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2015年01月16日(金)

[医療提供体制] 保存血液等の抜き取り検査の一部改正 厚労省通知

「保存血液等の抜き取り検査について」の一部改正について(1/16付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は1月16日付で、「保存血液等の抜き取り検査について」の一部改正に関する通知を発出した。改正は、「II実施方法」の「2 検査を行うべき品目及び検査機関」から「(2)次に掲げる品目は、地方衛生研究所に検査を依頼するものとする。人全血液。人赤血球液。洗浄人赤血球液。新鮮凍結人血漿。人血小板濃厚液」(p3参照)を、また、「3 検査の手続き等」の「(2) 2の(2)に掲げる品目について」(p6~p7参照)を・・・

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2015年01月16日(金)

注目の記事 [社会福祉] 収益10億円の社会福祉法人に会計監査人設置を 福祉部会

社会保障審議会 福祉部会(第11回 1/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 総務課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は1月16日、社会保障審議会「福祉部会」を開催し、「業務運営・財務運営のあり方」について議論した。厚労省は社会福祉法人への「会計監査人の設置義務付け」や「地域公益活動の責務への位置づけ」などを提案した。 外部監査について、厚労省は会計監査人の設置を義務付ける法人の範囲について、監査の受け入れ態勢や監査費用の負担能力を考慮し、一定の規模以上が必要として、次のいずれかに該当することを提案した&・・・

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2015年01月16日(金)

[介護保険] 社会福祉法人が参画する共生のまちづくりを 厚労省セミナー

第109回市町村職員を対象とするセミナー 「新しい総合事業について/介護予防・生活支援サービスの充実に向けて」(1/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月19日、市町村職員を対象とするセミナー「新しい総合事業について/介護予防・生活支援サービスの充実に向けて」を開催。厚労省担当者らが説明をしたほか、独立行政法人労働政策研究・研修機構の堀田聰子研究員(p27~p40参照)や公益財団法人さわやか福祉財団の堀田力会長(p63~p180参照)らが講演した。 堀田研究員は、「地域包括ケアシステムをめぐる潮流」を解説。複数の慢性疾患を抱えながら地域で暮ら・・・

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2015年01月16日(金)

[社会福祉] 養護施設児の約6割が「被虐待経験あり」 厚労省

児童養護施設入所児童等調査の結果(1/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 家庭福祉課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は1月16日、「児童養護施設入所児童等調査の結果」(2013年2月1日現在)を公表した。この調査は、児童福祉法に基づいて、要保護児童の福祉増進の基礎資料を得ることを目的に、おおむね5年ごとに実施されている(p1参照)。前回の調査日は2008年2月1日(p2参照)。 調査結果によると、(1)里親委託児童数は、4,534人(前回3,611人)、(2)児童養護施設入所児童数は、2万9,979人(同3万1,593人)だった。性別・・・

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2015年01月16日(金)

[インフル] 2015年第2週の罹患者数は増加、定点あたり33.28人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(1/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1月16日、2015年第2週(1月5日~1月11日)のインフルエンザ定点あたり報告数が、33.28人(総数16万3,716人)と、前週の21.46人にくらべて増加したことを発表した(p2参照)(p4参照)。定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数も、推計で約206万人と、前週の推計約139万人よりも増加した(p2参照)。定点あたり報告数は、2015年第1週には一旦減少が見られたが、第2週では再び増加に転・・・

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2015年01月16日(金)

[医薬品] 生物学的製剤のまとめ検定申請を可能とする3要件 厚労省通知

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う検定の取扱いについて(1/16付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月16日、「医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う検定の取り扱い」に関する通知を発出した。 本改正は、生物学的製剤にあっては、「同一の一般的名称の医薬品であり、(1)生物学的製剤基準通則20および21に基づき1ロットと見なせる、(2)同時に検定の申請を行う、(3)容量のみが異なるため、承認が別になっている」─の3要件全てを満たす・・・

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2015年01月16日(金)

