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2017年02月10日(金)
［健康］ 受動喫煙防止法案の議論紛糾も、今国会提出を目指す 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は2月10日の閣議後の会見で、受動喫煙防止対策の関連法案について、今国会での成立を目指す考えに変わりはないことを強調した。 厚労省は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に、公共施設や飲食店での建物内・敷地内禁煙や喫煙室設置を義務化するなどの受動喫煙防止対策の強化を検討している。これに9日の自民党厚労部会では強い反対意見が相次いだが、記者から今後の対応を問われた塩崎・・・
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2017年02月09日(木)
［病院］ 10月の1日平均入院患者数は前月比1,218人増 厚労省
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厚生労働省は2月9日、2016年10月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」は、一般病床を含む病院全体で124万2,451人（前月比1,218人増）、うち一般病床は66万5,282人（4,565人増）だった。「1日平均外来患者数」は、134万1,735人（2万1,333人減）。「月末病床利用率」は、病院全体が79.0％（0.4ポイント増）。「平均在院日数」は、病院全体で、28.4日（0.3日減）(p1参照)。一般病床は16.2日（0.0日減）、医・・・
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2017年02月09日(木)
［医療改革］ DPC対象病院の平均在院日数は横ばいで推移 DPC評価分科会2
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厚生労働省は2月9日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、DPC（包括医療費支払制度）導入の影響を調べた「2015年度退院患者調査」の結果を報告した(p4～p21参照)。DPC対象病院の平均在院日数は、12～13日前後となり、直近5年間ほぼ横ばいで推移している(p6参照)。平均在院日数については一貫して短縮化政策が取られてきたが、さらに短縮化を進めることについては委員から慎重な意見が相次いだ。 調査では、2015・・・
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2017年02月09日(木)
［介護保険］ 2016年11月の要介護者は630.6万人で給付費7,706億円 厚労省
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厚生労働省は2月9日、2016年11月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,419万人。要介護認定者（要支援含む）は630.6万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は393.2万人、地域密着型サービス受給者は77.9万人、施設サービス受給者は92.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,706億円だった(p1参照)。・・・
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2017年02月08日(水)
［医療法人］ 地域医療連携推進法人の関係省令公布 厚労省
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厚生労働省は2月15日までに、2017年4月2日から制度がスタートする「地域医療連携推進法人」の運用などについて定めた、医療法施行規則の一部を改正する省令を公布した(p1～p28参照)。病床過剰地域で増床が認められる場合の要件や、法人の社員になれる者の要件などを明記している。 現行制度では、2次医療圏内の病床数が医療計画で定められた病床の目標数（基準病床数）を上回る、いわゆる病床過剰地域での増床は、原則認め・・・
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2017年02月08日(水)
［医療改革］ 加算点数のデータも公表へ 第2回NDBオープンデータ
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民間の研究者などがレセプト情報を自由に活用できるようにするための取り組みが、厚生労働省で進められている。同省は2016年10月に診療報酬の算定状況などのレセプト情報を都道府県別、性・年齢階級別で整理したデータを初めて公表。現在、同省の「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」が第2弾の作成に向けた検討を行っている。次回データの集計項目には、診療報酬の加算点数が追加されるほか、薬剤データの対象範囲が大幅・・・
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2017年02月08日(水)
［精神医療］ 多様な精神疾患に対応できる支援体制構築を 厚労省
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厚生労働省の「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」は2月8日、多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築などを盛り込んだ報告書をまとめた。これを受けて厚労省は、今通常国会に提出予定の関連法案に報告書の内容を反映させる方針。 報告書は、（1）新たな地域精神保健医療体制のあり方(p11～p16参照)、（2）医療保護入院制度の充実(p17～p29参照)、（3）措置入院制度(p30～p39参照)、（4）・・・
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2017年02月08日(水)
［医療改革］ 外来医療のあり方をテーマに意見交換 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会・総会は2月8日、2018年度の診療報酬改定に向け、外来医療をテーマに議論した。厚労省が提出した診療種別医療費のデータで、医薬分業の進展などにより調剤医療費が伸びていることが明らかになったため、診療側の一部委員から調剤技術料の見直しを求める意見が出た。 厚労省のデータでは、2004年から2014年までの10年間の診療種別医療費の伸びの原因を分析するため、2004年の各医療費を2014年の人口構成で・・・
