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2012年02月15日(水) ［医療安全］医療事故調査や再発防止策など検討する部会がスタート

医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会（第1回　2／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月15日に、医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会の初会合を開いた。
　国民の権利意識の高まり、情報公開の流れを受け、医療事故が表に出るケースが増加している。その際、最も重要なのは、「医療事故の原因を追求し、医療現場にフィードバックすること」であろう。原因追求にあたって「責任」の問題が生じると、関係者の口も重くなるため、両者を切り離す仕組みが検討されている（無過失補償制度・・・

2012年02月15日(水) ［意見募集］格付付与された親会社連帯保証による前払金保全、4月以降も有効

厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置及び厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置の一部を改正する件の一部を改正する件に係る意見募集について（2／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月15日に、「厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置」等の一部改正案について意見募集を開始した。
　有料老人ホームの設置者および認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者は、入所前払金等の返還義務が生じた場合に備えて、必要な保全措置を講じなければいけない（老人福祉法第14条の4、第29条の6）。たとえば有料老人ホーム等の運営母体が倒産などした場合に、利用者に対する前払金の返・・・

2012年02月14日(火) ［インフル］抗インフルエンザ薬投与後、異常行動発現の恐れあるため注意を

抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底について（2／14付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月14日に、「抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底」を依頼する通知を発出した。
　今シーズンはインフルエンザが大流行しており（同日段階で、最近10年間で2番目の規模とされる）、抗インフルエンザ薬の処方増加が予想される。そうした中、抗インフルエンザウイルス薬を服用した10歳代の患者が転落死する事故があった。
　厚労省では、「因果関係は不明」であることを強調したうえで、・・・

2012年02月14日(火) ［診療報酬］ 24年度改定の重点項目を厚労省が分かりやすく解説

平成24年度診療報酬改定の概要（2／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月14日に、「平成24年度診療報酬改定の概要」を公表した。これは膨大な改定項目のうち重要部分をピックアップして、分かりやすく整理したもの。
　平成24年度診療報酬改定については、2月10日に中医協総会が答申を行っている。これは、（1）医療従事者の負担軽減等（2）医療と介護の連携、在宅医療の推進―という2つの重点課題に対応し、「充実が求められる医療分野への対応」や「効率化」など4つの視点に沿って、既・・・

2012年02月13日(月) ［意見募集］重度障害者等包括支援の国庫負担額、8万3040単位に引上げ

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係告示の改正等についてに関する御意見募集（パブリックコメント）について（2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は2月13日に、「障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係告示の改正等」についてパブリックコメントの募集を開始した。
　現在、障がい者制度改革推進本部などで障害者保健福祉施策の見直しに向けた検討が進められている。たとえば、障害者自立支援法を廃止し、新たに「障害者総合福祉法（仮称）」の創設に向けた検討などが行われている。
一方で、障害福祉サービス等報酬改定・・・

2012年02月13日(月) ［DPC］データ提出遅れた8病院で、3月のデータ提出係数を減算

DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いについて（2／13付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月13日に、DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いに関する通知を発出した。
　DPCのデータ提出が期限どおりに行われていないと、厚労省による集計処理、および各DPC対象病院へのフィードバックが遅延してしまう。そこで、データ提出遅延については、翌々月のデータ提出係数を50％減算するというルールが設けられている。
　本通知では、1月22日が提出期限とされている平成23年12月分のDPCデータについて、提出・・・

2012年02月13日(月) ［医療費］ 70歳以上の高齢者では新規入院患者数が増加、在院日数は減少

推計新規入院件数と推計平均在院日数（2／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月13日に、推計新規入院件数と推計平均在院日数に関する統計データを公表した。医療費の増加が我が国の経済を圧迫すると指摘され、医療費適正化対策が重視される中では、医療費増加の要因を正確に分析することが必要となる。
　医療費の分析にはさまざまな手法があるが、ここでは「入院件数」と「平均在院日数」に着目した分析を行っている。入院件数が過度に増加しているのであれば「入院しなければならない状況を・・・

2012年02月13日(月) ［意見募集］医療計画策定する基本指針、精神疾患加え5疾病5事業に

「医療提供体制の確保に関する基本方針」の一部改正について（2／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月13日に、「医療提供体制の確保に関する基本方針」（平成19年厚生労働省告示第70号）の改正に向けて、意見募集を開始した。平成25年度からの次期医療計画策定に向け、基本指針の見直し方針に関する考え方の是非を広く国民に問う狙いがある。
　この基本方針は、医療機能の分化・連携を推進することを通じて、地域において切れ目のない医療の提供を実現し、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るた・・・

2012年02月13日(月) ［社会保険］短時間労働者の社会保険適用、中小企業対象にするか否かで両論

社会保障審議会短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会（第12回　2／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省年金局年金課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は2月13日に、社会保障審議会の「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」を開催した。この日は、短時間労働者に社会保険適用を拡大した場合の論点に対する委員の意見が整理された。
　まず、健康保険・厚生年金の対象となる者の範囲（論点I）では、これまでに、「当面の対応として、労働時間や収入に基づいた適用基準により適用拡大を図っていく」といった意見や、「第3号被保険者を適用対象とすることは社・・・

