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2008年10月28日(火)
社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会 これまでの議論整理を公表
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会 これまでの議論の整理（10／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
検討会では、社会保障カード（仮称）は、社会保障制度全体を通じた情報化の共通基盤となるものとして、（1）年金手帳（2）健康保険証（3）介護保険証―としての役割を果たし、年金記録等の確認を可能とするものとして検討を行ってきた。カード仕様では、ICカードの導入により、本人を特定する鍵となる情報（本人・・・
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2008年10月28日(火)
総合周産期母子医療センターの医師数、電話等で聞き取った速報値を公表
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- 総合周産期母子医療センターについて（電話等で聞き取った速報値）（10／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
速報値によると産科・産婦人科の常勤医師数（研修医、レジテントも含む）が3人以下なのは、1施設だけだった。また、東京都都立墨東病院は6人と回答していることが明らかになった(p1参照)。
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2008年10月27日(月)
東京都の妊婦死亡事案を受け、都道府県担当者に通知 厚労省
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厚生労働省は都道府県の衛生主管部（局）と母子保健主管部（局）宛てに、10月27日付けで、東京都の妊婦死亡事案を受けた周産期救急医療体制の確保について通知を出した。
これは、東京都で産科救急患者が死亡するという事案を踏まえ、都道府県担当者に周産期母子医療センターにおける診療体制の確保、院内の周産期医療部門と救急医療部門の連携の確保、地域の医療機関（地域周産期医療関連施設、救命救急センター等）との連携・・・
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2008年10月27日(月)
肝機能障害の身体障害認定について検討開始 厚労省検討会
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厚生労働省が10月27日に開催した「肝機能障害の評価に関する検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、薬害肝炎訴訟を契機に、ウイルス性肝炎を起因とする肝機能障害の中で、どういうものを身体障害として位置づけることができるかどうかについて、専門家による検討を行うために設置された(p4参照)。
厚労省は新しい肝炎総合対策についてまとめた資料を提示している(p17～p25参照)。この中で、肝疾患診療に・・・
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2008年10月27日(月)
患者の意志を尊重した望ましい終末期医療のあり方、本格的に検討開始
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厚生労働省が10月27日に開催した、「終末期医療のあり方に関する懇談会」の初会合で配布された資料。この懇談会は、患者の意志を尊重した望ましい終末期医療のあり方について検討を行うため設置された。
検討事項には、（1）終末期医療の現状の問題点と課題を整理し、望ましい終末期医療のあり方を検討（2）国民、医療従事者及び介護・福祉施設職員の終末期医療に関する意識調査とその検討（3）関係者からのヒアリングを実施―・・・
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2008年10月24日(金)
平成21年度の保険料率の軽減措置等に伴い介護保険施行令等を一部改正
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厚生労働省は10月24日に、介護保険最新情報vol.46を公表した。今回の内容は、「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令」の公布に関するもの(p1参照)。
公布された介護保険法施行令等を一部改正する政令は（1）第3期における激変緩和措置を踏まえ、第4期において保険料負担段階第4段階で公的年金等収入金額及び合計所得金額の合計が80万円以下の者について保険者の判断によ・・・
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2008年10月24日(金)
総合周産期母子医療センター、医師数にばらつき 厚労省
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- 総合周産期母子医療センターについて（指定施設、病床数、医師数）（10／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 調査・統計
資料によると、指定施設のうち常勤の産科・産婦人科医が3人なのは東京都都立墨東病院を含め5施設で、2人の施設も1施設あった。
資料では、都道府県ごとに施設名、指定時期、病床数などが一覧で記載されている(p1～p2参照)。
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2008年10月24日(金)
がんに関する普及啓発について、本格検討開始
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厚生労働省が10月24日に開催した「がんに関する普及啓発懇談会」の初会合で配付された資料。この懇談会は、がんの病態、検診の重要性、がん登録、緩和ケア等に対する正しい理解の普及・啓発のための方策について検討するために設置されている(p4参照)。
資料では（1）がんに関する統計(p6参照)（2）がん対策基本法の概要(p7～p9参照)（3）がん対策関連予算の概算要求(p14～p15参照)（4）がん対策に関する・・・
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2008年10月23日(木)
知的障害者入所更生施設の整備に対し、約3億円を内示 厚労省
