過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年01月14日(火) ［改定速報］「処置における小児加算」など135の新規技術保険収載を提案

診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（平成25年度　第2回　1／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医学・薬学

　厚生労働省は1月14日に、診療報酬調査専門組織の「医療技術評価分科会」を開催した。　この分科会では、関係医学会などから「保険収載してほしい」との要望を受けた医療技術について、有効性・安全性などを審査・評価し、結果を中医協総会に報告する。　この日は、厚労省当局から「平成25年度医療技術の評価（案）」が示され、これに基づいた議論を行った。　これまでに関係医学会からは805件（重複をカウントすると863件）の新・・・

2014年01月10日(金) ［医薬品］医薬品・医療機器生産・輸出入の24年状況、厚労省が詳細版発表

薬事工業生産動態統計年報（平成24年）（1／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は1月10日に、平成24年の薬事工業生産動態統計年報の詳細版を公表した。概要版は平成25年11月1日に発表されており、本誌でもお伝え済みである。　平成24年の医薬品、医療機器の生産・輸出入の状況を大きく振り返っておこう。　まず医薬品について見てみると、国内生産金額は6兆9767億円（対前年比0.2％減）、外国からの輸入金額は2兆8174億円（同11.3％増）で、合計9兆7941億円(p8参照)。　国内生産分を薬効別（・・・

2014年01月08日(水) ［意見募集］国保の後期高齢者支援金などの賦課限度額を引上げ

国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（案）に関する意見募集について（1／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険 予算・人事等

　厚生労働省は1月8日に、「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（案）」に関して意見募集を開始した。　これは、国民健康保険の保険料負担の公平の観点から、低所得者の保険料負担の軽減を図るとともに、保険料の賦課限度額を引上げる政令案。平成26年4月1日施行予定で、厚労省は意見を募集する。期限は平成26年2月6日まで(p1～p2参照)。　今回の改正は、国保の（1）保険料の賦課限度額の引上げ（2）保険料軽減対象の拡・・・

2014年01月08日(水) ［改定速報］消費増税対応、医科再診料は71点案と72点案を中医協で議論へ

診療報酬調査専門組織医療機関等における消費税負担に関する分科会（第10回　1／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月8日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。　この日は、平成26年度診療報酬改定率（消費税率引上げ対応分）を踏まえた財源配分等が議題となった。　議論内容は近く中医協総会に報告され、診療報酬本体部分の改定内容とセットで議論される模様だ。　年末の予算編成過程で、消費増税対応分の診療報酬プラス改定率として「プラス1.36％」が確保されたことはすでにお・・・

2014年01月07日(火) ［医療提供体制］災害派遣精神医療チーム（DPAT）の新たな活動要領を通知

災害派遣精神医療チーム(DPAT)活動要領について（1／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は1月7日に、災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動要領に関する通知を発出した。　活動要領には、（1）活動理念（2）活動の枠組み（3）活動内容（4）費用と保障―が定められている。　（2）の活動の枠組みについては、DPATは「精神科医、看護師、業務調整員（連絡調整、運転等の医療活動を行うための後方支援全般を行う者）の職種を含めた数名」で構成することが定められている(p3～p4参照)。　統括については、被災・・・

2014年01月07日(火) ［医薬品］バルプロ酸ナトリウムなど11医薬品の「使用上の注意」を改訂

「使用上の注意」の改訂について（1／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月7日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。　医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の収集、調査・検討等を踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な品目について、日本製薬団体連合会より各メーカーに周知徹底するよう依頼している(p1参照)。　今回改訂が必要とされたのは、以下の11医薬品。（1）抗てんかん剤の【バルプロ酸ナトリウム】(p2参照)（2）抗てんかん剤の【ルフ・・・

2014年01月06日(月) ［診療報酬］悪性脳腫瘍摘出と光線力学療法の併用、施設基準は速やかに審査

新たに設定された悪性脳腫瘍に対する光線力学療法の施設基準に係る届出の取扱いについて（1／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月6日に、「新たに設定された悪性脳腫瘍に対する光線力学療法の施設基準に係る届出の取扱い」に関する事務連絡を行った。　悪性脳腫瘍に対する光線力学療法は、平成25年12月27日付の厚労省通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（保医発1227第3号）で施設基準が設けられ、これを満たす場合には、K169【頭蓋内腫瘍摘出術】（松果体部腫瘍では15万8100点、その他では13万2130点）と、K・・・

2013年12月27日(金) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、25年11月末に374事業所で実施

定期巡回・随時対応サービス（平成25年11月末）（12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は12月27日に、平成25年11月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。　定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して（一体型事業所）、または密接に連携して（連携型事業所）、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。　厚労省の調査によると、25年11月末にこのサービスを実・・・

