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2023年11月17日(金)
［感染症］ コロナワクチン接種の死亡事例含む36件を認定 厚労省分科会
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厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（17日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した44件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、36件を認定、7件を否認、1件を保留とした。認定された36件のうち14件は死亡事例だった<doc12099page2>。 今回認定された36件を年齢別で見ると、80歳代が9件、50歳代が8件、40歳代、70歳代がいずれも6件、90歳代が4・・・
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2023年11月17日(金)
［診療報酬］ 24年度改定、回復期入院患者への口腔管理の評価が必要 中医協
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中央社会保険医療協議会は17日開催の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて歯科医療を議論し、林正純委員（日本歯科医師会副会長）は、リハビリテーションと栄養・口腔管理を介護報酬などとの同時改定で一体的に進めることが不可欠だとして、回復期や慢性期の入院患者に行う口腔管理への評価が必要だという認識を示した。 反対意見はなかったが、松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は慢性期での医科・歯科連携の推進を議・・・
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2023年11月17日(金)
［診療報酬］ 新たに保険適用の不妊治療医療費、22年度総額895億5,622万6千円
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2022年4月に新たに保険適用となった不妊治療について、厚生労働省は17日、関連の医療費が同年度で総額895億5,622万6,000円、レセプト件数は計125万4,422件に上ったことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。1人の患者が複数の医療機関を受診している場合を1人とカウントした実患者数は計37万3,575人だった<doc12014page13>。 厚労省では、関連医療費の総額は想定した範囲内とみている。 22年度の不妊治療の助成事・・・
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2023年11月17日(金)
［医薬品］ 後発薬の安定供給、企業貢献度を9項目の指標で評価 中医協部会
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厚生労働省は17日、品質が確保された後発医薬品を安定的に供給できる企業が市場で評価されて結果的に優位となる新たな仕組みの具体案を中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に示した。2024年度の薬価改定では、安定供給が可能な企業を評価するための指標について「製造販売する安定確保医薬品の品目数」など9項目とする<doc12023page6>。また、医薬品メーカーとして当然実施すべき事項を行わなければマイナスの評価を行う・・・
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2023年11月16日(木)
［介護保険］ 保険給付費の総額は9,014億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は16日、2023年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc12178page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,014億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,403億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,463億円▽施設サービス分／2,665億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：703.9万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.3％）●サービス受給・・・
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2023年11月16日(木)
［介護］ 「実態上大規模」の小規模特養、基本報酬の見直しを 厚労省
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社会保障審議会・介護給付費分科会が16日に開かれ、小規模介護老人福祉施設（小規模特養）の基本報酬の在り方について議論が行われた。厚生労働省は、現在は広域型の介護老人福祉施設（特養）よりも高く設定されている小規模特養について、離島や過疎地域以外で、広域型の特養と一体的に運営されている場合には、1年間の経過措置を設けて見直しの対象にする案を示した。 小規模特養に関する調査（2022年度老人保健健康増進等事・・・
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2023年11月16日(木)
［介護］ 介護保険事業計画に関する基本指針の改正案公表 厚労省
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- 介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の全部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（11／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
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2023年11月16日(木)
［介護］ 介護と医療の連携強化、介護保険施設に協力医療機関定める義務を
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介護と医療の連携を強化する観点から、厚生労働省は、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）と介護老人保健施設（老健）、介護医療院に対し、1年間の経過措置を設けた上で協力医療機関を定めることを義務化する案について、16日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で示した<doc12008page9>。その際の医療機関の要件として患者の緊急時に原則入院できる体制を確保していることなどを挙げたが、委員からは、地域に・・・