[医薬品] 検定告示を一部改正、標準的事務処理期間など見直し 厚労省通知

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第43 条第1項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部改正について(1/16付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月16日、「医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律第43条第1項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等(検定告示)の一部改正」に関する通知を発出した。 通知は、生物学的製剤において「同一の一般的名称の医薬品であり、(1)生物学的製剤基準通則20および21に基づき1ロットと見なせる、(2)同時に検定の申請を行う、(3)容量のみが異なるため、承認・・・

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2015年01月16日(金)

注目の記事 [歯科] 歯科医師の資質向上を目指し検討会初会合 厚労省

歯科医師の資質向上等に関する検討会(第1回 1/16 )《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 歯科保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は1月16日、「歯科医師の資質向上等に関する検討会」の初会合を開催した。国民のニーズに基づき質の高い歯科医療を提供することなどを目的に、歯科医師の資質向上などに関する事項について総合的な議論を行う。 近年、急速に高齢化が進み、厚労省は高度急性期から在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で総合的に確保する改革に取り組んでおり、地域における歯科医療の関わりについても具体的な検討課題となって・・・

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2015年01月15日(木)

注目の記事 [予算] 各局の2015年度予算案を公表 厚労省

平成27年度 予算案の概要(1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局、老健局、健康局、医薬食品局、社会・援護局   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は1月15日、省内各局の2015年度「予算案の概要」を公表した。医政局1,908.4億円(前年度比57.1億円増)(p1参照)、老健局2兆7,850億円(同659億円増)(p13参照)、健康局3,923.9億円(497.7億円増)(p62~p63参照)、医薬食品局89.0億円(同2.0億円増)(p79参照)など。 医政局関連では、「地域医療介護総合確保基金による医療介護提供体制改革」に903.7億円を計上し、高度急性期から在宅医療・介・・・

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2015年01月15日(木)

[経営] 1月15日付の生活衛生資金貸付利率 厚労省

生活衛生資金貸付利率の改定について(1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 生活衛生課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は1月15日付で、生活衛生資金貸付利率(年利)を改定したと発表した。振興事業貸付のうち女性、若年者または高齢者の創業にかかる運転資金(特利A)は1.05~1.85%、健康・福祉増進関連事業施設(特利B)は0.80~1.60%、同(特利C)は0.55~1.35%で、それぞれ最高金利が0.20ポイント引き下げられた(p1参照)。・・・

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2015年01月14日(水)

注目の記事 [予算] 2015年度予算案、「社会保障の充実」に優先順位 厚労省

平成27年度予算案の概要(1/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は1月14日、2015年度「厚生労働省所管予算案の概要」を公表した。厚労省全体で29兆9,146億円(前年度比8,693億円・3.0%増)を計上し、内訳は、医療11兆4,891億円(同2,901億円・2.6%増)、介護2兆7,592億円(同693億円・2.6%増)、福祉3兆9,815億円(同2,418億円・6.5%増)など(p3~p4参照)。 厚労省は消費税率10%への引き上げが2017年4月に延期されたことに伴い、「社会保障の充実」に充てられる消費税増収・・・

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2015年01月14日(水)

[規制改革] 医療情報一元化で病院業務・職員負担軽減を 日本病院会

健康・医療ワーキンググループ(第28回 1/14)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制
 内閣府は1月14日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」(WG)を開き、日本病院会から「医療情報の有効活用に向けた規制の見直し」(p3参照)に関するヒアリングなどを行った。 日本病院会の福田隆事務局長が、現在の統計は非効率と指摘した。具体的には、(1)病床数・診療科目・医療機器・救急医療等のデータは「都道府県」が把握、(2)診療報酬の施設基準等は「各地方厚生局」が把握、(3)患者ご・・・

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2015年01月14日(水)

