として、経験や資格に応じて昇・・・

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2017年03月09日(木)

[経営] 1月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.9%増の26.40万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年1月分結果速報(3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月9日、「毎月勤労統計調査2017年1月分結果速報」(p1~p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万4,021円(前年同月比1.9%増)、産業全体では27万274円(0.5%増)だった(p7参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,036円(1.7%増)、特別給与(賞与、一時金・・・

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2017年03月08日(水)

[地域保健] 全てのがん検診で受診率が低下 厚労省

平成27年度 地域保健・健康増進事業報告の結果(3/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 行政報告統計室   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は3月8日、平成27年度(2015年度)「地域保健・健康増進事業報告」の結果を公表した。 これは、全国の保健所・市区町村が行う地域保健事業(p4~p11参照)と健康増進事業(p12~p18参照)の実施状況を整理し、基礎資料を得ることを目的としたもの。 健康増進事業では、市区町村の実施した健診受診者数は、男性5万4,342人、女性6万1,799人だった(p12参照)。 がん検診受診率は、子宮頸がんが23.3%で最も多・・・

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2017年03月08日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療構想調整会議の進め方などを議論 医療計画検討会2

医療計画の見直し等に関する検討会(第10回 3/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、地域医療構想調整会議での議論の進め方の参考例や、病床機能報告制度における病棟別データの分析方法などを提案した。 地域医療構想調整会議は、地域医療構想の構想区域ごとに設置される組織で、病院が自院の病床機能(病棟単位)を自主選択して報告する病床機能報告制度のデータなどをもとに、構想区域内における医療機能の分化・連携を進めるための調整役を担う・・・

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2017年03月08日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 新類型転換・療養病床は既存病床扱いに 医療計画検討会1

医療計画の見直し等に関する検討会(第10回 3/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、「第7次医療計画(2018~2023年度)」に盛り込む、在宅医療等の新規サービス必要量と療養病床の整備目標数(基準病床数)の算定方法を示した。基本的な方向性は前回会合時の提案から変更ないが、今回、医療計画期間中に老人保健施設や新類型施設に転換した療養病床については、医療計画上は引き続き療養病床の基準病床数に含めてカウントする考えを示した・・・

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2017年03月07日(火)

[病院] 11月の1日平均入院患者数は前月比9,577人増 厚労省

病院報告(平成28年11月分概数)(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は3月7日、2016年11月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均入院患者数」は、一般病床を含む病院全体で125万2,028人(前月比9,577人増)、うち一般病床は67万5,862人(1万580人増)だった。「1日平均外来患者数」は、139万6,656人(5万4,921人増)。「月末病床利用率」は、病院全体が80.4%(1.4ポイント増)。「平均在院日数」は、病院全体で、28.2日(0.2日減)(p1参照)。一般病床は16.2日(0.0日減)、・・・

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2017年03月07日(火)

[調査] 介護サービス施設・事業所調査などで標本調査導入を検討 厚労省

社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官(統計・情報政策担当)付 参事官(企画調整担当)付 統計企画調整室 統計企画係   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は3月7日、「社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ」の初会合を開催した。両調査は全数調査だが、現状は全数を回収できず、実態との乖離(かいり)が生じて経年比較が困難となっている。このため厚労省は標本調査方式の導入について検討を始めた。 両調査は施設・事業所数などの基本的な項目についての「基本票」と、利用者数や従業者数などの詳細な項目を把握する「・・・

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2017年03月07日(火)

[人口] 2016年10月の自然増減数は2万6,220人減 厚労省

人口動態統計月報(概数)平成28年10月分(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月7日、2016年10月の人口動態統計月報(概数)を公表した。2016年10月の出生数は8万3,237人(前年同月比3.2%減・2,758人減)。死亡数は10万9,457人(1.4%増・1,537人増)だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物(がんや肉腫など悪性腫瘍)の3万2,086人(55人減)。次に多い心疾患が1万5,247人(33人増)(p12参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は2万6,220人減で、前年にくらべて減少幅が4,295・・・

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2017年03月07日(火)

[健康] 受動喫煙対策、今後の党内での議論に意欲  塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 塩崎恭久厚生労働大臣は3月7日、今国会への提出を目指している受動喫煙対策を含む健康増進法改正案について、世界保健機関(WHO)の国別分類で日本の受動喫煙対策は最低レベルであることなどに触れながら、「(受動喫煙防止対策についての厚労省の考え方を)政府のワーキンググループで示したところで、自民党の部会で一度も説明していない。じっくりと考え方を説明し、いろいろと議論させていただこうと思う」と述べ、党内の理・・・

