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2023年11月27日(月)

注目の記事 [介護] 24年度介護報酬改定、BCP未策定なら減算へ 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第232回 11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 2024年度の介護報酬改定に向け、厚生労働省は27日、感染症や自然災害の発生を想定した業務継続計画(BCP)を策定していない介護施設・事業所に基本報酬の減算ルールを導入する方針について、社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した<doc12183page8>。計画の策定や見直しを推進することが狙いだが、一定の経過措置期間を設ける。 24年度から減算の対象となるのは、感染症編か自然災害編のいずれか、または両方のBCPが・・・

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2023年11月27日(月)

[介護] BPSD予防、チームでの対応を評価へ 24年度改定で新設

社会保障審議会介護給付費分科会(第232回 11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 認知症の周辺症状とされる徘徊やせん妄などの「行動・心理症状」(BPSD)について、厚生労働省は予防につながる取り組みを平時からチームで行っている介護施設やグループホームへの評価を2024年度介護報酬改定で新設する方針を固めた。認知症の人の生活を支援するためにBPSDの予防につながる平時からの対応が重要となるが、その体制の整備などは評価されていないためで、新たな加算は2段階評価を想定している。 27日の社会保障・・・

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2023年11月27日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 標準型電子カルテ、導入対象は200床未満の中小病院など想定

標準型電子カルテ検討技術作業班(第1回 11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 2024年度中に開発に着手する予定の「標準型電子カルテ」について、厚生労働省は27日、導入対象として電子カルテの普及が進んでいない200床未満の中小病院や診療所を想定していることを明らかにした<doc12201page8>。関連のシステムについては、クラウドベースで構成した上で国が対象の施設に共通した必要最小限の基本機能を開発。それぞれの施設のニーズに応じたオプション機能を民間事業者などが提供できるような構成を目・・・

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2023年11月27日(月)

注目の記事 [介護] 総合事業、「多様な主体」の参加後押しへ 中間整理案を大筋了承

介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会(第5回 11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省の有識者会議は27日、「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)を充実させるため2024年度から取り組む対策の中間整理案を大筋で了承した。介護予防や社会参加、生活支援のサービスを通じて高齢者が尊厳を保持しながら自立した日常生活を送れるようにするため、NPOや民間企業など地域の多様な主体の参加を促す<doc12196page1>。 市町村には、それぞれの主体がサービスを「共創」できるように地域作りのプ・・・

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2023年11月27日(月)

注目の記事 [介護] LIFE関連加算、24年度介護報酬改定で対象サービス拡大せず 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第232回 11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 厚生労働省は27日、科学的介護情報システム(LIFE)に関連する加算について2024年度の介護報酬改定で対象となるサービスの範囲を広げないとする方針案を、社会保障審議会の介護給付費分科会に示した<doc12184page31>。一方、現場の負担を軽減するためにLIFEへの入力項目の定義の明確化や、複数の加算で重複している項目の選択肢の統一化といった見直し案も提示し、いずれも大筋で合意を得た<doc12184page13>。 LIFE・・・

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2023年11月27日(月)

[診療報酬] 診療報酬改定、メリハリの利いた対応要請 健保連など6団体

令和6年度診療報酬改定に関する要請(11/27)《健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会、全日本海員組合、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会》
発信元:健康保険組合連合会 国民健康保険中央会 全国健康保険協会 全日本海員組合 日本経済団体連合会 日本労働組合総連合会   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 健康保険組合連合会など支払関係の6団体は27日、2024年度の診療報酬改定で、国民の負担や医療従事者の職種別の給与格差、診療所と病院の経営状況の違いなどを総合的に考慮して、メリハリの利いた対応を行うよう求める要請書を武見敬三厚生労働相に提出した<doc12202page2>。 要請は、健保連のほか▽国民健康保険中央会▽全国健康保険協会▽全日本海員組合▽日本経済団体連合会▽日本労働組合総連合会-による連名で、厚労省保・・・

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2023年11月24日(金)