[人事] 労基署の体制強化などで定員99人増 厚労省

平成27年度 厚生労働省機構・定員査定(概要)(1/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 人事課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は1月14日、2015年度の「機構・定員査定(概要)」を公表した。新規増員や再配置、減員などを勘案した2015年度末の定員は、3万1,759人(前年度比99人増)とされている。増員などの主な内訳は、麻薬取締部の体制強化29人、空港の対人検疫体制・輸入食品の検査体制などの強化54人、技能実習生に関する労働基準監督署における監督指導体制の強化35人など(p1参照)。・・・

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2015年01月14日(水)

[予算] 2015年度予算案の厚労省分は29兆9,146億円 政府

平成27年度予算案の概要(1/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 介護保険
 政府は1月14日、「2015年度予算案」を閣議決定した。一般会計の総額約96兆3,420億円のうち、厚労省分は29兆9,146億円(前年度比8,693億円・3.0%増)(p2参照)。予算案は、2015年通常国会で審議される。(1月15日に詳報します)・・・

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2015年01月13日(火)

[高齢者] 被保険者の均等割減額にからむ意見募集 厚労省

高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)に関する御意見募集(パブリックコメント)について(1/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 高齢者
 厚生労働省は2月11日必着で、「高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメントを募集している(p1~p3参照)。改正の内容は、後期高齢者医療制度における、被保険者均等割額を減額する基準(5割軽減および2割軽減の対象世帯に関する所得判定基準)の見直し。5割軽減の基準については、被保険者数に乗じる金額を24.5万円から26万円に、同様に2割軽減の基準は、45万円から47万円に改・・・

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2015年01月13日(火)

[インフル] 2015年第1週の患者数、23都道府県で減 厚労省

インフルエンザの発生状況について(1/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1月13日、2015年第1週(2014年12月29日~2015年1月4日)のインフルエンザ定点あたり報告数が、21.46人(総数10万117人)と、前週の26.63人にくらべて減少したことを発表した(p2参照)(p4参照)。都道府県別では、沖縄県48.74人(総数2,827人)、福岡県44.24人(総数8,759人)、滋賀県44.04人(総数2,334人)の順で、前週よりも24県で増加したが、23都道府県では減少した(p2~p3参照)。定点以外を含む・・・

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2015年01月13日(火)

[国保] 2014年4月の国保医療給付費は8,018億円 厚労省

国民健康保険事業月報(平成26年4月)(1/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は1月13日、国民健康保険事業月報(2014年4月)を発表し、加入世帯数は2,173万1,186世帯(前年同月比0.9%減)、被保険者数は3,724万8,512人(同2.1%減)。また、全国の医療費国保分は総計9,886億500万円で、このうち入院が3,613億6,000万円、入院外が5,351億3,700万円だった。医療給付費は8,018億9,000万円で、給付率は81.1%となっている(p2参照)。・・・

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2015年01月13日(火)

注目の記事 [介護保険] 介護報酬改定、新単位表は2月6日に諮問 厚労省

平成27年度介護報酬改定に関する審議報告(1/13)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 介護保険
 2015年度介護報酬改定に向けて今後の注目は改定率と新単位表の発表になる。今後の手続きの流れ、スケジュールを見てみよう。 厚生労働省は1月9日の社会保障審議会の「介護給付費分科会」で、介護報酬改定内容の大枠となる(1)2015年度介護報酬改定に関する審議報告(p9~p49参照)、(2)指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の主な内容(p101~p107参照)―を取りまとめた。(2)について、厚労省・・・

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2015年01月11日(日)

[介護保険] 塩崎厚労相・麻生財務相の折衝内容を公表 厚労省

大臣折衝事項(1/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月13日までに、塩崎恭久厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣の大臣折衝(11日実施)事項の内容を公表した。2015年度介護報酬改定(介護サービス料金改定)等が議論され、介護報酬の改定率は全体でマイナス2.27%とすることで合意している(p1参照)。 内訳は、「介護職員処遇改善加算の拡充」プラス1.65%、「中重度要介護者・認知症高齢者対応・地域密着型小規模事業所に対する加算」プラス0.56%、「収支状況な・・・

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2015年01月09日(金)

