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2009年06月18日(木)
精神保険医療、地域完結型医療体制の実現へ向け議論 厚労省
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厚生労働省が6月18日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、地域医療体制のあり方や入院医療体制のあり方について議論された。
資料には、（1）入院医療における病床等の機能（総論）(p6～p25参照)（2）地域医療体制と精神科医療機関の機能(p26～p51参照)（3）精神科医療機関における従事者の確保(p52～p66参照)―などがまとめられている。
精神保健医療体系に・・・
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2009年06月18日(木)
看護師教育、3年課程と統合カリキュラムの技術到達度を比較 厚労省検討会
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厚労省が6月18日に開催した、看護教育の内容と方法に関する検討会で配布された資料。この日は、看護師教育で学ぶべき内容について議論した。
資料には、京都中央看護保健専門学校より、専門学校における看護師3年課程および統合カリキュラム教育の「看護師の卒業時技術到達度」の調査結果が示された(p11～p24参照)。
調査は、統合カリキュラム実施校の卒業生260名、看護師3年課程実施校の卒業予定者265名より回答を得て・・・
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2009年06月18日(木)
介護職員処遇改善交付金、サービス毎の交付率を定める 厚労省
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厚生労働省が6月17日付けで、都道府県の介護保険担当課（室）に宛てて出した事務連絡で、介護職員処遇改善交付金（仮称）における交付率に関するもの。
当該交付金（仮称）の交付率については、当初案（介護保険最新情報Vol.75及びVol.85）では、サービス毎の介護職員の人件費比率に応じたものとし、交付額が各サービスの給与水準に連動するものとしてきた。しかし、最終案では、介護職員の賃金水準の底上げを図るという本交付・・・
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2009年06月17日(水)
平成21年度第1四半期の新規HIV感染者は249件で過去8位 厚労省委員会
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厚生労働省が6月17日に開催したエイズ動向委員会で公表された委員長コメント。この日は、平成21年度第1四半期（平成20年12月29日～平成21年3月29日）のエイズの動向に関する報告が行われた。
報告によると、新規HIV感染者報告数は249件で、過去8位。このうち男性は235件、女性は14件で、男性は前回の275件及び前年同時期の236件に比べて減少している。また、女性も前回17件、前年同時期の15件に比べて減少していた。
一方、・・・
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2009年06月17日(水)
OTC薬販売体制について厚労省と公開討論 規制改革会議
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政府の規制改革会議は6月17日に一般用医薬品の販売体制について、厚生労働省との公開討論を行った。
この日の公開討論の論点項目は（1）一般用医薬品（第3類を除く）の郵便等販売における経過措置（2）対面販売の必要性（3）郵便等販売を通じた一般用医薬品販売の在り方―についての3点。規制改革会議は、離島居住者及び継続使用者に限り、第2類及び薬局製造販売医薬品の郵便等販売について、2年間の経過措置が認められたことに・・・
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2009年06月17日(水)
高度医療ではロボット支援下心臓外科手術が条件付きで「適」 先進医療会議
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厚生労働省が6月17日に開催した、先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、高度医療の科学的評価、平成21年3月及び4月受付分の先進医療の科学的評価及び5月受付分の先進医療の届出状況等が公表された。
資料によると、高度医療評価会議において承認された新規技術に対する先進医療（高度医療）の事前評価結果では、虚血性心疾患に対する「内視鏡下手術用ロボット支援による冠動脈バイパス移植術」が条件付きで「適」と・・・
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2009年06月16日(火)
調剤医療費の電算化率は、対前年同期比22.4％増の94.6％
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厚生労働省は6月16日に最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成20年12月号）を公表した。
資料によると、平成20年12月の調剤医療費全数は、5044億円で対前年同期比7.4％増だった。うち、電算分は4771億円（電算化率94.6％）で、対前年同期比22.4％増となっている。処方せん枚数は6133万枚（同94.6％）で対前年同期比17.8％増、1枚当たりの調剤医療費は7780円（同1.000％）で対前年同期比3.9％増だった(p2参照)。
・・・
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2009年06月16日(火)
平成21年2月の医療費総額の伸び率は、対前年同期比0.8ポイント減
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厚生労働省は6月16日に、最近の医療費の動向（概要）の平成21年2月号を公表した。資料では（1）制度別概算医療費（2）種類別概算医療費（3）医療機関種類別概算医療費―について、項目ごとに対前年同期比をまとめている。
制度別概算医療費のうち、平成21年2月の医療費総額の伸び率は、対前年同期比で0.8％減であった。内訳は医療保険適用分では、70歳未満で0.6％減、70歳以上で1.4％減、公費は3.0％増となっている。また、70歳・・・
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2009年06月16日(火)
平成21年度の病床転換助成事業交付金交付要綱を公表 厚労省
