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2013年12月06日(金)
［改定速報］ 製薬業界は「新薬創出等加算」制度化を切望、次回会合で骨子案
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厚生労働省は12月6日に、中医協の薬価専門部会を開催した。 この日は、薬価制度見直しに向けて業界団体からヒアリングを行った。 意見陳述を行ったのは、（1）日本製薬団体連合会（日薬連）（2）米国研究製薬工業協会（PhRMA）（3）欧州製薬団体連合会（EFPIA）（4）日本ジェネリック製薬協会―の4団体で、意見は連名で提示されている。 意見陳述の冒頭で日薬連は、「画期的な新薬開発促進のために、新薬創出等加算の制度化は・・・
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2013年12月06日(金)
［改定速報］ 救急医療管理加算の「他に準ずる重篤状態」規定、厳しく見直す
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厚生労働省は12月6日に、中医協総会を開催した。 この日は、薬価調査・材料価格調査の結果や、改定基本方針について厚労省当局から報告を受けたほか、「勤務医等の負担軽減策」等の個別診療報酬項目について議論を行った。◆13対1等でも「夜勤72時間」要件のみ満たせない場合の特別入院料設定へ 個別診療報酬項目に関する本日の検討テーマは、大きなものだけでも次のとおりで非常に広範囲にわたる。●勤務医等の負担軽減等●院内・・・
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2013年12月05日(木)
［規制改革］ 保険外併用療養拡大、積極・慎重両意見を規制改革会議が整理
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内閣府は12月5日に、規制改革会議を開催した。 この日は、（1）介護事業等における経営管理の強化とイコールフッティング確立（2）保険診療と保険外診療の併用療養制度―の2点を議題とした。 （1）は、「介護事業等という同じ土俵の中で、社会福祉法人、株式会社、NPOといった多様な事業主体が公平・公正にサービスの質を競い合うための環境づくりを進める」というテーマだ。 この日は、社会福祉法人の立場として「全国社会福・・・
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2013年12月04日(水)
［終末期医療］ リビングウィルについて、女性・若年者で賛成者が多い状況
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厚生労働省は12月4日に、「終末期医療に関する意識調査等検討会」を開催した。 この日は、平成24年度における『人生の最終段階における医療に関する意識調査』のクロス集計結果が厚労省当局から報告されたほか、検討会報告書の取りまとめに向けた議論を行った。 『人生の最終段階における医療に関する意識調査』は、平成25年3月に、一般国民、医師・看護師・施設介護職員・施設長に対してアンケート方式で行われた。 前回（6・・・
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2013年12月04日(水)
［医療法人］ ホールディングカンパニー型医療法人で論議、委員は疑問多数
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厚生労働省は12月4日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。 この日の議題は、「医療法人等の間の連携の推進」。 社会保障・税一体改革の基本案を策定した『社会保障制度改革国民会議』では、医療・介護サービスのネットワーク化を図るためには、事業者間の競争よりも協調が必要であるとし、「医療法人等が容易に再編・統合できる」ような制度見直しが必要と提言している。 具体的には、「医療法人・社会福・・・
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2013年12月04日(水)
［介護保険］ 消費税対応、介護報酬改定で基本単位数と負担大の加算に上乗せ
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厚生労働省は12月4日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。 この日は、（1）平成25年度介護事業経営概況調査結果（2）介護保険サービスに関する消費税の取扱い等（3）平成26年度介護事業経営実態調査の実施―などについて議論した。 （2）の消費税については、介護保険制度発足以来初の消費税増税対応となり、その対応に注目が集まっている。 委員会では、（i）介護報酬への対応（ii・・・
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2013年12月04日(水)
［改定速報］ 運動器等の維持期リハ、介護保険への移行は延期 中医協総会
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厚生労働省は12月4日に、中医協総会を開催した。 本日の議題は、大きく次の3点●リハビリテーション●有床診療所●調剤報酬◆運動器等の維持期リハ、介護保険への移行は延期 リハは、疾患の種類に応じて（1）心大血管疾患リハ（2）脳血管疾患等リハ（3）運動器リハ（4）呼吸器リハ―のそれぞれに報酬が設定されている。 これらの疾患別リハビリテーション料は、算定できる日数が制限されており、たとえば（1）の心大血管疾患リハで・・・
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2013年12月02日(月)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、25年10月末に353事業所で実施
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厚生労働省は12月2日に、平成25年10月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。 定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して（一体型事業所）、または密接に連携して（連携型事業所）、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。 厚労省の調査によると、25年10月末にこのサービスを実施・・・
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2013年11月29日(金)
［精神医療］ 厚労省令で精神障害者の医療保護入院者退院支援委員会創設
