-
2008年10月07日(火)
規制改革会議と厚労省、OTC薬のインターネット販売について公開討論
-
政府は10月7日に、医薬品のインターネット販売に関する規制強化について厚生労働省との公開討論を行った。
規制改革会議は論点として、（1）一般用医薬品（第3類を除く）のインターネット販売を禁止する法律上の根拠（2）消費者の利便性を損なうこと（3）「対面による情報提供」が、インターネット販売に対する規制の根拠となりうるか―をあげている(p2～p3参照)。
厚生労働省は、平成18年6月に成立した「薬事法の一部を・・・
-
2008年10月07日(火)
高齢者医療制度、長寿医療制度と国民健康保険を一体化 舛添厚労相私案
-
厚生労働省が10月7日に開催した、高齢者医療制度に関する検討会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、新しい高齢者医療制度について、制度の建て方や名称等について議論された。
資料には、舛添厚労相による、長寿医療制度と国民健康保険の一体化に関する私案のイメージが提示された(p29～p30参照)。私案は、制度を年齢にかかわらず一本化することで、（1）国保を都道府県単位とすることで、国保財政の安定化（2）・・・
-
2008年10月06日(月)
市町村が受け付けた高齢者虐待相談・通報件数が増加 厚労省調査
-
厚生労働省は10月6日に平成19年度の「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」を公表した。この調査は、平成19年度における養護者及び養介護施設従事者等による高齢者虐待への対応状況等を把握することにより、より効果的な施策の検討を行うための基礎資料を得るために行われている(p2参照)。
調査結果によると、平成19年度、全国の1816市町村（特別区を含む）・・・
-
2008年10月03日(金)
厚労省より注意喚起、ペン型インスリン注入器は個人使用専用の器具
-
厚生労働省が10月3日に、都道府県等の衛生主管部（局）長宛てに出した通知で、ペン型インスリン注入器の取扱いに関するもの。
通知では、「医療機関において、針が交換可能な個人使用専用の器具であるペン型インスリン注入器が、複数の患者への使用事例が判明した」と報告している。その上で、当該器具は、個人専用として使用する器具であり、使用時に血液がカートリッジ内に逆流した場合、感染症の原因となる可能性があるため・・・
-
2008年10月03日(金)
社会保障費2200億円圧縮策、平成22・23年度の取扱いは未定 答弁書
-
- 社会保障費自然増2200億円圧縮に関する質問に対する答弁書（10／3）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
答弁書によると、社会保障に係る経費については、「高齢化等に伴う増加等から各般にわたる制度・施設の見直しによる削減・合理化を図り、前年度当初予算における年金・医療等に係る経費に相当する額に6500億円を加算した額の範囲内において要求する」としている。また、「新たな安定財源が確保された場・・・
-
2008年10月03日(金)
特殊健康診断の見直し案を提示 厚労省検討会
-
厚生労働省が10月3日に開催した「労働安全衛生法における特殊健康診断等に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回会合に引き続き、労働安全衛生法における特殊健康診断等の健診項目について議論された。
労働安全衛生法における特殊健康診断の見直しについては、現行項目と見直し案の対照表が示されている(p3～p31参照)。対照表では、有害物質ごとに、健診や調査すべき項目が記載されている。
また、特殊健康診・・・
-
2008年10月03日(金)
国立更生援護機関の今後のあり方について、検討開始 厚労省
-
厚生労働省が10月3日に開催した、「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会」の初会合で配布された資料。国立更生援護機関（国立施設）は、身体障害者等の自立や社会参加等を図るため必要な支援を実施している。この検討会では、近年の障害者施策や社会経済情勢等、国立施設を取り巻く環境は大きく変化していることから、将来を見据えた国立施設の役割・機能・組織のあり方を検討する(p2参照)。
検討事項は、（1・・・
-
2008年10月03日(金)
平成20年度介護事業経営実態調査の結果を踏まえ、本格検討開始
-
厚生労働省が10月3日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、平成20年度の介護事業経営実態調査の結果が報告され、データを踏まえて各委員から意見が述べられた。
平成20年度介護事業経営実態調査の結果については、事務局より、収支差率が低下している状況が説明され、特に、地域別では大都市部、規模別では小規模事業所が厳しい状況にあることが報告された(p5参照)・・・
-
2008年10月03日(金)
平成21年1月診療分より、DPCコーディングデータを提出へ DPC評価分科会
-