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2017年02月08日(水)
［医療改革］ 中間年の薬価調査について議論 中医協・薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は、2年に1回の通常の薬価調査の間に実施する、中間年の薬価調査について議論した。厚労省は全医薬品を対象としつつも、調査対象者の負担を軽減する観点からできるだけ簡便化する考えを示したが、委員からは高額薬剤に対象を限定すべきとの意見や、通常の調査とできるだけ同じ内容にすべきといった意見が出た。 薬価調査については、昨年末に塩崎厚労相ら4閣僚が合意した基本方針で、医薬・・・
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2017年02月07日(火)
［医療改革］ 地域共生社会に向けた制度改革工程を提示 厚労省
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厚生労働省の「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」はこのほど、分野を超えた公的支援が行われ、地域住民が支え合う「地域共生社会」の実現に向けた制度改革の工程表を示した。2020年代初頭の全面的な展開を目指す。 近年、介護と育児に同時に直面する世帯など複合的な支援が必要なケースは増加しているが、急速な人口減少で専門的な人材の確保が難しくなっている。このため、対象者ごとに縦割りで整備した公的支援制度で・・・
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2017年02月07日(火)
［人口］ 2016年9月の自然増減数は1万5,580人減 厚労省
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厚生労働省は2月7日、2016年9月の人口動態統計月報（概数）を公表した。2016年9月の出生数は8万4,899人（前年同月比1.9％減・1,671人減）。死亡数は10万479人（2.3％増・2,242人増）だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物（がんや肉腫など悪性腫瘍）の3万836人（329人増）。次に多い心疾患が1万3,412人（28人増）(p12参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は1万5,580人減で、前年にくらべて減少幅が3,913人拡大・・・
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2017年02月07日(火)
［介護］ 介護保険法等一部改正案を国会提出 厚労省
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- 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案のポイント、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案要綱、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案 参照条文、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案 新旧対照条文（2／7）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 カテゴリ： 介護保険 医療制度改革
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2017年02月07日(火)
［医薬品］ イグラチモドなど3成分の使用上の注意を改訂 厚労省
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厚生労働省は2月7日、医薬品・医療機器等安全性情報No.340で、使用上の注意の改訂を公表した。対象は、（1）他に分類されない代謝性医薬品「イグラチモド」(p10参照)、（2）その他の腫瘍用薬「レナリドミド水和物」(p10参照)、（3）その他の生物学的製剤「インターフェロンベーター1b（遺伝子組換え）」(p11参照)。 イグラチモドでは、重大な副作用に「無顆粒球症」を追加。異常が認められた場合には投与中止・・・
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2017年02月06日(月)
［経営］ 2016年医療・福祉業、平均給与は前年比0.5％増の29.46万円 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成28年分結果速報（2／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2017年02月06日(月)
［経営］ 12月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.7%減の50.22万円 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成28年12月分結果速報（2／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2017年02月06日(月)
［医療改革］ 2例目の技術を了承 患者申出評価会議
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「患者申出療養評価会議」は2月6日、2例目となる新規技術を「適」と判断した(p8参照)。一方、評価会議でのこれまでの議論や中央社会保険医療協議会からの指摘を受け、制度のあり方について検討することも確認した。 保険診療と保険外診療（自由診療）の併用を例外的に認める「評価療養」には、先進医療や医薬品の適応外使用などがある。従来の仕組みでは、自分が対象患者の基準から外れている場合や近隣の医療機関でその・・・
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2017年02月03日(金)
［社会福祉］ 障害者施設等3,412カ所への整備補助、総額114億125.9万 厚労省
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厚生労働省は2月3日、2016年度の「社会福祉施設等施設整備費補助金の内示」を公表し、3,412カ所に対し、合計114億125.9万円を交付する(p1参照)。このうち、「障害者施設等」は、共同生活援助が1,231カ所・31億4,374.3万円、障害者支援施設が941カ所・28億6,983.6万円、多機能型が428カ所・25億2,535.3万円などの順に多かった(p1参照)。 また、都道府県別で多いのは、北海道155件・3億4,665.6万円、福岡県146件・5億・・・
