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2010年03月30日(火)

注目の記事 [介護] 介護職員処遇改善交付金のキャリアパス要件を通知  厚労省

平成21年度介護職員処遇改善等臨時特例交付金の運営について(3/30付 通知)《厚労省
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月30日に、平成21年度介護職員処遇改善等臨時特例交付金の運営に関する通知を発出した。平成22年4月1日から、交付金の支給にあたり「キャリアパス要件」が加わったため、交付金事業実施要領が改正されたもの。
 具体的には、処遇改善のために事業所に交付される額を算定する際に、新たに設けられたキャリアパス要件の適合状況を勘案するというもの。キャリアパス要件は、(1)介護職員の職位、職責または職務内容・・・

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2010年03月30日(火)

[再生医療] 再生・細胞医療実施にあたっての留意事項を通知  厚労省

医療機関における自家細胞・組織を用いた再生・細胞医療の実施について(3/30付 通知)《厚労省
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は3月30日に、医療機関における自家細胞・組織を用いた再生・細胞医療の実施に関する通知を発出した。これは、「再生医療における制度的枠組み検討会」の報告書を受けたもので、(1)再生・細胞医療提供の体制(p4参照)(2)加工・品質管理体制(p5~p6参照)(3)治療効果の評価(p6~p7参照)(4)複数の医療機関において共同で再生・細胞医療を実施する場合の要件(p7~p9参照)―などについて整理してい・・・

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2010年03月30日(火)

注目の記事 [診療報酬] 医療保険と介護保険の給付調整に関する通知を改正  厚労省

「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について(3/30付 通知)《厚労省
発信元:厚生労働省 医政局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月30日に、「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正に関する通知を発出した。これは、平成22年3月26日に公布された「要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件」(告示)の解釈通知である。
 主な改正点は、(1)「同一施設内の医療保険適用病床から介護療養型老人保健施設に入所した・・・

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2010年03月30日(火)

[臓器移植] 知的障害者等の意思表示や臓器摘出、対応策の議論深める

臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班(第8回 3/30)《厚労省
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が3月30日に開催した、臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班で配付された資料。この日も、改正臓器移植法の施行に向けた検討課題の整理などを行った。
 虐待を受けた疑いのある児童の取扱いのほか、知的障害者等の意思表示の取扱いも改正臓器移植法の施行における論点となっている。
 知的障害者については、年齢に関わらず、当面、法に基づく脳死判定及びその者からの臓器摘出は見合わせる・・・

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2010年03月30日(火)

[診療報酬] 診療報酬改定、医療再生に繋げたい  長妻厚労相

長妻大臣閣議後記者会見概要(3/30)《厚労省
発信元:厚生労働省 大臣官房 政府広報室   カテゴリ: 診療報酬
 長妻厚生労働大臣が3月30日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、4月1日からスタートする新しい診療報酬についてコメントしている。
 長妻厚労相は、10年ぶりのプラス改定(ネット)について、「金額にすると5700億円、うち入院が4400億円プラスになっている」と述べ、病院の再診料の引上げや、診療所と病院の新たな連携を診療報酬で評価することを説明。その上で、「これで全て完璧だとは申し上げませんが、医療再生の第・・・

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2010年03月30日(火)

注目の記事 [後期高齢者] 平成22年度保険料は全国平均6万3300円、増加率2.1%

後期高齢者医療制度における平成22年度及び23年度の保険料率等について(3/30)《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は3月30日に、後期高齢者医療制度における平成22年度及び23年度の保険料率を公表した。
 平成22年度は、後期高齢者医療制度の最初の保険料改定年となり、抑制策を講じない場合、被保険者1人当たりの保険料額は、平成21年度と比較し、全国平均で約14%増加する見込みであった。このため、保険料増加を抑制するための対応として、(1)平成20年度の医療給付費の実績額が見込額を下回り、剰余金が生じる見込みのため、こ・・・

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2010年03月29日(月)

注目の記事 [精神医療] 精神保健福祉士養成、新たな教育カリキュラム等が明らかに

精神保健福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて(3/29)《厚労省
発信元:厚生労働省 社会援護局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月29日に、精神保健福祉士養成課程における教育内容等の見直しに関する報告書を公表した。これは、「今後の精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」中間報告書(平成20年10月21日)を受けて、教育カリキュラム等の部分について具体的な検討を行い、その見直し内容をとりまとめたもの。
 報告書では、平成22年4月1日より施行される、(1)新たな教育カリキュラムの内容(p3~p52参照)(2)教員・・・

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2010年03月29日(月)

[特定健診] 高血圧症等患者への保健指導で、効果現れる  厚労省

市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会(第7回 3/29)《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が3月29日に開催した、市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会で配付された資料。この日は、ワーキンググループ(以下、WG)からの報告を受けた。
 特定健診・保健指導の実施に関するWGでは、市町村国保を対象に健診等の実施状況を調査し、結果を分析している。それによると、平成20年度の受診率(特定健診受診対象者に占める受診者の割合)は全国平均で30.8%となっており、男女とも年齢が上がるにつれ・・・