厚生労働省が10月3日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について、研究班から報告があった。
「包括払い方式が医療経済及び医療提供体制に及ぼす影響に関する研究」班では、（1）プロセス（2）ケースミックスとパフォーマンス（3）ストラクチャー（構造）（4）地域での役割（貢献度）―について、具体的な項目を検討している・・・
-
2008年10月02日(木)
先進医療における検体検査、新規技術に準ずる届出で外部委託が可能に
-
厚生労働省が10月2日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療における検体検査の外部医療機関への委託について議論された。
これまで先進医療における検体検査は、実施する医療機関が著しく限定されているため、一定の条件の下に他の先進医療実施機関に当該検査を委託（外部委託）して実施することが検討されていた。
そこで、既に先進医療と認められている検査について、外部委託を希望する場合・・・
-
2008年10月02日(木)
「ロボット支援手術による根治的前立腺全摘除術」が条件つきで高度医療に
-
厚生労働省が10月2日に開催した、高度医療評価会議で配布された資料。この日は、高度医療の新規申請技術について、5月受付分の評価結果などが報告された。
資料によると、「ロボット支援手術による根治的前立腺全摘除術」が、新規に高度医療として条件つきで適用されることになった(p5参照)。この医療技術は、前立腺癌に対して、ロボットを用いた手術補助システムにより、精密な操作が可能になり、根治的前立腺全摘除術・・・
-
2008年10月01日(水)
薬事法施行規則の一部を改正する省令の施行、留意事項を周知 厚労省通知
-
- 薬物に係る治験に関する副作用等の報告に係る薬事法施行規則の一部を改正する省令の施行等に関する留意事項について（10／1付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
平成20年2月29日に公布された、薬事法施行規則の一部を改正する省令（一部改正規則）による改正後の薬事法規則の留意事項をとりまとめたとし、管下関係業者や医療機関等に周知を要請している(p1参照)。
資料には、一部改正規則に・・・
-
2008年10月01日(水)
GCP省令の運用について、会員施設等に周知徹底 厚労省通知
-
厚生労働省は10月1日付けで、都道府県衛生主管部（局）宛てに、「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」（GCP省令）の運用に関する通知を送付した。
資料では、平成20年2月29日に公布された、GCP省令の一部を改正する省令による改正後のGCP省令の施行等に伴い、GCP省令の運用をとりまとめたとし、管下関係業者や医療機関等に周知を要請している。また、本通知の施行に伴い、旧運用通知は廃止するとしている・・・
-
2008年10月01日(水)
診療報酬の施設基準等に係る届出等、10月1日以降は、各地方厚生（支）局に
-
厚生労働省は10月1日に、各地方厚生（支）局長等宛てに診療報酬の算定方法の一部について、改正告示を行ったことを明らかにした(p1参照)。
改正告示は、従来、保険医療機関などが地方社会保険事務局に対して行っていた（1）診療報酬の施設基準（2）入院時食事療養及び入院時生活療養（3）訪問看護療養費―などに係る届出を、平成20年10月1日以降は、保険医療機関等の所在地を管轄する地方厚生（支）局に行うというもの<・・・
-
2008年10月01日(水)
歯科診療報酬点数の算定方法について、疑義解釈を示す 厚労省
-
厚生労働省は10月1日付けで地方厚生（支）局等宛てに疑義解釈資料のその4を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定にともなう診療報酬点数の算定方法に関して、Q＆A形式でまとめたもの。
今回は、歯科診療報酬点数表関係についてで、（1）指導管理料（2）処置（3）歯冠修復及び欠損補綴（4）歯科矯正―について算定解釈を示している(p2～p3参照)。
-
2008年10月01日(水)
サービス別・地域別・規模別の分析結果を踏まえ、介護報酬改定の議論を
-
厚生労働省は10月1日に、平成20年介護事業経営実態調査結果を公表した。この調査は、各々の介護サービスの費用についての実態を明らかにし、介護報酬設定の基礎資料を得るために行われた。
調査事項は、平成20年3月の1か月間における事業の実施状況及び収入・支出の状況で、調査客体数は訪問看護や居宅介護支援、通所介護など、約2万4300施設・事業所（抽出率約20％）(p1参照)。
調査結果から、必ずしも全てのサービス・・・
-
2008年10月01日(水)
安心と希望の介護ビジョン、委員から意見聴取 厚労省
-
厚生労働省が10月1日に開催した、「安心と希望の介護ビジョン」で配布された資料。この日は、安心と希望の介護ビジョンについて、委員からのプレゼンテーションが行われた。
資料としては、（1）介護保険におけるリハビリテーション医療の基盤整備（初台リハビリテーション病院理事長：石川氏）(p4～p14参照)（2）地域介護基盤の構築を支えるために（稲城市長：石川氏）(p15～p39参照)（3）家族の視点から多様な「介護・・・