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2017年02月03日(金)
［健康］ 急性期から維持期までの連携体制構築が課題 脳卒中WG
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厚生労働省の「脳卒中に係るワーキンググループ（WG）」は2月3日開かれ、脳卒中の診療提供体制について意見交換した。容態安定後にリハビリテーションに入る時期が早い脳卒中患者ほど在宅復帰率が高いことから、WGでは急性期から回復期、維持期に至るまでの連携体制構築が論点となった(p6～p7参照)。 脳卒中や心臓病などの循環器病は、日本人の死因の上位を占める疾病であり、発症をきっかけに要介護状態になるケースも多い・・・
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2017年02月03日(金)
［感染症対策］AMRワンヘルス調査検討会の初会合開催 厚労省
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ヒト、動物、食品、環境の垣根を越えた「ワンヘルス」の薬剤耐性動向調査について議論する「薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会」の初会合が2月3日に開かれた。 抗菌薬などが効かない薬剤耐性（AMR）感染症が世界的に拡大している一方、新たな抗菌薬の開発は近年停滞している。このため、2015年に世界保健機関（WHO）は2年以内のAMR対策計画の策定・実行を加盟国に求めた。日本は2016年に「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン・・・
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2017年02月01日(水)
［医薬品］ ハーボニー偽造品、東京都の卸売業者から流通 厚労省
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- C型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品について（第4報）（2／1）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2017年01月31日(火)
［通知］ 区分C1の2製品など医療機器を保険適用 厚労省
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厚生労働省は1月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2017年2月1日から適用されている。 区分C1（新機能：新たな機能区分が必要で、用いる技術はすでに医科点数表にあるもの）として、「バーサイス PC DBS システム（ボストン・サイエンティフィックジャパン）」【植込型脳・脊髄電気刺激装置】、「Absorb GT1 生体吸収性スキャフォールドシステム（アボット バスキュラー ジャパン）」【心臓手術用カテー・・・
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2017年01月30日(月)
［病院］ 2016年11月の病院の病床数は前月比341床減 厚労省
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厚生労働省は1月30日、「医療施設動態調査（平成28年11月末概数）」(p1～p2参照)を公表した。病院の施設数は8,443施設（前月比2施設増）、病院の病床数は156万128床（341床減）だった(p1参照)。 一般診療所は10万1,608施設（24施設増）、一般診療所の病床数は10万2,737床（367床減）。歯科診療所は6万8,972施設（6施設増）、歯科診療所の病床数は69床（増減なし）だった。・・・
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2017年01月30日(月)
［感染症対策］ 感冒では抗微生物薬使用を推奨しない AMS作業部会
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厚生科学審議会の「抗微生物薬適正使用（AMS）等に関する作業部会」は1月30日、「抗微生物薬適正使用の手引き 第1版」のたたき台を議論した。たたき台では感冒やウイルス性の急性下痢症に対して、抗微生物薬の使用は推奨しないとしている。 抗微生物薬の不適切な使用による薬剤耐性菌の増加が国際社会で課題となっている。日本では経口の第3世代セファロスポリン系薬、フルオロキノロン系薬、マクロライド系薬の使用頻度が高い・・・
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2017年01月30日(月)
［介護保険］ 処遇改善加算の届出期限は4月15日 臨時改定で厚労省
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厚生労働省は1月30日、介護報酬の【介護職員処遇改善加算】が4月から引き上げられることを受け、同加算の算定要件である「介護職員処遇改善計画書」などの届出期限を4月15日とすることを都道府県担当者に事務連絡した(p2参照)。 今回の改定は介護人材の処遇改善目的で実施する臨時の改定で、現行では月額2万7,000円相当が最高額の【介護職員処遇改善加算】について、さらに1万円高い上位加算を新設する。これにより従来は・・・
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2017年01月27日(金)
［国保］ 2016年5月の国保医療給付費は7,955億円 厚労省
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厚生労働省は1月27日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2016年5月）を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,096万7,885世帯（前年同月比2.0％減）、被保険者は3,478万4,983人（同3.6％減）。また、全国の医療費国保分は、総計9,502億32百万円、このうち入院は3,583億69百万円、入院外が5,053億67百万円。医療給付費は7,955億98百万円で、給付率は83.7％だった(p1参照)。・・・
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