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2023年11月16日(木)
［制度改革］ 医薬品濫用防止、成分に応じた規制を提言 規制改革WGの委員
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政府の規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」が16日開かれ、一部の委員が風邪薬などの濫用を防止するため医薬品の成分に応じて規制を設けることを提言した。ほかの委員もこれに賛同した。河野太郎規制改革担当相は、こうした意見も踏まえて濫用の恐れのある薬の適正な販売方法をエビデンスに基づき引き続き検討し、その結果を年内に報告するよう厚生労働省に求めた。 風邪薬など濫用の恐れのある医薬品を・・・
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2023年11月15日(水)
［医薬品］ 新医薬品13成分35品目の薬価収載を了承 中医協・総会 厚労省
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中央社会保険医療協議会・総会は15日、新医薬品13成分35品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は11月22日。詳細は以下の通り<doc11933page1><doc11933page2>。●その他の循環器官用薬（内用薬）／フォゼベル錠5mg、同10mg、同20mg、同30mg／テナパノル塩酸塩／透析中の慢性腎臓病患者における高リン血症の改善／協和キリン／類似薬効比較方式（I）／有用性加算（I）40％・新薬創出等加算・費用対効果評価（H1）／・・・
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2023年11月15日(水)
［診療報酬］ 回復期リハの体制強化加算「廃止が妥当」 中医協・支払側委員
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中央社会保険医療協議会が15日に開いた総会で、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、回復期リハビリテーション病棟による医師や社会福祉士の専従配置を評価する「体制強化加算」は、2024年度に廃止するのが妥当だと主張した。 この加算を届け出ている病院と届け出ていない病院の間で、入院患者の日常生活動作を評価する指標「FIM」などの値に大きな差がないことが分かっているためで、松本委員は「加算の役割は・・・
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2023年11月15日(水)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟入院料の算定要件「短手3除外」で一致 中医協
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中央社会保険医療協議会が15日に開いた総会では、地域包括ケア病棟入院料の算定要件の計算対象から「短期滞在手術等基本料3」（以下、短手3）を外すなど2024年度の診療報酬改定で見直しが必要だという認識を診療側・支払側双方の委員が示した。短手3の受け入れ割合が高い病棟では在宅復帰率などの算定要件をクリアしやすくなるという指摘があるため。 地域包括ケア病棟入院料の施設基準には、在宅復帰率や自宅などからの緊急入・・・
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2023年11月15日(水)
［医療提供体制］ 「かかりつけ医機能」対象範囲など具体化へ 分科会初会合
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病院や診療所による「かかりつけ医機能」の発揮を促す仕組み作りを議論する、「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が15日、初会合を開いた。新たな報告制度が施行される2025年度に向けて、医療機関が都道府県に報告する「かかりつけ医機能」の内容や、報告制度の対象にする医療機関の範囲などを具体化する<doc11965page43><doc11965page50>。 同分科会は「かかりつけ医機能」報告制度の枠組み・・・
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2023年11月15日(水)
［診療報酬］ 地域医療体制確保加算の廃止を主張 中医協・支払側委員
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中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて働き方改革の推進をテーマに議論し、医師の働き方改革を進めるための「地域医療体制確保加算」の廃止を支払側委員が主張した。この加算を算定している医療機関に勤務する医師のうち、長時間労働の医師の割合が増えているなどとする厚生労働省のデータを踏まえた発言だが、診療側は「廃止はあり得ない」などと強く反発した。 地域医療体制確保加算は、勤務・・・
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2023年11月15日(水)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟、高齢者救急搬送への対応を促す 厚労省
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厚生労働省は15日、2024年度の診療報酬改定で地域包括ケア病棟による高齢者の救急搬送への対応を促すことを提案した<doc11931page173>。急性期病院に患者が集中し本来の機能を発揮できなくなることを防ぐため、入院医療の機能分化を進めることが狙いで、反対意見はなかった。 ただ、診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は中医協がこの日開いた総会で、地域包括ケア病棟の受け入れを促進するとしても、現在の13対1・・・
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2023年11月14日(火)
［診療報酬］ 24年度診療報酬改定の財源確保を厚労相に要望 三師会
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日本医師会など3団体は14日、医療機関や薬局が医療従事者の賃上げや物価高騰などに対応するための適切な財源を2024年度の診療報酬改定に向けて確保するよう求める要望書を武見敬三厚生労働相に提出した<doc11921page1>。 要望書は、公定価格の診療報酬で運営される医療機関や薬局が、医療従事者の賃上げ、物価高騰、技術革新に対応するための原資として、24年度の診療報酬改定に向けて適切な財源の確保を求める内容。賃上・・・
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2023年11月10日(金)
［介護］ 総合事業、上限額超える「特別な事情」を見直しへ 厚労省