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厚生労働省は6月16日に病床転換助成事業関連資料を公表した。公表されたのは、平成21年度病床転換助成事業交付金交付要綱である。
要綱では、交付の目的を、都道府県が法の規定に基づいて行う病床転換助成事業の円滑な実施を支援することにより、都道府県における医療の効率的な提供を推進し、もって、国民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図ること、としている。要綱ではその他、交付の対象、交付金の対象除外、交・・・
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2009年06月16日(火)
縦断調査の充実に関する検討会の中間とりまとめ案を公表 厚労省
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厚生労働省が6月16日に開催した、縦断調査の充実に関する検討会で配布された資料。この日は、同検討会の中間とりまとめ案について検討が行われた。
中間とりまとめ案では、21世紀出生児縦断調査、21世紀成年者縦断調査の概要、現行調査の評価、今後の方向等についてまとめている(p4～p20参照)。案では、母の就業状況をみると、きょうだいが1人（本人のみ）の場合、出産1年前「有職」者の67.4％が出産半年後に「無職」者と・・・
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2009年06月12日(金)
「臨床研究に関する倫理指針」の改正Q&Aを通知 厚労省
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厚生労働省が6月12日付けで都道府県衛生主幹部（局）長宛てに出した、臨床研究に関する倫理指針質疑応答集（Q&A）の改正についての通知。今回の通知は、同Q&Aが発出された平成20年12月26日以降に寄せられた疑義照会等を基に、整備を行い取りまとめたことに伴うもの。
改正点は、「基本的考え方」の項目へのQ&Aの追加(p6～p7参照)、「研究者等の責務等」の項目へのQ&Aの追加(p11～p12参照)、「倫理審査委員会」の項目へ・・・
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2009年06月12日(金)
新型インフル、早期探知と重傷者への対応を中心としたものに 厚労相意向
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舛添厚生労働大臣は6月12日に、WHOのフェーズの引上げについて声明を公表した。
資料では、今回の新型インフルエンザの警戒レベルがフェーズ6に引上げられたことについて、フェーズ6とは、複数の地域（大陸）において、地域（コミュニティ）レベルでの継続的な感染拡大が見られる状態を指すものであり、ウイルスの深刻度が増大したといったことではない、としている。また、新型インフルエンザが世界的に流行し、今後も海外か・・・
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2009年06月12日(金)
平成20年11月の第1号被保険者数は約2800万人 介護保険事業状況報告
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厚生労働省は6月12日に、介護保険事業状況報告の概要（平成20年11月暫定版）を公表した。
資料によると、平成20年11月末現在、第1号被保険者数は2799万人で、このうち、要介護（要支援）認定者数は464万3000人となっている。また、現物給付9月サービス分、償還給付10月支出決定分における居宅（介護予防）サービス受給者数は275万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は21万8000人、施設サービス受給者数は82万9000人と・・・
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2009年06月12日(金)
病院の平均在院日数、すべての病床類型で前月より増加 病院報告
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厚生労働省は6月12日に平成21年1月分の病院報告（概数）を報告した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数の総数は対前月比5641人増加し、130万9011人となっている。介護療養病床の1日平均患者数は896人減の8万6367人、外来患者数は対前月比9万9464人減の134万7741人だった(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比8.8ポイント増の81.5％、うち一般病床は15.0ポイント増の75.5％、介護療養病・・・
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2009年06月11日(木)
4疾病5事業の計画内容、都道府県別に分析 医療施設経営安定化推進事業
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厚生労働省は6月11日に、医療施設経営安定化推進事業として財団法人日本経済研究所に委託した、「各都道府県の新たな医療計画にかかる調査研究」の報告書を公表した。
この調査は、4疾病5事業に係る医療連携体制について、医療計画を整理・分析することにより各都道府県間の計画内容の差異を明らかにし、今後の適切な評価のための基礎資料とするために行われた(p6参照)。
報告書では、4疾病5事業の実績値及び採用率の・・・
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2009年06月11日(木)
平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査の集計結果を公表
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厚生労働省が6月11日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査について議論が行われた。同調査は、療養病棟入院基本料等の医療の実態を調査し、次期診療報酬改定の検討資料とすることを目的として行われたもの。
資料では、平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査の集計結果のうち、施設特性調査&l・・・
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2009年06月10日(水)
災害拠点病院等の地デジ対応整備事業について通知 厚労省
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厚生労働省が6月10日付けで都道府県知事に宛てて出した、地上デジタルテレビジョン等設備整備事業の実施に関する通知。
