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2023年10月11日(水)

注目の記事 [介護] 介護報酬改定、施行の後ろ倒しに賛否 社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第227回 10/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会は11日、介護報酬改定の施行時期について議論し、変更すべきかどうかで意見が大きく割れた。2024年度診療報酬改定と合わせて6月1日の施行にすべきだとの指摘があった一方、従来の4月施行を変える必要はないとの意見が出た。次の介護報酬改定の施行を後ろ倒しすることも選択肢として、引き続き検討を進める。 介護報酬改定や診療報酬改定を巡っては、これまで改定の前年度内に告示などの見直し・・・

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2023年10月11日(水)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン資格確認、訪問看護STの導入義務化を諮問

中央社会保険医療協議会 総会(第558回 10/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 武見敬三厚生労働相は11日、マイナ保険証への対応に必要なオンライン資格確認の訪問看護ステーションによる導入の義務化を中央社会保険医療協議会に諮問した<doc11421page1>。訪問看護ステーションによるオンライン資格確認とオンラインでのレセプト請求を2024年6月に始め、秋以降は原則義務付ける内容で、厚生労働省は、中医協の答申を踏まえて療養担当規則を改正する方針。 政府が進める医療DXの一環で、オンライン資格・・・

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2023年10月11日(水)

[医療提供体制] オンライン資格確認、義務化対象の93.8%が運用 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第558回 10/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 オンライン資格確認システムの導入が義務付けられた病院、医科・歯科診療所、薬局の93.8%が10月1日時点で運用を開始していたことが、厚生労働省の集計で分かった。準備が完了した施設は97.1%に上った<doc11422page33>。厚労省は11日の中央社会保険医療協議会・総会に、直近の導入状況を報告した。 義務化の対象となっている20万9,554施設のうち、19万6,489施設が同日時点で運用を始めていた。その割合を施設の種類ごと・・・

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2023年10月10日(火)

[介護保険] 保険給付費の総額は9,190億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和5年7月暫定版)(10/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10日、2023年7月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc11581page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,190億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,434億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,489億円▽施設サービス分/2,745億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:703.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.2%)●サービス受給・・・

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2023年10月10日(火)

[医療改革] サイバーインシデント、セキュリティ対策を注意喚起 厚労省

医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の取組みについて(周知依頼)(10/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 政策統括官付 サイバーセキュリティ担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 医療機関へのサイバー攻撃で電子カルテの閲覧・利用ができなくなる事案が発生していることを踏まえ、厚生労働省は、医療機関で早急に取り組む必要のあるセキュリティ対策をまとめた。同省は医療関連団体などに事務連絡(10日付)を出し、医療機関に周知するよう求めている<doc11572page1>。 「10月31日に起きた過去のサイバーインシデント」として徳島県つるぎ町立半田病院、大阪急性期・総合医療センターの2021年の事案・・・

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2023年10月06日(金)

[人口] 人口動態統計月報 23年5月分 厚労省

人口動態統計月報(概数)令和5年5月分(10/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6日、2023年5月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc11578page5>▽出生数/6万2,026人(前年同月比1.3%減・840人減)▽死亡数/12万1,023人(0.6%増・675人増)▽自然増減数/5万8,997人の減少(1,515人減)●死因別死亡数の上位3位<doc11578page12>▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/3万1,820人▽心疾患(高血圧性を除く)/1万7,626人▽老衰/1万3,963人・・・

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2023年10月06日(金)

[介護] 「ケアプランデータ連携システム」のQ&Aで事務連絡 厚労省

「ケアプランデータ連携標準仕様Q&A(2023年10月版)」の送付について(10/6付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 介護業務効化・生産性向上推進室   カテゴリ: 介護保険
 居宅介護支援事業所と介護サービス事業所でケアプランの内容を共有できる「ケアプランデータ連携システム」に関して、厚生労働省はQ&Aをまとめたことを都道府県などに事務連絡で周知した。同システムは、国民健康保険中央会が構築し、4月から本格運用が始まったもので、介護事業所が導入すれば文書作成に要していた負担が軽減されることが期待されている。 厚労省がまとめたのは「ケアプランデータ連携標準仕様Q&A(2023年10・・・

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2023年10月06日(金)

[医療費] 23年度4月の調剤医療費、前年度比1.4%増の6,561億円 厚労省

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 令和5年度4-5月(10/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省は6日、2023年度4-5月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。4月の調剤医療費は6,561億円となり、対前年度同期比で1.4%増加した。内訳は、技術料が1,802億円(対前年度同期比2.5%増)、薬剤料が4,745億円(1.0%増)。後発医薬品の薬剤料は935億円(2.3%増)だった<doc11554page1><doc11554page2>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、84.3%(前年同期差2.0%増)・・・

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2023年10月06日(金)