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2010年03月29日(月)

[臨床研修] 国立高度専門医療研究センターを研修費補助対象に追加

医師臨床研修費補助事業実施要綱の一部改正について(3/29付 通知)《厚労省
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月29日に、医師臨床研修費補助事業実施要綱に関する通知を発出した。医師臨床研修費補助事業は、医師臨床研修の必修化にともない、その支援を目的として実施されている。今回は、実施要綱の一部を改正し、平成22年度から適用するもの。
 主な改正点は、(1)補助対象に国立高度専門医療研究センターを追加(2)研修病院の枠組み変更に伴う文言の整理―など(p3~p4参照)

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2010年03月29日(月)

注目の記事 [介護] 介護福祉士の資質向上と量的確保に向けた検討開始  厚労省

今後の介護人材養成の在り方に関する検討会(第1回 3/29)《厚労省
発信元:厚生労働省 社会援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が3月29日に開催した、「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」の初会合で配付された資料。介護福祉士について資質向上と量的確保の両立が課題となる中、介護分野の現状に即した介護福祉士養成のあり方や、介護人材養成の今後の具体像を探るために、本検討会が設置された。
 具体的には、(1)今後の介護人材養成の基本的な方向性(2)現場における介護職員の現状、介護職員へ期待される役割(3)実務経験ルー・・・

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2010年03月29日(月)

[医療IT] 医療情報の公開鍵基盤に絡めた議論続く  厚労省

保健医療福祉分野における公開鍵基盤認証局の整備と運営に関する専門家会議(第3回 3/29)《厚労省
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月29日に開催した、保健医療福祉分野における公開鍵基盤認証局の整備と運営に関する専門家会議で配付された資料。この日は、主に保健医療福祉分野PKI認証局証明書ポリシ案について議論を行った。証明書ポリシとは、証明書発行(失効も含む)に関して、「適用範囲」「セキュリティ基準」「審査基準」等の一連の規則を定めるものである。また、保健医療福祉分野PKIは、保健医療福祉分野において情報を連携して利用す・・・

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2010年03月29日(月)

注目の記事 [診療報酬] 疑義解釈(1)を事務連絡、別棟マンションは別建物  厚労省

疑義解釈資料の送付について(その1)(3/29付 事務連絡)《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月29日に、疑義解釈資料の送付について(その1)事務連絡を行った。これは、平成22年度診療報酬改定に関する細部についてQ&A形式で示したもの(p1~p83参照)
 地域医療貢献加算について、施設基準の解釈通知で、複数医療機関による連携での算定が認められている。この点について、「原則、自院で対応」としたうえで、「やむを得ない事情がある場合には、2、3の医療機関の連携による対応でも可能。その場合、・・・

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2010年03月26日(金)

[規制改革] ナースプラクティショナーの必要性、議論継続  特区推進本部

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第31回 3/26)《厚労省
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が3月26日に開催した、構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配付された資料。この日は、ナースプラクティショナーの必要性などについて議論を行った。
 資料では、チーム医療の推進に関する検討会報告書(p2~p18参照)や、ナースプラクティショナーに関する各医療関係団体の要望書(p40~p49参照)などが整理されている。

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2010年03月26日(金)

注目の記事 [介護] 特定高齢者把握事業で基本チェックリスト実施者は全高齢者の30.7%

平成20年度介護予防事業(地域支援事業)の実施状況に関する調査結果(3/26)《厚労省
発信元:厚生労働省 老健局 保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月26日に、平成20年度介護予防事業(地域支援事業)の実施状況に関する調査結果を公表した。この調査は、介護予防事業の実施状況を把握し、事業の円滑な運営および改善に向けて必要な基礎資料を得ることを目的としている。調査事業は大きく分けて(1)介護予防特定高齢者施策(2)介護予防一般高齢者施策―の2つ。
 調査結果によると、平成20年度末時点の高齢者人口は2829万1360人で、基本チェックリスト実施者は86・・・

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2010年03月26日(金)

[新型インフル] 社会福祉施設等の臨時休業の状況報告、終了へ

社会福祉施設等の臨時休業の状況報告について(3/26)《厚労省
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は3月26日に、介護保険最新情報Vol.144を公表した。厚労省は平成21年8月中旬に、今般の新型インフルエンザ(A/H1N1)にかかる社会福祉施設等の臨時休業の状況報告を、都道府県等の民生主管部局に依頼していた。今回は、その依頼を終了することを連絡している。

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2010年03月26日(金)

[医事紛争] 裁判外の解決を推進するために関係者が会合  厚労省

医療裁判外紛争解決(ADR)機関連絡調整会議(第1回 3/26)《厚労省
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が3月26日に開催した、「医療裁判外紛争解決(ADR)機関連絡調整会議」の初会合で配付された資料。この会議は、医事紛争において、裁判外の解決(ADR)機関の活用を推進するために、ADR機関、医療界、法曹界および患者団体等の代表者が集い、医療裁判外紛争解決の情報共有や意見交換を行うもの。民事訴訟では争点を絞るため、医療事故等の全体像は明らかにならない。そこで、いわば「対話型」の紛争解決としてADRが注・・・