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2017年03月03日(金)

[医薬品] アビガン錠、承認条件変更に伴い留意事項を周知 厚労省

ファビピラビル製剤の承認条件変更に当たっての留意事項について(3/3付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省はこのほど、「ファビピラビル製剤の承認条件変更に当たっての留意事項」に関する通知を発出した(p1~p3参照)。 「ファビピラビル製剤(販売名:アビガン錠200mg)」は、既存の抗インフルエンザウイルス薬が無効または効果不十分な、新型または再興型インフルエンザが発生した場合にのみ投与が検討される医薬品として、2014年3月24日に承認された。その際、有効性を示す臨床試験の成績が限られていたことや、ヒト・・・

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2017年03月02日(木)

[医薬品] 再審査を受ける新医薬品として3品目承認 厚労省

新医薬品として承認された医薬品について(3/2付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月2日付で、再審査を受ける新医薬品として3品目を承認したと事務連絡を行った(p1~p2参照)。再審査を受ける新医薬品は次の3品目(p2参照)。●マキュエイド硝子体内注用40mg(わかもと製薬)再審査期間:6年●レブラミドカプセル2.5mg(セルジーン)再審査期間:10年●レブラミドカプセル5mg(セルジーン)再審査期間:10年・・・

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2017年03月02日(木)

[医薬品] 公知申請の事前評価終了の適応外使用医薬品を通知 厚労省

新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について(3/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 審査管理課   カテゴリ: 医学・薬学 診療報酬
 厚生労働省は3月2日、公知申請の事前評価を終え、新たに保険給付の対象になる適応外使用医薬品2品目について、都道府県などに通知した。 適応外使用医薬品のうち、有効性と安全性についてのエビデンスが確立され、医療上の必要性が高いものについては、臨床試験の全部または一部を新たに実施することなしに、薬事法上の承認申請ができる「公知申請」の対象になることがある。適応外使用医薬品は本来、保険給付外だが、公知申請・・・

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2017年03月02日(木)

[看護] 特定行為研修への看護師派遣、施設の希望と予定に大きな差 厚労省

看護師の特定行為研修シンポジウム(3/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 看護
 特定行為研修について、看護師を派遣したい施設の割合と実際に派遣を予定している施設の割合に大きな差があることが、厚生労働科学特別研究事業「看護師による特定行為の提供活性化に向けた、特定行為研修の受講ニーズの評価」の中間報告で明らかになった。厚生労働省が3月2日に開催した「看護師の特定行為研修シンポジウム」で報告された。 特定行為とは、本来は医師・歯科医師のみが行える侵襲性の高い医療行為や薬剤の調整な・・・

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2017年03月01日(水)

[医療提供体制] 紙カルテ長期保管サービスは医師法違反に該当せず 経産省

紙媒体のカルテ長期保管サービスの実施に係る医師法、歯科医師法、医療法の取り扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(3/1)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療提供体制
 経済産業省は3月1日、医療機関の管理者に代わり事業者が紙媒体のカルテを長期保管するサービスについて、医師法などの規定には抵触しないとの見解を示した。産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」を活用した事業者からの照会に回答したもの。 2014年1月20日からスタートした「グレーゾーン解消制度」では、新規事業の立ち上げを予定している事業者が、事前に規制の適用の有無を関係省庁に照会・確認できる仕組み。今回の・・・

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2017年03月01日(水)

[高齢者] 配食事業、注文時のアセスメントは管理栄養士・栄養士に 厚労省

地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会(第6回 3/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 栄養指導室   カテゴリ: 高齢者 保健・健康
 厚生労働省の「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」は3月1日、これまでの審議の報告書をまとめ、配食事業者向けガイドライン(GL)も大筋で了承した。GLは今後、文言を修正し年度内に公表される。 検討会は、「ニッポン1億総活躍プラン」(2016年6月2日閣議決定)の「配食を利用する高齢者等が適切な栄養管理を行えるよう、事業者向けのガイドラインを作成し、2017年度からそれに即した配食の・・・

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2017年03月01日(水)

[医薬品] 3品目のオーファン指定取り消し等を通知 厚労省

希少疾病用医薬品の指定取り消し及び希少疾病用医薬品の指定について(3/1付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月1日付けで、希少疾病用医薬品の指定取り消しと新規指定について、都道府県に通知した。指定が取り消されたのは、試験研究等の中止届が提出された次の3品目(p1参照)。▽ウサギ由来抗ヒトTリンパ球免疫グロブリン/再生不良性貧血/日本臓器製薬▽エプロジセート二ナトリウム/AAアミロイドーシス/C.T.ディベロップメント スイス社▽イソプロピル ウノプロストン/網膜色素変性/アールテック・ウエノ。 ま・・・