2012年02月10日(金) ［診療報酬］探索的研究目的の場合は、レセプト基本データセット提供で対応

レセプト情報等の提供に関する有識者会議（第8回　2／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月10日に、レセプト情報等の提供に関する有識者会議を開催した。この日は、第1回申出審査の状況や今後のスケジュールなどについて議論を行った。
　厚労省が構築するレセプト情報・特定健診情報等データベースのデータは、医療費適正化計画の作成等に役立てるための調査分析に使用されているが、他の目的でデータの利用申請があった際にも、厚生労働大臣が利用の公益性等があると認めた場合には、データを提供する・・・

2012年02月10日(金) ［健康増進］地域と職域の保健事業が連携し、国民の生涯にわたる健康増進を

平成23年度地域・職域連携推進事業関係者会議（2／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月10日に、平成23年度の地域・職域連携推進事業関係者会議を開催した。たとえば会社勤めの人の場合、職場の健診等（職域）がある。一方、その人が退職した場合には、市町村など身近な自治体が実施する保健事業（地域）の対象となる。このように、職域の保健事業と地域の保健事業とが密接に連携をとることで、生涯を通じた健康増進が可能になる。そこで、都道府県単位や2次医療圏単位で地域・職域連携推進協議会が設・・・

2012年02月10日(金) ［意見募集］医療計画で治療・予防対策定める4疾病に、精神疾患を追加

医療法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見の募集について（2／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月10日に、医療法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した。
　改正案は、社会保障審議会の医療部会の議論を踏まえ、（1）医療計画に定める疾病に、新たに精神疾患を加える（2）転換型老人保健施設について、人員配置・構造設備の経過措置を延長する（3）療養病床における看護師等の配置について経過措置を延長する―という3点が主な内容となっている(p3～p4参照)。
　医療法第30条の4では・・・

2012年02月10日(金) ［診療報酬］ 24年度改定答申、7対1入院基本料の平均在院日数は18日に

中央社会保険医療協議会総会（第221回　2／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 改定答申

　厚生労働省は2月10日に、中医協総会を開催した。本日は、平成24年度診療報酬改定について答申を行った。4月からの新点数が明らかとなっている。
　今後は、算定要件の詳細を省内で詰め、3月上旬の告示公布、解釈通知発出となる予定だ。

［重点課題1］
　【急性期看護補助体制加算】に『25対1』が新設され、（1）看護補助者が5割以上ならば160点（1日につき）（2）看護師（見なし看護補助者）が5割以上ならば140点（1日につき）―・・・

2012年02月09日(木) ［介護保険］介護サービス利用者負担の減免措置、それぞれ期限延長に

東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について（2／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月9日に、介護保険最新情報vol.260を公表した。今回は、「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等」に関する事務連絡が掲載されている。
　東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担および保険料の減免措置の取扱い等については、財政支援の期間が、利用者負担については平成24年2月29日まで、保険料については平成24年3月分までとされていた。今般、その財政・・・

2012年02月09日(木) ［介護保険］施設入所者の要介護度の重度化進む、特養は平均要介護度3.88

平成22年介護サービス施設・事業所調査結果の概況（2／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月9日、平成22年介護サービス施設・事業所調査結果の概要を公表した。
　この調査は、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的に、施設サービスの在所者数や従業員数、居宅サービスの利用者数、利用者の要介護度などを調べたもの（調査時期は平成22年10月1日）。
　まず居宅サービスの1事業所当たり利用人数を見ると、訪問介護36.4人、訪問看護ステーション58.7人、通所介護42.8人・・・

2012年02月09日(木) ［医薬品］ 23年12月の医薬品価格妥結率、200床以上の病院は51.4％にとどまる

平成23年度価格妥結状況調査結果概要（23年12月取引分）（2／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月9日に、平成23年12月取引分の医薬品価格妥結状況調査結果の概要を発表した。これは、医療機関や薬局と、医薬品卸業者との間における医薬品納入価格の妥結状況を調べたもの。
　調査では、すべての医療機関と薬局における、卸連加盟の医薬品卸53社の納入状況を調べている。販売総額（品目別の販売本数×薬価）に占める、価格が妥結したものの販売額（品目別の販売本数×薬価）の割合を『妥結率』として定義した。
　・・・

2012年02月09日(木) ［意見募集］ 70～74歳の自己負担2割凍結措置、平成24年度も継続へ

健康保険法施行令等の一部を改正する政令案に関する意見の募集について（2／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月9日に、健康保険法施行令等の一部を改正する政令案に関する意見募集を始めた。
　平成20年4月の後期高齢者医療制度スタートに伴い、70～74歳の健保被保険者・被扶養者が医療機関の窓口で支払う一部負担金が、従前の「かかった医療費の1割」から「2割」に引上げられた（健康保険法第74条）。
　しかし、政府は「急激な負担増は好ましくない」との判断から、予算措置で70～74歳の一部負担引上げを凍結、つまり1割負・・・