[特定健診] 特定健診・特定保健指導のQ&A集を更新 厚労省

特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集(1/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は1月9日、「特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集」を更新して公表した。関係者からの指摘事項等や、新たに周知する事項を追記・修正している。 今回の追記では、「特定健診の健診項目」に関し、「かかりつけ医で2~3カ月以内に検査したものを健診結果として使用できるか」について「対象年度内に実施したものであれば、健診結果として差し支えない」と回答(p5参照)。「特定健康診査に相当する、かかりつ・・・

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2015年01月09日(金)

[医薬品] イプラグリフロジンL-プロリンなど使用上の注意改訂 厚労省

「使用上の注意」の改訂について(1/9付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月9日、「使用上に注意」の改訂について通知を発出した。対象は、抗てんかん剤レベチラセタム(p2参照)、糖尿病用剤のイプラグリフロジンL-プロリンなど5医薬品(p3参照)、糖尿病用剤のトホグリフロジン水和物(p4参照)、同リナグリプチン(p5参照)、抗菌薬アモキシシリン水和物とそれを含む合剤(p6参照)、抗ウイルス剤シメプレビルナトリウム(p7参照)、乾燥弱毒生おたふくかぜワ・・・

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2015年01月09日(金)

[人事] 危険ドラッグ専任麻薬取締官を41人に強化 厚労省

危険ドラッグ対策強化のため、麻薬取締部の体制を拡充します(1/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は1月9日、麻薬取締官の増員を緊急に措置する政令(p3~p7参照)が、閣議決定されたことを公表した(p1~p2参照)。増員は、「地方への好循環拡大に向けた緊急対策」(2014年12月27日閣議決定)に「危険ドラッグ対策の推進」が盛り込まれたことを受けている。増員の主な内容は、すでに専任チームを設置している4地区(関東信越、東海北陸、近畿、九州)では、現行から倍増、専任の取締官を設置していなかった5地区・・・

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2015年01月09日(金)

[人材募集] 危険ドラッグ対策推進のため麻薬取締官を急募 厚労省

麻薬取締官の採用について(1/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は1月9日、麻薬取締官の緊急募集について公表した。2014年12月27日閣議決定の「地方への好循環拡大に向けた緊急対策」に盛り込まれた「危険ドラッグ対策の推進」を受け、麻薬取締官を緊急増員する措置。麻薬取締官は厚労省所属の国家公務員として「麻薬及び向精神薬取締法」等に違反する罪について捜査・取り締まりの業務を行う。採用は全国各厚生局ごとに行われ、総勢30人程度を予定。応募期間は、2015年1月9日~1月2・・・

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2015年01月09日(金)

[人口動態] 2014年8月の人口、年間自然増減数25万7763人減 厚労省統計

「人口動態統計月報(概数)」平成26年8月分(1/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は1月9日、2014年8月の人口動態統計月報(概数)を公表した。出生数は8万7,003人で前年同月比4,997人(5.4%)減少。死亡数は9万7,874人で、同1,101人(1.1%)減少した。 もっとも多い死亡要因は悪性新生物3万950人で、前年同月比94人(0.3%)増加、次に多い心疾患1万3,706人では、同339人(2.4%)減少していた。当月を含む過去1年間の自然増減数(出生数-死亡数)は25万7,763人減で、同2万1,683人減少した。・・・

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2015年01月09日(金)

注目の記事 [医療保険]患者申出療養の2016年度からの実施を明確化 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第85回 1/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革 診療報酬
 厚生労働省は1月9日、社会保障審議会の「医療保険部会」で、2015年通常国会への法案提出に向けた、「医療保険制度骨子案」(p4~p7参照)を示した。主な事項としては、(1)国民健康保険の安定化、(2)高齢者医療における後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入、(3)紹介状なしで大病院を受診する場合などの定額負担の導入、(4)患者申出療養(仮称)の創設―などがあげられる。 (1)では、保険者支援制度の拡充や、2015年・・・

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