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2017年03月01日(水)

注目の記事 [健康] 既存喫煙専用室は5年間存続可 受動喫煙対策で厚労省

平成29年3月1日 受動喫煙防止対策強化検討ワーキンググループ(資料)(3/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は3月1日に開かれた、政府の「受動喫煙防止対策強化検討ワーキンググループ」に、健康増進法を改正して盛り込む予定の受動喫煙防止対策案を提示した。医療施設、小中高校などは敷地内禁煙、老人福祉施設や官公庁施設などは屋内禁煙とし、喫煙専用室の設置も不可とする。ただし、昨年10月に公表された「たたき台」からは一部要件が緩和され、改正法施行時にすでに設置されている喫煙専用室については施行後5年間に限り・・・

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2017年03月01日(水)

[生命表] 2015年平均寿命、男性80.75歳、女性86.99歳で過去最高 厚労省

平成27年完全生命表の概況(3/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付参事官付 人口動態・保健社会統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月1日、2015年の「完全生命表の概況」を公表した(p1~p18参照)。2015年の死亡状況が今後変化しないと仮定した場合に、年齢別の1年以内の死亡率や平均余命などを指標で表したもの。5年ごとに作成している(p1参照)。 平均寿命は男性80.75歳、女性は86.99歳で、前回比で男性は1.20年、女性は0.69年上回った(p1参照)(p5参照)。 平均寿命の推移をみると、戦前は50歳に満たなかったが、昭和22年・・・

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2017年02月28日(火)

[医療保険] 国保の2015年度の単年度収支は2,843億円の赤字 厚労省

平成27年度国民健康保険(市町村)の財政状況について 速報(2/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 厚生労働省がこのほど公表した「平成27年度(2015年度)国民健康保険(市町村)の財政状況 速報」によると、一般会計からの繰入金を除いた市町村国保の2015年度の単年度収支は、2,843億円の赤字であったことがわかった。赤字保険者の割合は58%で、前年度に比べ1.6ポイント増加。赤字保険者が抱える赤字総額も前年度比259億円増の1,127億円となり、厳しい財政状況が浮き彫りになった(p1~p4参照)。 2015年度の収入総額は16・・・

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2017年02月28日(火)

[看護] 看護師による特定行為、11の研修機関を指定 厚労省

保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等に関する審議を行いました(2/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は2月28日、看護師による特定行為研修の指定研修機関に、11の医療機関を指定した。 指定された医療機関は、次の通り(p1~p3参照)。(1)国立大学法人山形大学(2)公立大学法人福島県立医科大学(3)医療法人社団明芳会(4)社会医療法人河北医療財団 河北総合病院(5)公立能登総合病院(6)公立大学法人大阪市立大学(7)社会医療法人きつこう会多根総合病院(8)学校法人兵庫医科大学 医療人育成センター(9)・・・

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2017年02月28日(火)

[医療費] 9月の調剤医療費は6,026億円、後発品割合は66.5% 厚労省

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 平成28年9月 (2/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月28日、「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(2016年9月)」を発表した。2016年9月の調剤医療費は6,026億円(前年度同期比3.9%減)で、内訳は技術料が1,487億円(1.2%増)、薬剤料が4,529億円(5.5%減)。薬剤料のうち後発医薬品は703億円(3.3%増)(p1参照)(p7参照)だった。後発品割合は数量ベース(新指標)で66.5%(7.3ポイント増)となった(p1参照)(p38参照)。・・・

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2017年02月28日(火)

[医薬品] 「先駆け審査指定制度」新規指定7品目を公表 厚労省

「先駆け審査指定制度」に基づき、医療機器(3品目)、体外診断用医薬品(1品目)及び再生医療等製品(3品目)を指定~画期的な医療機器等の日本における開発を促進~(2/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 医療機器審査管理課   カテゴリ: 社会福祉 医療保険
 厚生労働省は2月28日、優先審査などが適用される「先駆け審査指定制度」の対象品目に、医療機器3品目(p2~p3参照)、体外診断用医薬品1品目(p3参照)、再生医療等製品3品目(p4~p5参照)を新たに指定したと発表した。 「先駆け審査指定制度」は、世界に先駆けて開発され、開発の早期段階で有効性が見込まれる医薬品・医療機器などを厚労省が指定し、承認前の優先相談や優先審査など様々な支援を行って早期実用化につ・・・

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