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2010年03月26日(金)

注目の記事 [新型インフル] GSK社とのワクチン購入を一部解約、違約金生ぜず  厚労省

長妻大臣閣議後記者会見概要(3/26)《厚労省
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 新型インフル
 長妻厚生労働大臣が3月26日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、新型インフルエンザワクチンの契約変更について発表している。
 それによると、新型インフルエンザワクチンの購入契約について、グラクソ・スミスクライン社と当初購入予定分の32%を解約したという。契約解消に伴う違約金は生じない。なお、これによる経費節減額は約257億円(p1参照)

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2010年03月26日(金)

[新型インフル] 沈静化に伴い新型インフルエンザ(A/H1N1)の対策を見直し

新型インフルエンザ(A/H1N1)に係る対策の見直しについて(3/26付 事務連絡)《厚労省
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は3月26日に、新型インフルエンザ(A/H1N1)に係る対策の見直しに関する事務連絡を行った。
 今般の新型インフルエンザ(A/H1N1)は、平成21年8月中旬に流行入りし、同年11月に流行のピークを迎えたが、その後、減少に転じ、平成22年3月初旬には更に減少している。そのため厚労省は、今般の新型インフルエンザ(A/H1N1)は沈静化していると判断し、対策の見直しを行ったとしている。
 事務連絡では、新型インフル・・・

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2010年03月26日(金)

[介護保険] 認知症高齢者グループホームのスプリンクラー設置は48.7%

認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラーの設置状況について(3/26)《厚労省
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月26日に、介護保険最新情報Vol.142を公表した。今回は、認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラーの設置状況として、7県7市の集計での設置割合は48.7%だったことを報告している。

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2010年03月26日(金)

[新型インフル] クラスターサーベイランスは休止、保健所への相談は可能

社会福祉施設等における新型インフルエンザに係るクラスター(集団発生)サーベイランスへの協力について(3/26)《厚労省
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は3月26日に、介護保険最新情報Vol.143を公表した。今回は、社会福祉施設等における新型インフルエンザに係るクラスター(集団発生)サーベイランスへの協力に関する事務連絡を掲載している。
 事務連絡では、「クラスターサーベイランスは休止するが、発症者の人数を問わず公衆衛生対策上、必要な相談は、適宜、保健所に行うことができる」としている(p2参照)

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2010年03月26日(金)

[高度医療] 下肢末梢血管疾患に対する血管新生療法が高度医療に  厚労省

高度医療評価会議(第15回 3/26)《厚労省
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省が3月26日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、条件付き適の評価を受けた技術と新規申請技術の評価結果が報告された。
 今回報告されたのは、第10回会議で「条件付き適」の評価を受けた「進行食道癌に対するペプチドワクチン療法」の再評価結果で、「条件付き適」とされた(p9~p16参照)
 また、新規申請技術では、「下肢末梢血管疾患に対する、生体内吸収性高分子担体と塩基性繊維芽細胞・・・

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2010年03月26日(金)

[診療報酬] 要介護被保険者への併給規定の改正を告示  厚労省

要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件(告示)(3/26)《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月26日に、「要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件(告示)」を公布した。
 診療報酬点数表(「診療報酬の算定方法」に関する告示)の第6号では、「介護保険法第62条に規定する要介護被保険者(市町村特別給付を行う場合)については、特別な場合を除き、診療報酬を算定できない」と定めている。本告示は、その「特別な場合」を定めるもの。
 今回の改定告・・・

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2010年03月26日(金)

[診療報酬] 平成22年4月からの先進医療は86件  厚労省

厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件(告示)(3/26)《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月26日に、「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件(告示)」を公布した。
 これは、先進医療の内容と、それを実施する施設の基準を定めたもの(p1~p132参照)。先進医療専門家会議の議論を経て、中医協で了承された新規技術が盛り込まれた一方で、保険適用されたために先進医療から削除された事項もある。
 保険適用されたために削除されたものとしては、「腋下リンパ節郭清術の実施・・・

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2010年03月26日(金)

注目の記事 [診療報酬] 調剤レセで、医療機関コード等は9月末まで省略可  厚労省

療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第7条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件(告示)(3/26)《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月26日に、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第7条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件(告示)」を公布した(p1~p4参照)
 資料2として「訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第2条の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件(告示)」(p5~p6参照)を、資料3として「診療報酬請求書等の記載要領等につ・・・

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2010年03月26日(金)

[診療報酬] ピロリ菌感染診断の算定ルールを一部変更  厚労省

「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いについて」の一部改正について(3/26付 通知)《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月26日に、「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。
 除菌前の感染診断については、「『迅速ウレアーゼ試験』または『鏡検法』および『抗体測定』、『尿素呼気試験』または『糞便中抗原測定』を同時に実施した場合にあっては、主たる2つの所定点数を初回実施に限り算定できる」という規定を盛り込み、除菌後の感染診断について「『抗体測定』、『・・・

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