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2009年01月27日(火)
「薬局製剤指針」の耳鼻科用薬の項を一部改正 厚労省通知
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- 薬事法施行令第三条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の有効成分の一部改正及び薬局製剤指針の一部改正について（1／27付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 カテゴリ： 医薬品・医療機器
告示改正の概要は、耳鼻科用薬の項の硝酸ナファゾリンを削除し、ナファゾリン塩酸塩が追加される(p1参照)。それに伴い、「薬局製剤指針」の一部を改正するとし、管下の関係業者に対し指導を依頼している。資料には、薬局製剤指針の改正内容を掲載している(p2～p31参照)。
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2009年01月27日(火)
医療法人が行う社会福祉事業に「日中一時支援事業」を追加 厚労省意見募集
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厚生労働省は1月27日に、「厚生労働大臣の定める医療法人が行うことができる社会福祉事業」の一部改正等に関する意見の募集を開始した。
今回の改正では、医療法人が医療法に基づき附帯業務として行うことができる社会福祉事業について、児童福祉法等の一部改正により新しい事業を位置づけるとしている(p4参照)。同時に、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業として実施する「日中一時支援事業」を医療法人が実施で・・・
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2009年01月26日(月)
日本医師会などから地球温暖化対策についてヒアリング 厚労省
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厚生労働省が1月26日に開催した、厚生労働省環境自主行動計画フォローアップ会議で配布された資料。この会議は、厚労省所管の団体が作成した自主行動計画について、その実施状況を調査して評価を行い、同計画の着実な実施を図ることを目的としている(p3参照)。この日は、日本製薬団体連合会や日本医師会、日本病院会などからヒアリングが行われた。
資料には、（1）製薬業界における地球温暖化対策の取組・・・
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2009年01月26日(月)
医療・介護の推進体制、厚労省の各部局の主な所掌事務や所掌分野を明示
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政府が1月26日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は、厚労省の行政組織・体系の在り方について議論された。
医療・介護の推進体制では、厚労省の各部局の主な所掌事務や所掌分野のイメージを示している(p32参照)。また連携については、社会保障国民会議等で、地域の医療機能のネットワーク化、医療・介護・福祉の一体的提供の実現など制度面を含めたサービス提供体制改革の実行の・・・
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2009年01月26日(月)
救命救急士によるアナフィラキシーショックのアドレナリン投与、意見募集
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厚生労働省は1月26日に、「『救急救命処置の範囲等について』の一部改正について」に関する意見の募集を開始した。
今回は、アナフィラキシーショックの状態にある重度傷病者の救命には、迅速なアドレナリンの投与が有効であり、あらかじめ自己注射が可能なアドレナリン製剤を交付されている重度傷病者の場合は、安全性に問題がないことが、厚生労働科学研究で示されたことを受けたもので、救命救急士が行う「救命救急処置の範・・・
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2009年01月26日(月)
デンプングリコール酸ナトリウム、製造販売の承認を不要に 厚労省意見募集
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- 第十五改正日本薬局方第一追補に新規収載された品目に係る製造販売の承認を要しないものに関する意見の募集について（1／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
資料では、広く国民の意見を聞くため、「制定予定の命令等の概要」(p3参照)を公表しており、薬事法第十四条第一項の規定に基づき製造販売の承認を要しないものとして厚生・・・
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2009年01月24日(土)
ヒトの鳥インフルエンザの発症は2003年11月以降約400例
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厚生労働省は1月24日に、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
WHO公表資料によると、2009年1月24日現在、WHOに報告されたヒトの鳥インフルエンザ確定症例数は399例で、うち死亡数は252例となっている(p2参照)。
国別では、前回公表資料に引き続きインドネシアが最多で141例（うち死亡115例）、次いでベトナムが107例（・・・
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2009年01月23日(金)
結核医療の基準を改正、検査項目から赤血球沈降速度検査を削除 厚労省通知
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厚生労働省は1月23日付けで、都道府県等宛てに結核医療の基準の全部を改正する旨を通知した。通知では、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」について、（1）施行規則の一部改正及び結核医療の基準の全部改正(p1～p10参照)（2）医療の公費負担取扱要領の一部改正(p11～p13参照)―の内容がそれぞれ記載されている。
結核医療の基準の全部改正では、検査項目から「赤血球沈降速度検査を削除したこと・・・
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2009年01月23日(金)
小中学校のインフルエンザ患者急増、1週間で5千人超
