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2016年09月06日(火)
［病院］ 2015年精神病床数は前年比1,892床減、療養病床は262床増 厚労省
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厚生労働省は9月6日、2015年「医療施設（動態）調査・病院報告の結果」を公表した。 医療施設（動態）調査では、病院全体の施設数は8,480施設（前年比13施設減）、病院全体の病床数は156万5,968床（同2,293床減）だった。また、一般診療所は10万995施設（同534施設増）、一般診療所の病床数は10万7,626床（同4,738床減）。歯科診療所は6万8,737施設（同145施設増）、歯科診療所の病床数は75床（同12床減）だった(p7参照)&・・・
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2016年09月05日(月)
［高齢者］ ガイドライン策定に向け、配食4事業者にヒアリング実施 厚労省
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厚生労働省は9月5日、「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」を開催。配食事業における栄養管理の状況などについて、事業者へのヒアリングなどを行った(p2～p32参照)。 今回参加したのは、国内4事業者（日清医療食品(p2～p7参照)、全国老人給食協力会ふきのとう(p8～p26参照)、ファンデリー(p27～p29参照)、セブン・ミールサービス(p30～p32参照)）で、（1）配食事業の基本・・・
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2016年09月05日(月)
［経営］ 7月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.9%増の32.9万円 厚労省
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厚生労働省は9月5日、「毎月勤労統計調査2016年7月分結果速報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で32万9,329円（前年同月比1.9％増）、産業全体では37万3,808円（同1.4％増）だった(p6参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,890円（同0.4％減）、特別給与（賞与、・・・
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2016年09月02日(金)
［介護保険］ 特定入所者介護サービス費、特例減額措置の概要示す 厚労省
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- 介護保険最新情報 vol.561（9／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
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2016年09月02日(金)
［腎臓移植］ 小児腎臓移植希望者選択基準の年齢区分で4例提示 腎移植作業班
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厚生労働省は9月2日、「腎臓移植の基準等に関する作業班」を開催し、「小児腎臓移植希望者（レシピエント）選択基準の一部改正」などを議論した。脳死下にある小児ドナーから腎臓が提供された全事例で30～60歳代のレシピエントへ移植されており、小児ドナーからの腎臓提供は小児レシピエントを優先すべきとの指摘があった。厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会での審査結果、小児ドナーから小児レシピエントへの腎移植を優・・・
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2016年09月02日(金)
［介護保険］ 台風10号被害、介護報酬上の特例的取り扱いを示す 厚労省
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厚生労働省は9月2日付で、「2016年台風10号による災害に伴う介護報酬上の取扱い」に関する事務連絡を発出した。 2016年の台風10号による災害の被害が甚大であることから、介護報酬上の取り扱いについて、特例的な扱いを示すとともに、周知を依頼している(p1参照)。 （1）一時的に別の介護保険施設などに避難し、サービスを提供されている場合、被災前の施設が介護給付費を請求することが可能。 （2）一時的に別の介護保・・・
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2016年09月02日(金)
［医療改革］ 看取りに至る過程の指標の充実を要求 医療・介護連携WG
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厚生労働省は9月2日、医療計画の見直し等に関する検討会の下部組織「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」を開催し、（1）在宅医療に関する見直しの方向性、（2）高齢化に伴い増加する疾患への対応―を議論した。 （1）で、厚労省は、医療計画で定める在宅医療に関する見直しの方向性案を、（i）目標設定、（ii）指標、（iii）施策―の3項目に整理。 （i）について、必要な医療機関数などの「目標とする提供・・・
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2016年09月02日(金)
［健康］ 受動喫煙と肺がんとの因果関係は科学的証拠十分 厚労省
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厚生労働省は9月2日、「喫煙と健康 喫煙の健康影響に関する検討会報告書」を公表した。これは、2001年に厚労省が取りまとめた「喫煙と健康問題に関する検討会報告書」以来の新たな報告書となる。前回の報告書公表から十数年が経過して、その間に受動喫煙など新たな科学的知見が蓄積されたほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、受動喫煙防止対策を強化する必要性が高まっていることなどが背景。 報告書は、・・・
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2016年09月01日(木)
［税制改正］ かかりつけ医診療所の不動産に係る税制措置を 厚労省税制要望