-
2008年10月01日(水)
特別用途食品制度のあり方について、健康増進法施行規則の一部改正省令案
-
厚生労働省は10月1日に、健康増進法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集を開始した。
これは、平成20年7月4日に公表された「特別用途食品制度のあり方に関する検討会報告書」の提言を踏まえ、健康増進方施行規則（平成15年厚労省令第86号）を改正するもの。
資料には、健康増進法施行規則の一部を改正する省令案新旧対照条文や(p3参照)、特別用途食品制度のあり方に関する検討会報告書(p6～p15参照)が・・・
-
2008年09月30日(火)
医療崩壊に直面している医療現場では、「医療の高度化」は現実感なし 日医
-
日本医師会はこのほど、国民医療費の伸びの要因分析を行った、日医総研ワーキングペーパーを公表した。
この分析は、厚生労働省から2008年8月28日に、2006年度の国民医療費が発表されたことを受けたもの。 日医は、厚労省がこれまでも、診療報酬改定、人口増、高齢化以外の医療費の伸びの要因を「医療の高度化を含む自然増」と説明していることに対し、「医療崩壊に直面している医療現場にとって『医療の高度化』は現実感のな・・・
-
2008年09月30日(火)
カベルゴリン製剤の最高用量を改正 厚労省通知
-
厚生労働省は9月30日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、カベルゴリン製剤の薬事法上の用法・用量の改正について通知した。
通知によると、カベルゴリン製剤のパーキンソン病に係る薬事法上の用法・用量の最高用量が1日3mgと改正された。しかし今回の措置は、1日3mgを超えて投与し、病状が安定している場合は、副作用の発現に十分留意する必要があるものの、速やかに減量することを求めるものではない、としている・・・
-
2008年09月29日(月)
再生医療の実用化に向け、再生医療推進基盤整備事業の補助対象医療機関を募集
-
厚生労働省は9月29日に、平成20年度再生医療推進基盤整備事業の補助対象医療機関の募集を開始した。
再生医療推進基盤整備事業は、大学等で培われた再生医療分野に係る技術等を用いた共同研究を実施する場を提供することにより、再生医療の実用化を促進させることを目的としている(p2参照)。
補助対象機関は、再生医療の臨床研究を行うために必要な細胞調製施設の整備が行われる(p1参照)。
資料には、（1）再・・・
-
2008年09月29日(月)
産科医療補償制度への加入状況、広告可能に 厚労省意見募集
-
- 医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項の一部を改正する件（案）に対する意見の募集について（9／29）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
これは、産科医療補償制度の創設にともなって、医療を受ける者が病院、診療所又は助産所を適切に選択できるよう、産科医療補償制度への加入状況について、病院等が広告できる事項に加えるもの(p4参照)。
産科医療補償制度は、平成2・・・
-
2008年09月29日(月)
医療機能情報提供制度への産科医療補償制度の加入状況追加 意見募集開始
-
厚生労働省は9月29日に、「医療法施行規則の一部を改正する省令（案）」に対する意見の募集を開始した。
今回の医療法施行規則の一部改正案は、患者の医療機関の適切な選択を支援するため、医療機能情報提供制度における病院等の管理者の都道府県知事への報告事項に、産科医療補償制度への加入状況を加えるというものである。具体的には、診療科名に産婦人科、産科または婦人科を有する病院、診療所などの管理者が都道府県知事・・・
-
2008年09月29日(月)
新型インフルエンザワクチンの接種順位などを示した第1次案の意見募集を開始
-
厚生労働省は9月29日に、「新型インフルエンザワクチンの接種の進め方について」の第1次案に対する意見の募集を開始した。
第1次案の概要では、新型インフルエンザの被害想定を、医療機関を受診する患者数は1300～2500万人、入院患者数53～200万人、死亡者数17～64万人としている(p5参照)。これに対する基本戦略としては、対策の目標として（1）感染拡大を可能な限り阻止し、健康被害を最小限にとどめること（2）社会・・・・
-
2008年09月26日(金)
重度化対応加算等の経過措置終了、要件を満たさなくなった施設等は届出を
-
厚生労働省は9月26日に、介護保険最新情報vol.43を公表した。今回の内容は、介護老人福祉施設等における重度化対応加算等の経過措置に関するもの(p1参照)。
「重度化対応加算」については、第50回社会保障審議会介護給付費分科会において、平成20年9月末まで経過措置の再延長が決定されていた。しかし、第54回会合（9月25日開催）で、介護施設等における重度化対応の実態に関する調査結果の報告があり、経過措置の延長は・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