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- 精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会（第7回 11／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 社会福祉
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2013年11月29日(金)
［医療保険］ 医療上の必要性の高い抗がん剤、迅速に先進医療に導入
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- 「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の制定等に伴う実施上の留意事項及び先進医療に係る届出等の取扱いについて」の一部改正について（11／29付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局、医薬食品局、保険局 カテゴリ： 医療保険 医学・薬学 医療制度改革
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2013年11月29日(金)
［医療提供体制］ ドクターヘリ、消防の依頼なしで規定外の場所で離着陸可能
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航空法施行規則の一部を改正する国土交通省令（施行規則）が11月29日に公布・施行され、ドクターヘリが消防機関等の依頼や通報がなくても、空港等の規定された場所以外への着陸が可能となった(p1参照)。 厚生労働省は同日、施行規則の公布・施行にあわせ「航空法施行規則第176条の改正に伴うドクターヘリの運航」に関する通知を各都道府県に発出している(p2～p4参照)。 これまでドクターヘリについては、航空法第81・・・
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2013年11月29日(金)
［改定速報］ 医療保険部会が基本方針案を了承、医療部会とすり合わせ公表へ
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厚生労働省は11月29日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日は、厚労省当局から「平成26年度診療報酬改定の基本方針（案）」が提示され、若干の要望等を行ったうえで、概ね了承している。◆急性期病床の機能を明確化するとともに、医療機関間等の連携を推進 基本方針案(p4～p10参照)は、すでにお伝えしたとおり「重点課題」と「改定の視点」の2部構成となっている。 「重点課題」は、社会保障・税一体・・・
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2013年11月29日(金)
［改定速報］ 精神科救急では医師の重点配置、慢性期ではPSW配置を評価
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厚生労働省は11月29日に、中医協総会を開催した。 この日は、入院医療（前回の積残し）と精神医療について議論したほか、平成24年度改定にかかる結果検証調査結果速報の報告を受けるなどした。◆医療資源の乏しい地域の診療報酬特例、要件等緩和して継続 入院医療については、前回（11月27日）会合で（1）一般病棟入院基本料における「重症度・看護必要度」等（2）亜急性期入院医療管理料等（3）医療提供体制が十分ではないもの・・・
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2013年11月28日(木)
［医療保険］ 混合診療テーマに規制改革会議が公開討論会を開催
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内閣府は11月28日に、規制改革会議の「公開ディスカッション」を開催した。 そこでは「保険診療と保険外診療の併用療養制度」が議論のテーマとして取上げられ、さまざまな意見が出されている。 たとえば、Aさんが「保険診療Xと保険診療Y」を受けた場合、自己負担はXとYの合計額の3割となる。一方、Bさんが「保険診療Xと保険外診療Z」を受けた場合、現行制度では、原則としてXとZの全額を自己負担しなければならない・・・
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2013年11月28日(木)
［医療法人］ 医療法人の行う配食サービス、医療法42条の附帯業務位置づけへ
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厚生労働省は11月28日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。 この日は、医療機関による健康増進・予防、生活支援の推進について議論したほか、前回会合のテーマであった「医療の国際展開」に関する議論について確認を行った。 前回会合では、医療法人が海外で医療機関を経営・運営するにあたっての要件等を議論した。厚労省当局は、その議論を踏まえて次のような点について了解が得られたことを確認している・・・
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2013年11月28日(木)
［臨床研修］ 医師臨床研修部会が報告書案を了承、27年度から新制度へ
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厚生労働省は11月28日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。 この日も、臨床研修制度見直しに向けた大詰めの議論を行い、厚労省当局の提示した報告書案（修正版）を概ね了承した。厚労省は「早急に関連法規の改正を進める」とコメントしている。 医師臨床研修制度の見直しについて、報告書のポイントをおさらいすると次のとおりだ。●研修の到達目標について、人口動態・疾病構造の変化、医療提供体制・・・
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2013年11月27日(水)
［リハビリ］ 身体障害ない者への転倒防止、理学療法士の名称使用は適切
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厚生労働省は11月27日に、「理学療法士の名称の使用等」に関する通知を発出した。 厚労省のチーム医療推進会議およびチーム医療推進方策検討ワーキンググループにおいて、2013年6月～10月の間に医療関係団体から提出された医療関係業種の業務範囲についての要望書を検討してきた。 この中で、理学療法士が介護予防事業等で身体に障害のない者に対して転倒防止の指導等を行う際、理学療法士の名称を使用することの可否や、医師・・・
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2013年11月27日(水)
［介護保険］ 社会福祉法人の法人全体の財務諸表全調査開示を 規制改革会議