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厚生労働省が10月23日に公表した「平成20年度社会福祉施設等施設整備の内示」。平成20年度に厚労省が行う障害者関係施設への整備補助は、59施設に対し、総額9億4913万円になることが明らかになった。
今回は、共同生活介護・共同生活援助に対する補助が最も多く、47施設に対して3億4313万円を計上している。そのほか、知的障害者入所更生施設4施設に対し、3億1378万円などが計上された(p1参照)。
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2008年10月23日(木)
妊婦搬送拒否事案、厚労省等からヒアリング 民主党厚生労働部門会議
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民主党は10月23日に厚生労働部門会議を開催し、東京都内で妊婦が搬送拒否され死亡した事案について、厚生労働省と消防庁からヒアリングを行った。
資料には、10月4日に発生した、東京都内における母体搬送事案を取り上げた新聞記事が掲載されている(p2～p7参照)(p21～p22参照)。妊婦は、7病院に受入を拒否され、再度、受入要請を受けた都立墨東病院へ搬送されたが、帝王切開術で児娩出したものの、3日後の10月7日に脳・・・
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2008年10月23日(木)
プレパンデミックワクチンの接種範囲を議論 厚労省・全国知事会
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- 厚生労働省と全国知事会との定期協議（第2回 10／23）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
全国知事会は、新型インフルエンザ対策についてのポイントペーパーを示し、（1）ワクチンの接種（2）抗インフルエンザ薬（タミフル等）の備蓄（3）法整備のあり方―について検討が必要な具体的項目を示している(p4～p5参照)。
厚労省は、プレパンデミックワク・・・
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2008年10月22日(水)
病床転換助成事業の交付金交付要綱、実施要綱、Q＆Aを公表
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厚生労働省は10月22日に平成20年度の病床転換助成事業に関する資料を公表した。資料としては、「平成20年度病床転換助成事業交付金交付要綱」(p1～p20参照)、「病床転換助成事業実施要綱」(p21～p29参照)、「病床転換助成事業Q＆A」(p30～p32参照)が提示されている。
Q＆Aでは、病床転換助成事業の（1）助成を受けることができる者（2）対象となる病床（3）対象となる施設（4）交付金の対象について（5）交付額の・・・
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2008年10月22日(水)
訪問介護労働者の労働基準法等の適用についてパンフレットを作成 厚労省
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厚生労働省は10月22日に、「訪問介護労働者の法定労働条件の確保のために」と題したパンフレットを発出した。
このパンフレットは、訪問介護労働者が訪問介護の業務に従事していく上で、特に重要と思われる労働基準法等の法令の適用に関するポイントをまとめている(p1参照)。
主なポイントには、（1）労働条件の明示（2）労働時間及びその把握（3）休業手当（4）賃金の算定（5）年次有給休暇の付与（6）就業規則の作成・・・
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2008年10月22日(水)
現在は高齢者の医療費の伸びはマイナスになっている 日医見解
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日本医師会は10月22日に開催した定例記者会見で、厚生労働省の「最近の医療費の動向（平成20年4～5月号）」に関する見解を示した。
資料では、厚労省は「医療費は従来と同程度の水準（3％台）で伸びている」と述べているが、2008年度の診療報酬改定率はマイナス0.82％であったので、医療費は2.18％以上伸びるはずであるが、厚労省発表値でもプラス1.44％に止まっている、と指摘している(p2参照)。
日医は、2006年度の・・・
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2008年10月22日(水)
産科医療補償制度への加入がハイリスク分娩管理加算等の算定要件に 中医協
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厚生労働省が10月22日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応や、産科医療補償制度創設に係る診療報酬上の対応について議論された。
産科医療補償制度創設に係る診療報酬上の対応は、ハイリスク妊娠管理加算及びハイリスク分娩管理加算の算定要件に、この制度に加入していることを加えてはどうか、としている。その上で、当該加算について、改正後の施設基準案が示された&l・・・
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2008年10月22日(水)
DPCに係る（特定）共同指導の実施状況を公表、制度運用の改善について検討
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厚生労働省は10月22日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、DPCの在り方について議論を行った。
DPCの在り方については、（1）DPCの対象及び導入に係る経緯等（2）平成19年度中医協の取りまとめ事項（3）今後の検討課題―について、別紙資料を添付し説明している(p2～p15参照)。
また同日、中医協委員は連名で、中医協の遠藤会長宛てに、診療側としてDPCにおける包括評価に関し、出来高払いとの適・・・
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2008年10月22日(水)
平成20年度特別調査は、後発医薬品と後期高齢者医療について 結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第19回 10／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
実施案では、（1）後発医薬品の使用状況調査（2）後期高齢者にふさわしい医療の実施状況調査―の概要と調査票案が示されている(p5～p23参照)。