[医療費] 23年度4-5月の概算医療費、前年比3.9%増 厚労省

最近の医療費の動向[概算医療費]令和5年度4-5月号(10/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省が6日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2023年度4-5月号」によると、23年度4-5月の概算医療費は7.7兆円、対前年同期比では3.9%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は4.2兆円(対前年同期比2.5%増)、75歳以上は3.1兆円(5.7%増)だった<doc11516page1><doc11516page4>。 1人当たり医療費は6.2万円(4.4%増)で、75歳未満は4.0万円(3.7%増)、75歳以上は16.0万円(1.9%増)&・・・

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2023年10月06日(金)

[経営] 毎月勤労統計調査 23年8月分結果速報 厚労省

毎月勤労統計調査 令和5年8月分結果速報(10/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6日、2023年8月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc11517page6>▽総額/26万6,932円(前年同月比0.3%増)▽定期給与/25万8,127円(0.1%増)▽特別給与/8,805円(8.2%増)●月間実労働時間<doc11517page7>▽総実労働時間/130.1時間(0.0%増)▽所定内労働時間/125.1時間(0.1%増)▽所定外労働時間/5.0時間(3.8%減)●労働者数と労働・・・

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2023年10月06日(金)

[介護] 介護保険料の所得算定特例、24年度以降は継続せず 厚労省事務連絡

令和6年度以後における介護保険法施行令附則第23条の適用について(10/6付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、介護保険料の所得段階を算定する際に適用している特例措置を2024年度以降は継続しないことを都道府県などに伝えた<doc11432page2>。老健局介護保険計画課が6日付の事務連絡で周知した。 事務連絡によると、第8期(21年度分から23年度分まで)では、介護保険料の所得段階の算定に当たり、18年度に行われた税制改正に伴う不利益などが生じないよう、改正前の所得(20年度の調査で把握した19年度分の所得)に・・・

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2023年10月06日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 広告禁止事例、厚労省から認定得たように誤認させる表現

医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書(第3版)について(10/6付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6日、「医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書」の第3版を公表した。広告が禁じられている事例として、厚生労働省などからあたかも特別な認定や認証を受けているかのように誤認させる表現や、提供する医療内容などについて誤認させる表現などを新たに盛り込んだ<doc11412page13><doc11412page14><doc11412page16>。 具体的には、ホームページなどで自院について「かかりつけ歯科機能強化・・・

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2023年10月05日(木)

注目の記事 [診療報酬] DPCになじまない病院、退出ルール検討へ 中医協分科会で合意

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和5年度第9回 10/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は5日の会合で、DPC対象病院について制度からの退出ルールを作ることで大筋合意した。データ数に一定の基準を設けることなどを想定しており、中医協で具体化に向けて検討を進める。 DPC対象病院は、対象期間の「1カ月当たりのデータ/病床比」を0.875以上にする基準を満たす必要がある<doc11403page85>。厚生労働省が2021年10月-22年9月のDPCデータを調べ・・・

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2023年10月05日(木)

注目の記事 [診療報酬] 物価高騰で医療・介護10団体が厚労省に財政支援要望

食材料費・光熱費等の物価高騰に対する財政支援に関する要望(10/5)《医療・介護関係10団体》
発信元:日本医師会 日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 全国医学部長病院長会議 全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会 日本慢性期医療協会   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 医療提供体制
 食材料費や光熱費などの高騰で医療機関や介護事業所は大きな影響を受けているとして、医療・介護関連の10団体は5日、武見敬三厚生労働相に、秋の経済対策で補助金での財政支援を求める要望を合同で出した。特に入院中の食事療養費は約30年間据え置かれているとして、食事療養の提供が極めて困難な状況だと訴えた<doc11406page1>。 要望書を提出したのは▽日本医師会▽日本病院会▽全日本病院協会▽日本医療法人協会▽日本精神・・・

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2023年10月04日(水)

[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 23年7月分概数 厚労省

生活保護の被保護者調査(令和5年7月分概数)の結果を公表します(10/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は4日、2023年7月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc11418page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):202万692人(前年同月比2,943人減・0.1%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):165万492世帯(8,093世帯増・0.5%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/91万913世帯(183世帯増・0.0%増)▽高齢者世帯を除く世帯/73万1,002世帯(7,35・・・

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2023年10月04日(水)

注目の記事 [介護] 介護BCP策定などの経過措置、約6カ月で終了 厚労省事務連絡

令和5年度末で経過措置期間を終了する令和3年度介護報酬改定における改定事項について(依頼)(10/4付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 2021年度介護報酬改定で7つの改定事項に設けられた経過措置が終了するまで約6カ月となったことから、厚生労働省は4日、都道府県などに事務連絡を出し、運用基準を満たすことができているかを確認するようサービス事業者や関係団体への周知を求めた<doc11405page2><doc11405page4>。 21年度の介護報酬改定では、感染症対策や業務継続に向けた取り組みを強化することや、認知症介護基礎研修の受講を義務付けるための7・・・

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2023年10月04日(水)