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- 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について（11／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ： 介護保険
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2023年11月10日(金)
［診療報酬］ 病院、診療所の約7割でマイナ保険証の情報「活用なし」 厚労省
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厚生労働省は10日、「マイナ保険証」に対応済みの病院と診療所のそれぞれ7割近くが、マイナ保険証で入手する診療履歴や薬歴などの情報を活用していないとする調査結果を中央社会保険医療協議会に報告した<doc11897page9><doc11897page15>。 調査は、2022年度の診療報酬改定の影響を明らかにするため、中医協の診療報酬改定結果検証部会が7－9月、病院や診療所などを対象にそれぞれ実施<doc11897page3>。 マ・・・
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2023年11月10日(金)
［診療報酬］ リフィル処方箋料の算定は全体の0.05％、今年3月時点で 厚労省
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厚生労働省の集計によると、いったん発行した処方箋を一定期間に反復利用する「リフィル処方箋」の処方箋料の算定回数が処方箋料全体に占める割合は、2023年3月に0.05％にとどまっていた<doc11885page41>。特に診療所では依然として算定が進んでいないことも分かった。厚労省は、リフィルの処方箋料を算定している医療機関の数や算定回数・全処方箋料に占める割合などを、ナショナルデータベース（NDB）を使って集計し、中・・・
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2023年11月10日(金)
［医療改革］ マイナ保険証、利用率増への支援に217億円 23年度補正予算案
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政府が10日に閣議決定した2023年度の補正予算案で、厚生労働省はDXやイノベーションの推進に1,828億円を計上した<doc11903page1>。このうち、「マイナ保険証」の利用が増えた医療機関などへの支援に217億円、電子処方箋の活用・普及の促進事業に167億円を充てた<doc11904page55><doc11904page58>。 マイナ保険証の利用を進めるため、厚労省は初診や再診などでのマイナ保険証の利用の増加量を基準として医療機・・・
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2023年11月10日(金)
［介護］ 23年度補正予算案、介護の生産性向上支援に351億円 厚労省
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政府が10日に閣議決定した2023年度の補正予算案で、厚生労働省は、介護関連でICT導入などによる生産性向上や協働化を通じて職場環境改善に取り組む事業者への支援に351億円を計上した<doc11904page6>。厚労省は、介護サービスへの需要が増加する中で人材確保は喫緊の課題だとし、サービス提供の存続にも関わる重要な問題だと位置付けた。 特に小規模法人では単独での人材確保が難しい事業所が多く、経営効率が悪化し、悪・・・
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2023年11月10日(金)
［診療報酬］ 支払側委員が外来管理加算廃止を主張、診療側委員反発 中医協
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中央社会保険医療協議会は10日、2024年度の診療報酬改定に向けて外来医療を議論し、再診患者への計画的な医学管理を評価する「外来管理加算」の廃止を支払側委員が主張した。しかし、診療側はこれにそろって反発した。 中医協がこの日開いた総会では、「かかりつけ医機能」への評価とされる診療報酬の併算定の見直しが論点になり、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、外来管理加算について「非常にあいまいな条・・・
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2023年11月10日(金)
［医療提供体制］ コロナ交付金に6,143億円、補正予算案決定 厚労省
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2023年度の補正予算案が10日に閣議決定され、厚生労働省は追加額として1兆4,151億円を計上した。今後の感染症の流行に備えた新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援交付金による支援に6,143億円、協定締結医療機関への支援や個人防護具の備蓄を進めるために307億円を盛り込んだ<doc11903page1>。また、24年2－5月分の介護職員の収入を月6,000円相当引き上げるための処遇改善支援事業に364億円を充てた・・・
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2023年11月10日(金)
［医療提供体制］ 紹介受診重点医療機関、計930施設公表 厚労省
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厚生労働省は10日、医療資源を重点的に活用する「重点外来」の拠点となる病院や診療所（紹介受診重点医療機関）として、10月1日時点で全国の計930施設が公表されていることを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。公表されている施設の類型別では、病院が914施設、有床診療所が14施設、無床診療所は2施設だった<doc11901page25>。 また、914カ所ある紹介受診重点病院のうち、特定機能病院が78施設、地域医療支援病院・・・
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2023年11月09日(木)
［医療提供体制］ 急性期病床、15－25年の10年間で7.1万床減少見込み 厚労省
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厚生労働省は9日、全国の病院や有床診療所が2022年度に行った病床機能報告の集計結果を公表した。「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の4つの機能のうち、急性期の病床は15年から6.3万床減少した。25年までにさらに0.8万床減る見通しで、15－25年の10年間では合わせて7.1万床減になる見込み。ただ、病床の再編が見込み通りに進んでも、25年に必要とされる急性期の病床数（40.1万床）を12.4万床上回るとみられる・・・
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