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厚生労働省は9月1日、2017年度の「税制改正要望事項」を発表した。 医療・介護関係の主な要望は、（1）地域に必要な医療を担う医療機関の事業の継続に関する税制の創設、（2）かかりつけ医機能及び在宅医療の推進に係る診療所の税制措置の創設、（3）高額な医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長、（4）医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長等、（5）医療に係る消費税の課税のあり方の検討、（6）・・・
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2016年09月01日(木)
［社会福祉］ 台風10号の被害踏まえ、認知症高齢者GH等の安全確保を周知 厚労省
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厚生労働省は9月1日付で、「社会福祉施設等における非常災害対策及び入所者等の安全の確保」に関する通知を発出した。これは、8月31日に発生した台風10号により災害が発生し、岩手県下閉伊郡岩泉町の認知症高齢者グループホームで多数の入居者が亡くなる被害があったことを踏まえ、あらためて注意喚起を依頼している。 示された具体策は、（1）非常災害時の入所者などの避難方法など、関係法令などに基づき、具体的な計画の策定・・・
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2016年09月01日(木)
［通知］ 2016年度病床機能報告の詳細を周知 厚労省
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厚生労働省は9月1日、2016年度「病床機能報告制度の実施について」の通知を発出した(p1参照)(p36参照)。別添の資料を確認し、ウェブサイトから報告するよう呼びかけている。一般病床または療養病床を有する病院・診療所は、毎年10月に7月1日時点の病床機能を報告することが義務付けられている。 通知では、報告期限等を周知。電子レセプト請求を行っていない場合の様式1・様式2は2016年10月31日（月）。電子レセプ・・・
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2016年09月01日(木)
［公費医療］ 台風10号被災者、患者票等なしで公費負担医療受診可能 厚労省
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厚生労働省は9月1日付で、「2016年台風10号による被災者に係る被公費負担医療の取扱い」に関する事務連絡を発出した。 2016年の台風10号による被災に伴い、関連書類等を消失あるいは家屋に残したまま避難しているなどのため、医療機関で公費負担医療を受けるために必要な手続きができない場合もある。そこで、当面、被爆者健康手帳や患者票などがなくても、（1）各制度の対象者であることの申し出、（2）氏名、（3）生年月日、・・・
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2016年09月01日(木)
［診療報酬］ 9月30日終了の経過措置、継続には新たな届出を 厚労省
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厚生労働省は9月1日付けで、「2016年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取り扱い」に関する事務連絡を行った。2016年9月30日で終了となる経過措置について、10月1日以降も算定を行うために、新たに施設基準の届出を行うよう求めている(p1参照)。資料には2016年9月30日で終了となる経過措置一覧が付されている(p2～p3参照)。・・・
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2016年09月01日(木)
［人事］ 9月1日付の幹部名簿などを公表 厚労省
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厚生労働省は9月1日、幹部名簿（9月1日付）を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1～p11参照)。・・・
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2016年08月31日(水)
［通知］ 医科点数表関係の医療機器の定義を一部追加 厚労省
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厚生労働省は8月31日付で、「特定診療報酬算定医療機器の定義等」（2016年3月4日保医発0304第9号）の一部改正に関する通知を発出した。9月1日から適用している(p2参照)。 今回の改正では、「（別表1） I医科点数表関係 手術」の表中、「レーザー手術装置（I）」に「ツリウム・ヤグレーザ」を追加している(p4参照)。・・・
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2016年08月31日(水)
［介護保険］ 2015年度の介護サービス実受給者数は605万1,100人 厚労省
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厚生労働省は8月31日、「2015年度介護給付費等実態調査の結果」を公表した(p1～p20参照)。 この調査は、介護サービスに係る給付費などの状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、毎月公表している月報のうち、2015年5月～2016年4月の審査分を年度報として取りまとめたもの。 調査結果によると、年間実受給者数は605万1,100人（対前年度比16万8,100人増）。介護予防サービス・・・
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2016年08月31日(水)
［難病対策］ 医療提供体制のモデルケース骨子案を提示 難病対策委
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厚生労働省は8月31日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催し、（1）難病の医療提供体制に係る都道府県の具体的な取り組み(p6～p29参照)、（2）難病の遺伝子診断などの実施のあり方(p30～p51参照)、（3）難病の医療提供体制のあり方（モデルケース骨子）案(p51～p68参照)―などを議題とした。 （1）では、大阪府による「難病患者在宅医療支援事業」(p6～p17参照)や、富山県による「難病医療・・・
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2016年08月31日(水)