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厚生労働省は1月23日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第10報）を公表した。この報告書は平成21年1月11日から1月17日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数などを都道府県別に計上したもの。
全国の患者数はこの1週間で5353人となっており、前回調査（75人）に比べて急激に増えている。累計では、3万3932人となっている。また、休校は累計で90校・・・
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2009年01月23日(金)
介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係政令を整理
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厚生労働省は1月23日に、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令案要綱を公表した。
介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律（平成20年法律第42号）の施行に伴い、介護保険法施行令（平成10年政令第412号）その他の関係政令について所要の規定の整理を行うとし、平成21年5月1日から施行する、としている(p1参照)。
資料には、介護保険法及び老人福祉法の一部を改・・・
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2009年01月23日(金)
介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律、平成21年5月1日より施行
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厚生労働省は1月23日に、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案要綱を公表した。
資料には、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律要綱が掲載されている(p4～p8参照)。なお、当該法律（平成20年法律第42号）の施行期日は、平成21年5月1日としている(p1参照)。
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2009年01月23日(金)
夜間対応型訪問介護が事業所数、利用者数とも大幅増加 厚労省調査
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厚生労働省が1月23日に公表した「平成19年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」。
調査結果によると、平成19年10月1日現在の事業所数は、介護予防サービスでは介護予防訪問介護が2万455事業所、介護予防通所介護が2万396事業所となっており、介護サービスでは訪問介護が2万1069事業所、通所介護が2万997事業所となっていることが明らかになった。また、介護保険施設では介護老人福祉施設が5892施設、介護老人保健施設が34・・・
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2009年01月22日(木)
インフルエンザに関するQ&A、パンフレットを発行 厚労省
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厚生労働省が1月22日に公表した「今冬のインフルエンザ総合対策」（平成20年度）に関するQ&Aのパンフレット。
パンフレットの項目は（1）総論（2）予防対策とワクチン接種（3）治療と対策―からなり、全部で30項目のQ&Aが示されている(p2～p13参照)。
内容は、たとえば「インフルエンザにかからないためにはどうすればよいですか?」という質問に対しては「流行前のワクチン接種」「外出後の手洗い、うがい」「適度な湿度・・・
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2009年01月22日(木)
平成21年度介護報酬改定についてパブリックコメントの募集を開始
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厚生労働省は1月22日付けで、平成21年度介護報酬改定に伴う関係省令の一部改正等について、意見募集を開始した。これは、平成20年12月26日に社会保障審議会に厚生労働大臣が改定内容に係る諮問をし、同日、原案通り了承するといった答申を受けた内容について、国民の意見を募集するもの。
改正内容としては、同日に開催された介護給付費分科会で「平成21年度介護報酬改定の概要」として提示されていた内容が掲載されている・・・
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2009年01月22日(木)
医薬品の検定基準の改正案に関する意見募集開始 厚労省
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- 医薬品の検定基準の改正案に関する意見の募集について（1／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
医薬品の検定は、薬事法施行令に基づき、検定の対象となる医薬品などが定められている。今回の改正は、製剤技術の進展等の状況にかんがみ、検定項目の削除及びそれに伴う手数料等の改正が必要と判断され行われるもの。主な改正内容は、乾燥弱毒生のおたふくかぜワクチン、風しんワクチン、麻しんワクチンの染色試験の廃止などである・・・
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2009年01月21日(水)
注射用ノボセブン、不採算品再算定により薬価引き上げ 厚労省通知
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厚生労働省が1月21日付けで地方厚生（支）局医療指導課長等宛てに出した通知で、「注射用ノボセブン1.2mg及び同4.8mgの薬価の改定」に関するもの。今回の薬価改定は、「薬価算定の基準について」に基づく不採算品再算定により、薬価の引き上げを行ったもの。
同製剤はウシ由来成分が使用されており、ウシ海綿状脳症（BSE）対策等の安全対策への費用負担が増加していたことから、従来の薬価のままでは不採算とされ、供給困難に・・・
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2009年01月21日(水)
米国産ウシ由来医薬品の説明文書による情報提供を依頼 厚労省通知
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- 米国産のウシ由来物を原材料として製造される医薬品等を使用する患者への情報提供について（依頼）（その7）（1／21付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