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2008年10月21日(火)
院内感染対策サーベイランスの参加希望医療機関を追加募集 厚労省
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厚生労働省が10月21日付けで都道府県の衛生主管部（局）長宛てに出した通知で、「院内感染対策サーベイランス」に係る参加医療機関の追加募集。
「院内感染対策サーベイランス」は、各医療機関内において実施される改善方法を支援する観点から、平成12年より実施しており、平成20年10月現在、約600医療機関が参加している。今回の通知は、前回（平成19年10月）の募集終了後も、多くの医療機関から参加希望があったため、追加で・・・
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2008年10月21日(火)
求められる精神保健福祉士の役割、具体的な業務を示す 検討会中間報告書
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- 精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会 中間報告書（10／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部精神・障害保健課 カテゴリ： 医療提供体制
中間報告では、（1）求められる精神保健福祉士の役割及び必要となる技術（2）求・・・
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2008年10月21日(火)
保険給付対象となる福祉用具と住宅改修、検討内容を整理 厚労省検討会
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厚生労働省が10月21日に開催した「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」で配付された資料。この日は、前回に引き続き介護保険の福祉用具及び住宅改修の種目にかかる検討について議論された。
資料では、福祉用具の種類ごとに、主な意見や前回会合における指摘が整理されている(p5参照)。
また、参考として、福祉用具の種類及び住宅改修の種類について、新規に要望のあったものと前回に引き続き要望のあったものにつ・・・
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2008年10月20日(月)
抗リウマチ剤メトトレキサート製剤の過剰投与に注意喚起 厚労省通知
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厚生労働省は10月20日付けで都道府県等の衛生主管部（局）宛てに、抗リウマチ剤メトトレキサート製剤の誤投与（過剰投与）防止のための取扱いについて通知を出した。
抗リウマチ剤として使用されるメトトレキサート製剤は、その投与に際して、投与量、服薬日、休薬期間等に十分な注意を要する製剤だが、休薬期間中に誤って投与（過剰投与）したことにより、骨髄抑制等の副作用を来した事例等が複数報告されているとして、医療・・・
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2008年10月17日(金)
インドネシア人看護師等候補者、手取額不満の場合は帰国も可 厚労省答弁書
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厚生労働省は10月17日、10月9日に衆議院議員から提出のあったインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受け入れに関する質問に対する答弁書を公表した。
質問は主に、インドネシア人看護師等候補者の報酬等の待遇に関することで、月給制基本給額の最低額、最高額、平均額などのほか、今年8月に放映されたテレビ番組の中で、午後に学校へ行かせるために手取給与額が月約6万円になり、その事実がインドネシア人看護師等候補者に・・・
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2008年10月17日(金)
精神障害者保健福祉手帳交付は前年度比4万6000人増の約56万人
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厚生労働省が10月17日に発表した平成19年度の「保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）」の結果の概況。
これによると、精神保健福祉関係では、精神障害者保健福祉手帳の交付台帳登載数は前年度に比べて4万6325人増加し、55万8475人となっている。精神保健福祉センターにおける相談延人員は20万3294人で、「社会復帰」に関する相談が最も多く11万3701人（55.9％）、次いで「心の健康づくり」が2万5179人（12.4％）と多かっ・・・
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2008年10月17日(金)
地域における相談支援体制の強化等を検討 精神保健医療福祉検討会
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厚生労働省が10月17日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、相談支援について議論が行われた。
資料では、これまでの議論の論点整理(p5参照)、相談支援の全体像(p6参照)、相談支援事業の現状(p7参照)を示した上で（1）地域における相談支援体制(p8～p25参照)（2）ケアマネジメントのあり方(p26～p39参照)（3）自立支援協議会・・・
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2008年10月16日(木)
おしゃれ用コンタクト健康被害の拡大防止を注意喚起、薬事法による規制を検討
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厚生労働省は10月16日付けで都道府県の薬務主管部（局）宛てに、おしゃれ用カラーコンタクトレンズによる健康被害の拡大防止について注意喚起する通知を出した。
通知では、おしゃれ用カラーコンタクトレンズによる健康被害は、手入れ不良や長時間装用等の不適切な使用やレンズそのものの品質に問題があることが原因として考えられる、としてコンタクトレンズを取り扱う管下の製造販売業者及び販売業者に対して、注意喚起する・・・
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