2013年12月27日(金) ［病床機能］レセプト様式変更し、高度急性期等の病床機能情報を報告

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会（第9回　12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は12月27日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。　検討会では、これまでに医療法上の一般病床を（1）高度急性期（2）急性期（3）回復期（4）慢性期―に区分し、病院が自らの機能を都道府県に報告し、将来的に機能分化していく仕組みの大枠を固めている(p8参照)。　この日は、具体的な報告方法について厚労省当局から提案「病床機能報告制度における医療機関からの報告方・・・

2013年12月26日(木) ［介護保険］平成25年9月の介護保険給付費は7239億円

介護保険事業状況報告の概要（平成25年9月暫定版）（12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は12月26日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年9月暫定版）を公表した。　厚労省によると、25年9月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3144万人で、このうち要介護（要支援）認定者は576万2000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった(p1参照)。　また、居宅（介護予防）サービス受給者は356万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35万2000人であった・・・

2013年12月26日(木) ［医療安全］ドネペジル塩酸塩など13品目、自動車運転等に関する規定見直し

医薬品・医療機器等安全性情報No.308（12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月26日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.308を公表した。　今回は、（1）医療用医薬品の自動車運転等の注意等の記載に関する見直し等（2）重要な副作用等に関する情報（3）使用上の注意の改訂（4）市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している。　（1）では、総務省より厚労省に対する「医薬品等の普及・安全に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」（平成25年3月22日付）において、意識障害等の副作用報告が・・・

2013年12月26日(木) ［介護保険］高齢者の虐待防止・支援に向け、研修や援助求める

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果を受けての対応について（12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　厚生労働省は12月26日に、介護保険最新情報Vol.351を公表した。今回は、同日付の事務連絡「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果を受けての対応」について掲載している。　高齢者虐待等についての調査結果を受けて厚労省は、（1）養介護施設従事者等への対応（2）養護者への対応（3）市町村における高齢者虐待防止対応のための体制整備（4）市町村に対する都道府県の・・・

2013年12月26日(木) ［精神医療］障害福祉サービスの基本報酬、消費増税に伴い引上げ

社会保障審議会障害者部会（第54回　12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月26日に、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。　この日は、「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案」を了承している。　精神障害者に対する医療については、「入院期間が著しく長い」「地域移行が進まない」などの課題があり、精神保健福祉法を改正し、入院期間の短縮（早期退院の促進）と在宅精神医療サービスの充実を行う方針を明確にしている。　改正法では、厚生労働大・・・

2013年12月26日(木) ［予防接種］ HPVワクチンの副作用対処方策固め、接種勧奨の早期再開を

子宮頸がん予防HPVワクチン接種の接種勧奨差控え延長について（12／26）《日本産科婦人科学会ほか》: 発信元：日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本婦人科腫瘍学会、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議　　カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器

　日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本婦人科腫瘍学会、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議の4団体は12月26日に、「子宮頸がん予防HPVワクチン接種の接種勧奨差控え延長について」と題する声明を発表した。　子宮頸がんについては、ワクチン接種によって高確率で予防できることが知られている。このため厚労省当局は平成25年4月1日から、HPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）を定期接種化した。　しかし、ワクチン接種と・・・

2013年12月25日(水) ［規制改革］通所介護先での訪問看護、全国一律財源の介護報酬に馴染まず

構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（12／25）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は12月25日に、「構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答（第24次提案）」を公表した。　医療・介護に関連の深い項目については次のようなものが目立つ。（1）通所介護（デイサービス）利用者に対する、通所先事業所での介護保険における訪問看護実施（2）通所介護事業所における看護職員の人員配置基準の緩和（3）臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲（4）内視鏡手術用支援機器加算の施設基準緩和・・・

2013年12月25日(水) ［介護保険］在宅医療・介護連携を推進するためのハンドブックを厚労省作成

「在宅医療・介護連携のための市町村ハンドブック」の公表について（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は12月25日に、介護保険最新情報Vol.349を公表した。今回は、同日付の事務連絡「『在宅医療・介護連携のための市町村ハンドブック』の公表について」を掲載している。　このハンドブックは、厚労省と国立長寿医療研究センターが作成したもので、平成23・24年度の在宅医療連携拠点事業で得られた知見と、日医等の有識者の助言をベースにしている。　ハンドブックの構成は、（1）在宅医療・介護連携の必要性・・・

2013年12月25日(水) ［DPC］ DPC病院の合併・分割、6ヵ月前までに厚労省当局へ申請を

「DPC制度への参加等の手続きについて（通知）」の一部改正について（12／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は12月25日に、「DPC制度への参加等の手続きについて（通知）」の一部改正に関する通知を発出した。　DPC病院が増加し、また、医業経営環境の悪化（社会保障費の抑制や人口移動など）に伴うM＆Aの増加などにより、DPC病院が合併の対象となるケースが出ている。この場合、どういった扱いをするべきか（たとえば各種係数はどうなるのか、など）を定めておく必要がある。　そこで厚労省当局は12月13日の中医協総会に、DPC・・・