インスリンデテミル等の医薬品等について、治療上の効果が米国産ウシ由来の原材料等を使用することによるリスクを上回るとして、新たに承認または薬事・食品衛生審議会における判断を受けている医薬品等について、患者向け説明文書またはその他の適当な文・・・
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2009年01月21日(水)
新医薬品18品目を承認 厚労省
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厚生労働省が1月21日付けで都道府県薬務主管課宛てに出した、新医薬品の承認に関する事務連絡。今回、薬事法に基づき再審査を受ける新医薬品として18品目が承認された。
新たに承認されたのは、ゾレア皮下注用（ノバルティスファーマ）、リカルボン錠1mg（小野薬品工業）、ボノテオ錠1mg（アステラス製薬）など(p2参照)。
なお、今回承認された医薬品に関しては、後日、医薬品医療機器情報提供ホームページで情報を提・・・
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2009年01月21日(水)
全国平均での介護保険料基準額は、第3期と概ね同水準に 厚労省見通し
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厚生労働省が1月20日・21日の2日間にわたって開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」の厚生分科会で配布された資料のうち、老健局が提出した資料。
老健局からは、（1）介護報酬改定（2）第4期計画期間の介護保険料（3）認知症対策の推進（4）介護関連施設の整備（5）介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律の施行―についてまとめた資料が提示されている(p3～p11参照)。
第4期計画期間の介護保険料については・・・
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2009年01月21日(水)
社会保障政策の現状と課題を確認 厚労省政策統括官
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- 全国厚生労働関係部局長会議 厚生分科会（政策統括官）（1／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
重点事項として（1）社会保障政策の現状と課題（2）平成21年度税制改正の概要（3）地方分権・規制改革等（4）社会保障カード（仮称）―について具体的な施策をまとめた資料を示している(p2～p56参照)。
社会保障の給付と負担の現状としては、社会保・・・
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2009年01月21日(水)
白血病治療薬「ダサチニブ」「ニロチニブ」の広告制限は妥当 規制影響分析
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厚生労働省は1月21日に、「新規承認医薬品に関する広告制限対象への追加」に関する規制影響分析書を公表した。資料では、白血病治療薬の「ダサチニブ」及び「ニロチニブ」の広告制限を行うことについて、その影響の分析が行われている(p1～p4参照)。
承認申請にあたり、重篤な副作用を生じる可能性があるこの2剤について、適正な使用を図ること、及び適切な医療の機会を確保することを目的として、広告の制限を行うことと・・・
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2009年01月21日(水)
今後は離職防止策の一層の強化が重要 看護の質の向上検討会
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厚生労働省が1月21日に開催した、看護の質の向上と確保に関する検討会で配布された資料。この日は、これまでの委員の主な意見がまとめられたほか、議論の整理（案）が提示された。
議論の整理（案）では（1）看護教育のあり方（2）新人看護職員の質の向上（3）チーム医療の推進（4）看護職員の確保―の4項目について具体的な論点が提示されている(p12～p15参照)。中でも、看護職員の確保に関しては、今後は離職防止策を一層・・・
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2009年01月21日(水)
国保連合会の審査・支払の事務委託先改正案 厚労省意見募集
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厚生労働省は1月21日に、「介護保険法施行規則の一部を改正する省令案」について意見募集を開始した。
従来の施行規則では、国民健康保険団体連合会（国保連合会）が審査及び支払に関する事務の一部を委託する場合について、当該事務の委託先を「厚生労働大臣が指定する法人」としていた。今回の改正は、この規定を、「当該事務を適正かつ確実に実施するために必要な電子計算機であって当該国保連合会の備えるものと同等以上の・・・
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2009年01月21日(水)
新たな「機能評価係数」、委員提案項目を整理 DPC評価分科会
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厚生労働省が1月21日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について、これまでに検討された項目の整理が行われた。
資料によると、新たな「機能評価係数」には、（1）医療の透明化・効率化・標準化・質の向上等の評価として、「重症度・看護必要度による改善率」など（2）社会的に求められている機能・役割として、「特定機能病院又・・・
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2009年01月20日(火)
国保におけるジェネリック医薬品の普及促進を 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど、都道府県民生主管部（局）長宛てに出した通知で、国民健康保険における後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及促進に関するもの。
後発医薬品（ジェネリック医薬品）については、患者負担の軽減や医療保険財政の健全化に役立てることから、普及促進に向けた取組が行われている。こうした中で、国民健康保険を始めとする各医療保険の保険者においても、その普及促進に向けた積極的な取組が求められてい・・・
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