注目の記事 [診療報酬] 診療報酬の補填状況を検証、12月目途に報告 厚労省

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会(第23回 10/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4日、消費税率の引き上げに伴う医療機関の負担増を和らげる診療報酬による2021-22年度の補填状況を検証し、12月を目途に報告することを中央社会保険医療協議会の分科会に提案した。診療報酬本体への上乗せ分と消費税の負担分の双方を2年度分集計し、補填に過不足がないかを把握する<doc11328page6>。 厚労省案は、中医協の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」に了承された。 それによると、医・・・

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2023年10月02日(月)

[医薬品] 医薬品1品目の一般的名称を決定 厚労省・通知

医薬品の一般的名称について(10/2付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月2日付けで、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、「タルラタマブ(遺伝子組換え)」<doc11468page2>。・・・

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2023年09月29日(金)

[病院] 医療施設動態調査 23年7月末概数 厚労省

医療施設動態調査(令和5年7月末概数)(9/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は9月29日、「医療施設動態調査(2023年7月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc11417page1>。●施設数【病院】▽全体/8,130施設(前月比1施設減)▽精神科病院/1,057施設(増減なし)▽一般病院/7,073施設(1施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,421施設(2施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/689施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万5,331施設(59施設増)▽有床診療所/5,731施設(20施設・・・

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2023年09月29日(金)

[経営] 医療・福祉の新規求人数は21万9,223人 一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況(令和5年8月分)(9/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は9月29日、「一般職業紹介状況」(2023年8月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.29倍(前月比同水準)<doc11388page1>●新規求人倍率(季節調整値):2.33倍(前月比0.06ポイント増)<doc11388page1>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc11388page5>▽全体/21万9,223人(対前年同月比4.8%増)、うちパートタイム・10万1,064人(3.8%増)▽医療業/6万7,977人(2.・・・

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2023年09月29日(金)

注目の記事 [診療報酬] 看護補助体制充実加算の届け出が低調 厚労省調べ

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和5年度第8回 9/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設した「看護補助体制充実加算」の同年11月時点での届け出が「急性期看護補助体制加算」を届け出る病院の約4割、「看護補助加算」の届け出病院では2割余にとどまっているとするデータを示した<doc11247page55>。委員からは、看護補助者の確保を促すことで看護職員の負担軽減を期待できるとし、中小病院でも算定できるように見直しを求める意見が出た。 看護補助体制充実加算は、・・・

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2023年09月29日(金)

注目の記事 [診療報酬] 改定の基本認識に「物価高騰」と「患者負担」位置付け 厚労省

社会保障審議会 医療部会(第102回 9/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は9月29日、2024年度診療報酬改定の基本方針に盛り込む柱立てのたたき台を社会保障審議会・医療部会に示した。改定に当たっての基本認識に位置付ける項目の例として、「物価高騰・賃金上昇」と「患者負担・保険料負担」を併記した<doc11261page2>。 診療報酬改定の基本方針は、中央社会保険医療協議会による点数配分の議論の前提となり、これまでは、▽改定に当たっての基本認識▽改定の基本的視点と具体的な方向・・・

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2023年09月29日(金)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン資格確認、訪看STにも原則義務付けへ 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第168回 9/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 厚生労働省は、訪問看護ステーション(訪看ST)のオンライン請求とオンライン資格確認を2024年6月に開始し、同年の秋にそれらを訪看STに義務付ける。ただし、その時点でやむを得ない事情がある場合は義務化の経過措置を設ける<doc11250page5>。また、既存システムの改修など関連費用について、訪看STに対し42.9万円まで補助を行う<doc11250page9>。9月29日の社会保障審議会・医療保険部会で、こうした方針を示した。・・・

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2023年09月29日(金)

[介護] 総合事業中間骨子案に「多様な主体の参入」 盛り込む 厚労省

介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会(第4回 9/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月29日、市町村が運営する介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)の基本的な考え方や具体的な方策を議論してきた検討会の会合で、地域住民を含めた多様な主体の参入促進を盛り込んだ中間骨子案を示した。骨子案では、地域全体がチームとなって展開することで、医療・介護の専門職が専門性を発揮しつつ、高齢者の状況に応じた必要な関わりを続けることが可能になるとした<doc11241page2>。・・・

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2023年09月28日(木)

[医療提供体制] 腎臓専門医療機関リスト、都道府県の半数近くが未作成

腎疾患対策及び糖尿病対策の推進に関する検討会(第4回 9/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 慢性腎臓病(CKD)の診療連携体制の構築に役立つ「腎臓専門医療機関のリスト」について、半数近くの都道府県が作成していないことが、厚生労働省の調査で分かった<doc11306page6>。 厚労省は、腎疾患対策の進捗管理の一環として、各都道府県の対策を毎年調査している。2022年度の状況を把握する今回の調査は、都道府県のCKD対策の担当部局などを対象に5月15-31日に実施し、全都道府県から回答を得た。診療連携体制に関し・・・

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