[医療費] 23年度7月の調剤医療費、前年度比7.8%増の6,869億円 厚労省

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 令和5年度7月号(11/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省は11月24日、2023年度7月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。7月の調剤医療費は6,869億円となり、対前年度同期比で7.8%増加した。内訳は、技術料が1,877億円(対前年度同期比6.2%増)、薬剤料が4,978億円(8.4%増)。後発医薬品の薬剤料は946億円(4.8%増)だった<doc12445page1><doc12445page2>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、84.4%(前年同期差1.7%増)・・・

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2023年11月24日(金)

[医療費] 23年度4-7月の概算医療費、前年比3.7%増 厚労省

最近の医療費の動向[概算医療費]令和5年度7月号(11/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省が11月24日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2023年度7月号」によると、23年度4-7月の概算医療費は15.6兆円、対前年同期比では3.7%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は8.7兆円(対前年同期比2.5%増)、75歳以上は6.2兆円(5.4%増)だった<doc12388page1><doc12388page4>。 1人当たり医療費は12.5万円(4.2%増)で、75歳未満は8.3万円(3.6%増)、75歳以上は32.0万円(1.6%・・・

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2023年11月24日(金)

[人口] 人口動態統計速報 23年9月分 厚労省

人口動態統計速報(令和5年9月分)(11/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省11月24日、2023年9月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc12377page2>。▽出生数/6万3,880人(前年同月比11.9%減・8,645人減)▽死亡数/12万7,242人(0.2%増・202人増)▽自然増減数/6万3,362人の減少(8,847人減)▽婚姻件数/3万3,201件(8.9%増・2,703件増)▽離婚件数/1万4,622件(0.1%減・13件減)・・・

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2023年11月24日(金)

注目の記事 [診療報酬] 医療経済実態調査の結果公表、一般病院の赤字幅拡大 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第567回 11/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は24日、医療経済実態調査の結果を公表した。2022年度の一般病院全体(介護収益2%未満)の「損益差額率」は6.7%の赤字で、前年度から1.2ポイント悪化した。新型コロナウイルス関連の補助金を含む損益差額率は1.4%の黒字で、黒字幅は2.3ポイント縮小した<doc12160page2>。 医療経済実態調査は、病院や診療所、薬局などを対象に中医協が2年ごとに実施し、翌年度の診療報酬改定の基礎資料にされる。 今回は、・・・

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2023年11月24日(金)

注目の記事 [診療報酬] 院長の年収、一般病院は2,633万円 医療経済実態調査

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第58回 11/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 調査・統計
 厚生労働省が24日に公表した「医療経済実態調査」によると、一般病院全体(703施設)の病院長の2022年度の平均年収は2,633万4,663円で前年度よりも0.5%増加した<doc12172page23><doc12164page297>。開設者別では、医療法人立の病院長が3,021万2,670円(前年度比0.6%増)で、依然として最も高かった<doc12172page23>。 病院長の年収を開設者別に見ると、ほかは「公立」が2,088万4,372円(0.1%増)、「国立・・・

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2023年11月24日(金)

[診療報酬] DPC申請手続きで遺漏があった医療機関に個別指導の方針 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第567回 11/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は24日、DPC対象病院の合併などに係る申請手続きで遺漏が認められた医療機関に対し個別に指導を行う方針を中央社会保険医療協議会・総会に提案し、了承された<doc12168page1>。また、遺漏を未然に防ぐため、申請手続きのシステム化を検討することでも合意を得た。 DPC制度では、DPC対象病院の合併や分割、一定程度の病床数の変更の予定があり、変更後も引き続き制度への参加を希望する場合は、継続参加の可否に・・・

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2023年11月22日(水)

注目の記事 [診療報酬] 薬の供給不安定踏まえた報酬特例、1月以降も継続を 診療側委員

中央社会保険医療協議会 総会(第566回 11/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 臨時・特例措置 その他
 中央社会保険医療協議会は22日の総会で、医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の年内までの特例措置について議論し、診療側委員が来年1月以降も継続するよう求めた。これに対して支払側委員は、納得できる合理的な理由が示されなければ継続には賛同できないと反発した。双方の意見を踏まえて、厚生労働省は年明け以降の対応をどうするか検討する。ただ、総会後に担当者は記者団に対して「延長ありきではない」と述べた。 ・・・