2012年02月08日(水) ［障害者施策］新たな障害者施策、ケアホームとグループホームを統合

障がい者制度改革推進会議総合福祉部会（第19回　2／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は2月8日に、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会を開催した。この日は、障害者総合福祉法案（仮称）に関し、厚労省当局案が提示され、これに基づいた議論を行った。
　障害者総合福祉法（以下、新法）は、障害者支援施策を推進するために、現行の障害者自立支援法を基礎から見直すもの。
　新法は、（1）日常生活、社会生活の支援が可能な限り身近な場所で受けられる（2）共生社会を実現する（3）社会的障壁を除・・・

2012年02月08日(水) ［介護保険］介護報酬0.8%マイナス改定、経営苦しい事業所へ配慮を　　日医

平成24年度介護報酬改定に係る諮問・答申について（2／8）《日医》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 介護保険

　日本医師会は2月8日の定例記者会見で、平成24年度介護報酬改定に係る諮問・答申に対する見解を公表した。
　1月25日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、平成24年度介護報酬改定の諮問・答申が行われた。日医は、（1）改定率・処遇改善加算（2）その他のサービス等―に分けて見解を述べている。
　（1）の改定率・処遇改善加算については、「改定率はプラス1.2％だが、そもそも介護職員処遇改善交付金分は2.0％であり、0.8％の・・・

2012年02月08日(水) ［意見募集］震災からの復興研究や、ライフ・イノベーション推進へ補助金

「平成24年度厚生労働科学研究費補助金の二次公募について（案）」に対する意見募集について（2／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は2月8日に、「平成24年度厚生労働科学研究費補助金の二次公募（案）」に対する意見募集を開始した。厚生労働科学研究費補助金とは、厚生労働科学研究の振興を促し、国民の医療、福祉、生活衛生、労働安全等に関し、行政施策の科学的な推進、技術水準の向上を目的とする補助金。毎年度研究課題の募集を行っている(p1参照)。
　行政政策研究、厚生科学基盤研究、疾病・障害対策研究、健康安全確保総合研究、およ・・・

2012年02月08日(水) ［医療保険］新潟などの大雪被災者、保険証なくとも保険診療可能

新潟県、青森県及び長野県の大雪による被災者に係る被保険者証等の提示等について（2／8付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月8日に、「新潟県、青森県及び長野県の大雪による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
　保険証（被保険者証）を提示せずに保険医療機関を受診した場合には、通常であれば患者本人が一旦全額を負担し、後に保険者に保険給付分の償還（払い戻し）請求を行うことになる。
　しかし、新潟県、青森県、長野県では連日の大雪により避難をされる方も少なくなく、その際、保険証を紛失、あるい・・・

2012年02月08日(水) ［補正予算］ 23年度四次補正予算成立、子宮頸がんワクチン基金等に積み増し

平成23年度厚生労働省第四次補正予算（案）の概要（2／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は2月8日に、平成23年度厚生労働省第四次補正予算が原案どおり成立したことを公表した。
　四次補正予算（厚労省所管分）の規模は6276億円で、大きく（1）台風等の被害からの復旧（34億円）（2）医療保険、生活保護の義務的経費の追加財政措置（1339億円）（3）基金の積み増し・延長等（4813億円）（4）抗インフルエンザウイルス薬・プレパンデミックワクチン原液の備蓄等（91億円）の4つの柱で構成されている・・・

2012年02月07日(火) ［意見募集］国保組合への補助金、事業仕分け踏まえた見直し

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令案及び国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見の募集について（2／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月7日に、「国民健康保険の国庫負担等の算定に関する政令の一部を改正する政令案」および「国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令案」について、意見募集を開始した。
　これは、事業仕分けにおいて「国保組合の中には、医師や弁護士など収入の非常に高い層が加入する組合もある。そこへ投入する国庫補助が多すぎるのではないか」との指摘を踏まえたもの。
　具体的な改正・・・

2012年02月06日(月) ［高齢者医療］診療報酬の支払、国保でも24年3月請求分から最大10日の早期化

平成23年度全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月6日に、「全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催した。この会議では、後期高齢者医療と国保に関する平成24年度の制度改正や運営上の重要事項などについて、厚労省幹部から都道府県の主管課長に対して指示・説明、ときには依頼などが行われる。
　社会保障・税一体改革において、高齢者医療制度の見直しは最重要事項の1つとなっている。この点、平成22年12月・・・

2012年02月06日(月) ［特定健診］特定保健指導の非該当者にも、リスクに応じた保健指導等を実施

健診・保健指導の在り方に関する検討会（第3回　2／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が2月6日に開催した、健診・保健指導の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、特定保健指導の対象とならない者への対応などについて議論を行った。
　特定健診を受けた者については、腹囲やBMI、血圧、脂質などに応じて分類され、それぞれに応じた保健指導を受けることになるが、特定保健指導の対象とならないケースもある。この点、医療保険者の判断によって、特定保健指導対象者以外にも保健指導等を実施・・・

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