2013年12月25日(水) ［高齢者］老人福祉施設等での出張理容・美容の際の衛生管理徹底を依頼

出張理容・出張美容に関する衛生管理の徹底について（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は12月25日に介護保険最新情報のVol.350を公表した。今回は、「出張理容・出張美容に関する衛生管理の徹底」に関する通知を掲載している。　高齢化の進展にともなって、理容師・美容師が、利用者の自宅あるいは老人福祉施設に出張して高齢者の理容・美容を行うケースが増えてくると予想されている。特に介護老人福祉施設では入所者の重度化が進んでおり、整容等は介護の一部として適切に行うことが求められている・・・

2013年12月25日(水) ［改定速報］「うがい薬のみ処方された場合」の保険適用除外案、委員は反論

中央社会保険医療協議会総会（第266回　12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月25日に、中医協総会を開催した。　この日は、これまでの宿題事項等について議論したほか、各側からの見解発表、DPC評価分科会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会からの報告受領など、非常に幅広い内容について検討を行った。　今回で年内の中医協開催は最終となり、ほぼすべての改定内容が出揃ったことになる。年明けからは、いわゆる「短冊」（点数部分を空欄にした項目ごとの新点数表）が五月雨式に出され・・・

2013年12月25日(水) ［改定速報］費用対効果評価、26年度導入は見送り、28年度試行導入目指す

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第15回　12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月25日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。　この日は、「費用対効果評価の今後の検討について」と題する見解を、一部分を除き取りまとめている。　費用対効果評価の検討は、中医協の森田会長が「保険財政が苦しくなる中では、いずれあらゆる新規技術を保険導入するということはできなくなる。その際には、保険導入すべきか否かを判断する基準が必要になる。1つの基準として費用対効果評価が考えられ・・・

2013年12月25日(水) ［改定速報］後発品への置換率に着目した新引下げルール、2.0～1.5％で決定

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第99回　12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月25日に、中医協の薬価専門部会を開催した。　この日は、次期（平成26年度）薬価制度改革の骨子をまとめ、直後に開かれた中医協総会に報告している。　薬価制度改革の内容については、これまでの議論で概ね固まっているが、（1）新たな「後発品への置換え率に着目した長期収載品の価格引下げルール（いわゆるZ2）」の詳細（2）新薬創出等加算の試行継続―などについて、詰めきれていない部分があった。　（1）の新・・・

2013年12月25日(水) ［改定速報］単独機能区分とする画期的材料、有用性加算率10％以上に限定

中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会（第64回　12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月25日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。　この日は、平成26年度保険医療材料制度改革の骨子を取りまとめ、直後に開かれた中医協総会に報告している。　材料制度改革については、これまでの部会で大枠が固まっている。ただし、保険医療材料におけるイノベーション評価のための「単独機能区分」について、どの範囲の材料を対象とするか否かが未決定であった。　この仕組みは、革新性の高い製品を開発し・・・

2013年12月24日(火) ［26年度予算］病床機能分化等推進のため、地方分含めて904億円の基金創設

平成26年度予算案の概要（厚生労働省医政局）（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の医政局は12月24日に、同局が所管する分野に関して、平成26年度の予算案の概要を発表した。　平成26年度の医政局所管予算は1851億3100万円で、前年度当初予算に比べて408億300万円・28.3％の増加となる(p1参照)。　この大幅増の要因は、医療提供体制改革のための財政支援措置（新たな基金の創設）として602億4400万円（地方分を含めると903億7000万円の規模になる）が計上されている点にある(p1参照)。　・・・

2013年12月24日(火) ［26年度予算］ 26年度予算案を決定、社会保障費は4.8％増の30兆5175億円

平成26年度予算案の概要（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革

　政府は12月24日の閣議で、平成26年度予算案を決定した。　歳出総額は95兆8823億円で、前年度当初予算と比べて3兆2708億円の増額となっている。　このうち社会保障関係費は30兆5175億円で、前年度当初予算に比べて1兆3951億円増額（4.8％増）となった。　厚労省予算案を見ると、一般会計は、30兆7430億円（前年度当初予算比1兆3115億円・4.5％増）で、うち社会保障関係費は30兆2251億円（同1兆2854億円・4.4％増）となっている。・・・

2013年12月20日(金) ［改定速報］ 26年度改定率、消費増税対応除くと「ネット」でマイナス1.26％

平成26年度診療報酬改定率（12／20）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　政府は12月20日に、平成26年度の診療報酬改定率を決定した。　これまでの概念であったネット（薬価の引下げ分と診療報酬本体引上げ分との差引き）で見ると、消費増税対応分を加味すればプラス0.1％となったが、消費増税対応分を除いた実質はマイナス1.26％という状況だ(p2参照)。◆消費増税加味すると、いわゆるネットで0.1％のプラス改定だが・・・　改定率をめぐっては、早い段階から財務省が「マイナス改定」「薬価の引・・・

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