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内閣府は11月27日に、規制改革会議を開催した。 この日は、「介護・保育事業等における経営管理の強化」などが議題となった。 松山専門委員（規制改革会議健康・医療ワーキンググループ専門委員、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）が「社会福祉法人について」と題し、財務諸表の公開方法や内部留保に関して提言を行った(p19～p42参照)。 松山専門委員は、社会福祉法人が1951年に発足して以来、60年以上にわたって財・・・
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2013年11月27日(水)
［介護保険］ 介護保険制度見直しの意見案、次回とりまとめへ
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厚生労働省は11月27日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、厚労省からこれまで部会で議論してきた「介護保険制度の見直しに関する意見」の素案が提示された。厚労省当局は、委員の概ね賛意が得られたとして、12月20日開催予定の次回会議で今回の議論を踏まえた修正案を示し、とりまとめを行いたいとしている。 この日は厚労省からの新たな提案はなく、8月28日から7回にわたって議論されてきた内容を両・・・
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2013年11月27日(水)
［改定速報］ 26年度のDPC制度、機能評価係数IIや算定ルールを一部見直し
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厚生労働省は11月27日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。 この日は、前回（11月3日）の議論等を踏まえて（1）機能評価係数II（2）算定ルール等（3）退院患者調査―のそれぞれについて具体的な見直し案が提示された。 厚労省当局は「あと2回」程度、会合を開いて最終とりまとめを行い、12月中に中医協総会に報告を行いたいとしている。◆データ提出指数の減算規定が3つに増加、名称は次回会合までおあずけ・・・
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2013年11月27日(水)
［改定速報］ 厚労省が「新薬創出等加算の制度化」を提案、委員は消極的
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厚生労働省は11月27日に、中医協の薬価専門部会を開催した。 この日は、これまでの議論をまとめた「論点整理案」が厚労省当局から示された。次回会合では、この案に対する意見を医薬品関係者から聴取することになる。 論点整理案で示された平成26年度の薬価制度見直し項目を並べると、次のとおりとなる。（1）製剤上の工夫をすることなく単に投与期間を延長（たとえば週に1回を月に1回に）するためだけに含有量を増やした医薬・・・
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2013年11月27日(水)
［改定速報］ 亜急性期は評価充実し「原則として」病棟単位届出に 中医協
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厚生労働省は11月27日に、中医協総会を開催した。 この日は、入院医療について議論をしたほか、消費税分科会や先進医療会議からの報告を受けるなどした。さらに、支払・診療両側から診療報酬改定に関する基本的な見解が発表されている。◆重症度・看護必要度の基準、「10分以上の指導」は盛込まず 入院医療については、次の4点を議題とした。（1）一般病棟入院基本料における「重症度・看護必要度」等(p23～p80参照)（2）亜・・・
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2013年11月26日(火)
［医薬品］ ドネペジル塩酸塩など8医薬品の「使用上の注意」を改訂
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厚生労働省は11月26日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。 医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の収集、調査・検討等を踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な品目について、日本製薬団体連合会より各メーカーに周知徹底するよう依頼している(p1参照)。 今回改訂が必要とされたのは、以下の8医薬品。（1）認知症治療薬の【ドネペジル塩酸塩】(p2～p3参照)（2）不整脈用剤の【ビルシ・・・
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2013年11月26日(火)
［介護保険］ 次期介護報酬改定に向け、24年度改定の検証の協力を再度依頼
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厚生労働省は11月26日に介護保険最新情報Vol.344を公表した。今回は同日付の、厚生労働省が行っている「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について」の再々協力依頼を掲載している(p2～p8参照)。 介護報酬改定検証・研究調査とは、平成24年度の介護報酬改定による効果の検証・研究を行い、次期介護保険制度および介護報酬の改正等に必要な資料を得ることを目的に実施されるもの。 今回調査の結果は、社会・・・
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2013年11月25日(月)
［介護保険］ 平成25年8月の介護保険給付費は6976億円
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厚生労働省は11月25日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年8月暫定版）を公表した。 厚労省によると、25年8月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3135万人で、このうち要介護（要支援）認定者は574万2000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった。 また、居宅（介護予防）サービス受給者は353万5000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35万人であった。 施設サービス受・・・
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