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2023年11月22日(水)

注目の記事 [診療報酬] 医療区分3の「中心静脈栄養」日数・対象を制限案 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第566回 11/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会は22日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて療養病棟入院基本料の見直しを議論し、厚生労働省は、現在は医療ニーズが高い「医療区分3」とされている「中心静脈栄養」に日数の上限を設定した上で、学会のガイドラインで経腸栄養が禁忌とされている「汎発性腹膜炎」などに対象を制限することを提案した。しかし、診療側はそろって慎重な姿勢を示した。 厚労省は、療養病棟で1日2単位を超えて行うリハ・・・

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2023年11月21日(火)

[医薬品] 血液凝固阻止剤など「使用上の注意」の改訂指示 厚労省

「使用上の注意」の改訂について(11/21付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月21日付けで「血液凝固阻止剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に出した<doc12551page1>。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」(旧記載要領)および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」(新記載要領)に基づく改訂。 血液凝固阻止剤「ワルファリンカリウム」では、「重大な副作用」に「急性腎障害」を新設し、「投与・・・

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2023年11月21日(火)

[医療提供体制] 花粉症薬、長期処方やリフィル活用を呼び掛け 厚労省

花粉症の治療薬に係る長期処方やリフィル処方箋の活用について(11/21付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は、現役世代の通院負担を軽減する観点から、花粉症の治療薬について長期処方やリフィル処方箋を活用することを医療機関や薬局に周知するよう求める事務連絡を都道府県などに出した<doc12203page3>。 政府の「花粉症に関する関係閣僚会議」が10月11日にまとめた初期集中対応パッケージを踏まえた対応。パッケージでは、花粉症の発症・曝露対策として前シーズンまでの治療で合う治療薬が分かっているケースや現・・・

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2023年11月20日(月)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン診療の受診場所、職場などに拡大へ 厚労省

規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第2回 11/20)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は20日、政府の規制改革推進会議のワーキング・グループで、「実際に療養生活を営むことができる場所」として職場や学校、通所介護事業所を新たに位置付け、オンライン診療の受診を認める方向性を示した。委員からは、オンライン診療を活用した利便性の向上を求める意見が相次いだ。 厚労省はこの日開かれた規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」で、オンライン診療を受けることができる場所の見・・・

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2023年11月20日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 自立支援医療の経過的特例措置を延長へ 厚労省

社会保障審議会 障害者部会(第138回 11/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉
 厚生労働省は、20日に開催された社会保障審議会障害者部会で、自立支援医療の経過的特例措置を延長する案を示した。2024年3月末までとなっている期限を3年間(27年3月末まで)延長する<doc12028page5>。 自立支援医療は、医療費の自己負担額を軽減するための公費制度で、障害者(児)が自立した日常生活や社会生活を営むために必要な心身の障害の状態を軽減するための医療を対象としている。 患者の負担が過大にならない・・・

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2023年11月20日(月)

注目の記事 [診療報酬] 技術評価の対象は760件、24年度診療報酬改定 中医協分科会

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は20日、関係学会などから提案があった858件の医療技術のうち、2024年度の診療報酬改定に向けて760件について評価を行うことを中央社会保険医療協議会・医療技術評価分科会で提案した。来年1月中旬ごろにその結果をまとめ、中医協・総会で最終的に検討する。 厚労省案によると、2月から6月にかけて関係学会などから医療技術に関する計858件の提案書が分科会に提出された。学会へのヒアリングなどを踏まえ、このうち76・・・

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2023年11月20日(月)