同事業は、特に災害時医療を担う医療機関において、地上デジタル放送に対応するための整備を行うことにより、情報収集活動が必要不可欠な災害時医療を円滑に行うとともに、地上デジタル放送移行の推進を図ることを目的としている。実施主体は、地方公共団体・地方独立行政法人を除く、地上デジタル放送に対・・・
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2009年06月10日(水)
医療施設等設備整備費補助金交付要綱に地デジ対応を追加 厚労省通知
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厚生労働省が6月10日付けで各都道府県知事に宛てて出した、医療施設等設備整備費の国庫補助に関する通知。今回の通知は、「医療施設等設備整備費補助金交付要綱」（以下、交付要綱）が一部改正されたため出されたもの。
今回の改正では、「地上デジタルテレビジョン等設備整備事業」に関する項目が追加された。資料では、交付要綱の新旧対照表を示している(p2～p5参照)。また、交付要綱の全文も示されている・・・
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2009年06月10日(水)
「認知症サポーター」、平成21年5月31日をもって100万人突破 厚労省
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厚生労働省は6月10日に、「認知症サポーター」が100万人に達成したことを公表した。
平成17年から開始した「認知症を知り地域をつくる10ヵ年」構想の一環である、「認知症サポーター100万人キャラバン」は、「認知症サポーター」を全国で100万人養成することを目標に推進してきた。資料では、平成21年5月31日をもって、「認知症サポーター」は、100万4491人となり、ついに100万人を突破した、と報告している(p2参照)・・・
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2009年06月10日(水)
階層化に必要な項目、欠損の場合は未実施扱いで報告 特定健診等Q&A
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厚生労働省が6月10日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は特定健康診査のうちの階層化について追記されている。
追記された項目では「評価対象者の健診結果を報告する際に、階層化に必要な項目であるが実施されなかった（欠損している）項目をどのように報告すればよいか」という質問に対して、「未実施扱いとして報告されたい」と回答・・・
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2009年06月10日(水)
新型インフル早期探知強化、同一集団で続発の場合、診断医師は保健所に報告を
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- 新型インフルエンザの早期探知等にかかるサーベイランスについて（依頼）（6／10付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進室 カテゴリ： 新型インフル
事務連絡では、新型インフルエンザ発生の早期探知を強化するため、当分の間、軽症、重症にかかわらず、同一集団（学校、施設、同一集会への参加者、家族など）でインフルエンザ（疑い例を含む）が続発している場合、診断した医師は所管の保健所に報告すること、としてい・・・
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2009年06月10日(水)
介護職員による口腔内吸引等、モデル事業を提案 厚労省
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厚生労働省が6月10日に開催した、特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会で配布された資料。この日は、介護職員の医行為について、看護職員と介護職員の連携によるケアの実施に係る事務局のたたき台が示された。
たたき台では、（1）吸引（口腔内）（2）経管栄養（経鼻経管栄養及び胃ろうによる栄養管理）―について、実施のプロセス等を示したモデル事業が提案された・・・
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2009年06月10日(水)
口腔内吸引などの行為、「医行為」と定義されているかどうかが問題 日医
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日本医師会は6月10日に、厚生労働省が同日に開催した、「特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会」について、見解を示した。
日医は、検討会の審議内容について、特養において看護・介護職員の連携により、「口腔内吸引」などを行うことは、これらの行為が「医行為」と定義されているかどうかが問題である、と指摘している。医行為であるならば、医療職種以外の者が当該行為を実・・・
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2009年06月10日(水)
「周産期（新生児）専門医」など3つの専門性資格の追加について意見募集
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- 「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」（平成19年6月18日医政総発第0618001号医政局総務課長通知）の一部改正に関する意見の募集について(6／10)《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
なお、意見募集は、平成21年7月10日まで受け付けている(p1参照)。
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2009年06月10日(水)
肝炎対策の現状と今後の課題について議論 全国肝炎総合対策推進懇談会
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厚生労働省が6月10日に開催した、全国肝炎総合対策推進懇談会で配布された資料。この懇談会は、肝炎対策に精通した学識経験のある有識者を参集し、総合的な肝炎対策について専門的な協議を行うために設置されたもの(p7参照)。この日は、肝炎対策の現状と今後の課題について議論された。
資料には、（1）肝炎治療特別促進事業(p8参照)（2）平成21年度インターフェロン医療費助成に係る運用上の変更点(p9参照)・・・
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