［医療保険］ 台風10号被災者、被保険者証提示がなくても受診可能 厚労省
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厚生労働省は8月31日付で、「2016年台風10号による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を発出した。 2016年の台風10号による被災に伴い、被保険者が被保険者証等を紛失したり、家庭に残したまま避難するなど、被保険者証を保険医療機関等に提示できない場合の取り扱いを示している。具体的には、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険は事業所名、国民健康保険・後期高齢者医療制度は住所（国民健・・・
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2016年08月31日(水)
［介護保険］ 被保険者範囲の拡大に向け論点提示 介護保険部会1
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厚生労働省は8月31日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）被保険者範囲(p2～p9参照)、（2）ニーズに応じたサービス内容の見直し(p10～p36参照)―などを議論した。 現在、介護保険の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と、40歳以上64歳以下の第2号被保険者からなり、65歳以上は原因を問わず要介護・要支援状態であれば給付対象となるのに対し、40～64歳では老化に伴う介護という観点から、末期がん・関節・・・
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2016年08月31日(水)
［介護保険］ ニーズに応じたサービス内容の見直しを議論 介護保険部会2
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8月31日の社会保障審議会の「介護保険部会」ではこのほか、「ニーズに応じたサービス内容の見直し」を議題とした(p25～p36参照)。 具体的に、（i）リハビリテーション機能の強化(p10～p14参照)、（ii）中重度者の在宅生活を支えるサービス機能の強化(p15～p19参照)、（iii）安心して暮らすための環境の整備(p20～p24参照)、（iv）「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現(p25～p32参照)―の4つの柱について・・・
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2016年08月31日(水)
［医療改革］ 基準病床数策定時の平均在院日数は地域差反映 地域医療構想WG
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厚生労働省は8月31日、医療計画の見直し等に関する検討会の下部組織「地域医療構想に関するワーキンググループ」を開催し、（1）基準病床数と病床の必要量（必要病床数）の関係性の整理(p4～p34参照)、（2）地域医療構想調整会議等における検討の進め方(p35～p45参照)―などを議論した。 （1）について、厚労省は（i）用いる人口の時点（一般病床・療養病床共通）、（ii）退院率、平均在院日数および入院受療率（一般病・・・
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2016年08月31日(水)
［薬価］ 8月31日現在の保険診療で使える医薬品リストを公開 厚労省
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厚生労働省は8月31日に、2016年8月31日現在の「使用薬剤の薬価（薬価基準）に収載されている医薬品」の一覧表を公表した。 これは、保険診療に用いられる内用薬(p1～p118参照)、注射薬(p119～p174参照)、外用薬(p175～p205参照)、歯科用薬剤(p206参照)の区分に沿って、薬価基準収載医薬品コード、成分名、規格、品名（銘柄名）、メーカー名、薬価などを整理したもの。・・・
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2016年08月30日(火)
［通知］ 後発医薬品のシェア目標設定踏まえ実施要項を一部改正 厚労省
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厚生労働省は8月30日付で、「医療用医薬品へのバーコード表示の実施要項」の一部改正に関する通知を発出した。 医療用医薬品のバーコード表示については、「医療用医薬品へのバーコード表示の実施要項」（2006年9月15日付通知）により定められ、以降「『医療用医薬品へのバーコード表示の実施要綱』の一部改正について」（2012年6月29日付通知）がなされてきた。今般、「経済財政運営と改革の基本方針2015」（2015年6月30日閣議・・・
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2016年08月30日(火)
［通知］ 内用薬5品目・注射薬7品目・外用薬1品目を薬価収載 厚労省
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厚生労働省は8月30日、「使用薬剤の薬価（薬価基準）等」の一部改正に関する通知を発出した(p1～p7参照)。「使用薬剤の薬価（薬価基準）」および「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」を一部改正したもの。適用は8月31日。 医薬品医療機器等法の規定にもとづき製造販売承認され、薬価基準の別表に収載された医薬品は、内用薬5品目、注射薬7品目、外用薬1品目(p4～p7参照)。こ・・・
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2016年08月30日(火)
［労働衛生］ ストレスチェック制度関係Q＆A、8月30日改訂・実施 厚労省
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厚生労働省は8月30日、「ストレスチェック制度関係Q＆A」(p9～p31参照)を改訂・実施したことを公表した。ストレスチェック制度は2015年12月1日から、メンタルヘルス対策の充実・強化などを目的として、従業員50人以上のすべての事業場で、1年以内の間隔で実施が義務付けられたもの。定期的に労働者のストレスの状況を検査し、メンタルヘルス不調を未然に防ぐ取り組み。 今回のQ＆Aでは、面接指導の実施の項目に新たな質問と・・・
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