注目の記事 [医療改革] 全国統一システム運用に向け「医療機能情報提供制度」見直しへ

国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会 医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会(第1回 11/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 「医療機能情報提供制度」の見直しを議論する厚生労働省の分科会が20日、初会合を開き、全国統一システムの運用に2024年4月から切り替わるのに先立ち情報提供の実施要領の見直し案を大筋で了承した。初会合を開いたのは、医療団体の幹部や患者代表などによる「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」。 医療機能情報提供制度の実施要領の見直しは、医療機関から都道府県への定期報告(年1回以上)を2023年度以降は医・・・

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2023年11月17日(金)

[労働災害] 労働災害による死亡者数は前年比39人減の545人 厚労省

令和5年における労働災害発生状況について(令和5年11月速報値)(11/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 厚生労働省は17日、2023年11月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。23年1月1日-10月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc12257page1><doc12257page2>。【死亡災害】●死亡者数:545人(前年同期比39人減・6.7%減)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/141人▽交通事故(道路)/111人▽はさまれ・巻き込まれ/85人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:9万9,353人(2,523人増・2.6%増)●事故の・・・

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2023年11月17日(金)

[介護] 介護現場でICT活用進める人材育成研修 厚労省が周知

令和5年度老人保健健康増進等事業による『生産性向上中核人材育成プログラム「デジタル・テクノロジー基本研修」』の周知及び受講勧奨のお願い(11/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室   カテゴリ: 介護保険
 介護分野でのICT活用を推進するため、厚生労働省は都道府県・市区町村介護保険担当課(室)と介護保険関係団体に向け、『生産性向上中核人材育成プログラム「デジタル・テクノロジー基本研修」』(日本介護福祉士会開催)の受講を管内の介護事業所や関係者に勧めるよう呼び掛けた<doc12155page2>。老健局高齢者支援課が事務連絡(17日付)で周知した。この研修は、テクノロジーを効果的に活用し、質の高いケアを実践できる・・・

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2023年11月17日(金)

[介護] 24年度介護報酬改定で「プラス9%」を要望 全国老人福祉施設協議会

令和6年度介護報酬改定率にかかる要望(11/17)《全国老人福祉施設協議会》
発信元:全国老人福祉施設協議会   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響で介護事業の経営は厳しさを増しているとして、全国老人福祉施設協議会(老施協)は厚生労働省に要望書を提出し、2024年度介護報酬改定で「プラス9%」を実現するよう求めた。老施協の大山知子会長が厚労省老健局の間隆一郎局長に17日、要望書を手渡した<doc12156page1>。 それによると、現役世代が減少するいわゆる「2040年問題」を前に、生産性の向上や担い手の確保への対応を・・・

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2023年11月17日(金)

[診療報酬] オンライン請求年内に始めないと返還、特例加算 厚労省周知

令和5年12月31日までに電子情報処理組織の使用による請求を開始することとしている医療機関等における医療情報・システム基盤整備体制充実加算の特例について(注意喚起)(11/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 臨時・特例措置
 医療分野のDXを促す診療報酬の特例措置が年内で終了するのに先立って、厚生労働省は、特例の加算を算定している医療機関がオンラインでのレセプト請求を年内に始めなければ、算定開始日にさかのぼって報酬の返還が必要になるとして早めの対応を呼び掛けた<doc12148page1>。 厚労省は、全国の地方厚生(支)局に17日付で事務連絡を出し、医療機関への周知徹底を求めた<doc12148page1>。 医療DXを促進するための診療・・・

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2023年11月17日(金)

[介護] 介護保険料、標準段階の変更準備を市町村に呼びかけ 厚労省

第9期計画期間に向けた1号保険料に関する検討について(その2)(11/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 65歳以上を対象とする第1号被保険者の介護保険料について、国が定める標準の所得段階数に新たに年間所得410万円以上など4つの段階を設ける方向性がまとまったことを受けて、厚生労働省は都道府県や市町村に、標準段階数や標準乗率が変更されることを前提に条例制定手続きなどに備えるよう事務連絡(17日付)で周知した<doc12098page2>。 第1号保険料負担について、国は現在9つの所得段階別保険料を「標準」として設定して・・・

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