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2008年11月17日(月)
医療補償制度の早期実現を目指し、まずは脳性麻痺から
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厚生労働省は11月17日に、9月12日に開催された医療保険部会における、産科医療補償制度への疑義に対する回答を公表した。
資料によると、厚労省は「補償対象が脳性麻痺に限られている理由」という疑義に対して、（1）脳性麻痺の児は、一定の確率で不可避的に生じることから保険の仕組みになじむ（2）思いがけず重度の障害児を持った親が、その原因の究明や障害に対する補償を求めて医師等に対する医療訴訟を起こすことが多い―・・・
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2008年11月17日(月)
医師・歯科医師・薬剤師に統計調査のため、届出を依頼 厚労省
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厚生労働省は11月17日に、医師等に対して医師・歯科医師・薬剤師調査のため、届出依頼を行うとともに、届出票及び記入上の注意事項を記載したパンフレットを配布した。医師等は、医師法、歯科医師法、薬剤師法で2年に1度、厚生労働大臣への届出が義務づけられている。
届出の内容は、主に従事している施設及び業務の種別、主たる業務内容、従事先の名称などである。医師の場合は、これに加えて従事する診療科名等も届出なくて・・・
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2008年11月17日(月)
肝機能障害、肝炎の疫学や今後の肝炎治療について、関係団体からヒアリング
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厚生労働省が11月17日に開催した、肝機能障害の評価に関する検討会で配布された資料。この日は、関係団体からヒアリングや肝機能障害について議論が行われた。
関係者団体からのヒアリングでは、肝機能障害について、（1）広島大学大学院医歯薬学総合研究科疫学・疾病制御学講座准教授（2）大阪大学医学部附属病院院長―が、肝炎の疫学や今後の肝炎治療について意見を述べた(p3～p12参照)。
また資料には、この検討会の第・・・
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2008年11月14日(金)
医療再生に向けたITの活用について議論 医療評価委員会
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- 医療評価委員会（平成20年度 第4回 11／14）《厚労省》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
資料には、（1）遠隔医療の推進方策に関する懇談会中間取りまとめ及び今後の活動について(p4～p8参照)（2）医薬品の添付文書に記載する病名の標準化(p13～p14参照)（3）全国規模での健康情報の分析・活用(p15～p19参照)（4）「公共ネットワークを活用した医療機関連携等について必要・・・
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2008年11月14日(金)
介護報酬3.0％引き上げの政府・与党公表に、審議会の位置づけを明確にすべき
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厚生労働省が11月14日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、前回会合に引き続き、居宅系サービスについて議論を行った。
資料には、（1）特定施設入居者生活介護（2）福祉用具（3）ケアマネジメント（居宅介護支援、介護予防支援）（4）短期入所生活介護（5）短期入所療養介護（6）居宅療養管理指導（7）夜間対応型訪問介護（8）小規模多機能型居宅介護―などの現状や課題、論点等をまとめ・・・
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2008年11月14日(金)
高齢者入所施設におけるインフルエンザ感染予防の手引きを公表 厚労省
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厚生労働省は11月14日に、インフルエンザ施設内感染予防の手引きを公表した。これは、高齢者等の入所施設でのインフルエンザ感染防止に関する対策をまとめたもの。
手引きでは（1）インフルエンザの基本（2）施設内感染防止の基本的考え方（3）施設内感染対策委員会（4）発生の予防－事前に行うべき対策（5）まん延の防止－発生時の対応―がまとめられている。
施設内感染の防止には、ウイルスが施設内に持ち込まれないように・・・
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2008年11月14日(金)
産科医療補償制度創設に伴い健保法施行規則等を一部改正 意見募集開始
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厚生労働省は11月14日に、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集を開始した。今回の改正案は、平成21年1月1日より産科医療補償制度が創設されることを踏まえ、健康保険施行令等の一部を改正する政令（仮称）において出産育児一時金等の支給を見直すことに伴うもの。
改正案では、産科医療補償制度の保険契約の補償対象となる出産の基準に関して「出生体重が2000g以上、かつ在胎週数が33週以上であること・・・
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2008年11月13日(木)
病院の療養病床約34万床、一般病床約91万床に 医療施設動態調査
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厚生労働省は11月13日に平成20年8月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年8月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ170床減って34万1床となった。一般病床も、前月より15床減り91万186床となった。
また、病院数は前月より3施設減少して8798施設、このうち療養病床を持つ病院は4077施設で、先月より4施設減少した。一般診療所数は9万9559施設で、前月より全体で19施設減少しており、そのうち無床診療所は23施設増加し・・・
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2008年11月13日(木)
受動喫煙防止対策について、神奈川県やたばこ業者からヒアリング
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厚生労働省が11月13日に開催した「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、たばこ対策とたばこ業界に関する意見聴取が行われた。
意見聴取は、（1）神奈川県保健福祉部健康増進課(p3～p28参照)（2）日本たばこ産業株式会社(p29～p60参照)（3）フィリップモリスジャパン株式会社(p61～p68参照)（4）ブリティッシュアメリカンタバコ(p69～p82参照)―に対し行われ、それぞれ資料を・・・
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2008年11月13日(木)
自民党が医療委員会で医師確保対策について議論 社会保障制度調査会
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自由民主党が11月13日に開催した「社会保障制度調査会医療委員会」で配布された資料。この日は、医師確保対策について、厚生労働省と文部科学省から説明が行われた。
文科省は、平成21年度医学部入学定員の増員計画について報告を行った(p2～p5参照)。厚労省は緊急医師確保対策について、予算・診療報酬・制度による取組み内容を示している(p12参照)。
その他、医師数に関するデータをまとめた資料が示されている&・・・
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2008年11月13日(木)
市町村・保健所・精神保健福祉センターの密接な連携で、相談支援体制の確保を
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厚生労働省が11月13日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、相談体制における行政機関の役割について議論された。
資料では、精神保健福祉相談に関する調査（速報）が掲載されており(p12～p32参照)、現状及び課題と検討の方向が示されている(p33～p36参照)。相談体制については、市町村・保健所・精神保健福祉センターが、密接な連携の下で、精神保健福祉に関す・・・
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2008年11月12日(水)
医療療養病床の転換を機に、一般病床も一体的に転換を 病床転換助成Q＆A
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- 病床転換助成事業Q＆A（11／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療費適正化対策推進室 カテゴリ： 医療制度改革
今回は主に、項目2の「病床転換助成事業の対象となる病床」に新たな情報が追加されている。「転換する医療療養の病床数が全体から見て、わずかな場合であっても都道府県削減目標からみて妥当である場合に、転換に該当するかどうか」については、2つの例をあげ、回答を示している。
また、「既存の一般病床・・・
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2008年11月12日(水)
2006年度医療制度改革の結果、高齢者の医療費は伸びていない 日医見解
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日本医師会は11月12日の定例記者会見で、厚生労働省の「最近の医療費の動向（メディアス平成20年4～6月）」に関する見解を示した。
厚労省が発表した2008年4～6月の医療費の前年同期比はプラス1.50％だったが、日医の「緊急レセプト調査」結果は、約1.8ポイント下回っていることについて、「日医調査には、歯科診療所、保険薬局を含んでいないためである」としている(p2参照)。
また、医科医療機関種類別での1施設当た・・・
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2008年11月12日(水)
ケアミックス型の病院もヒアリング対象に DPC評価分科会
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厚生労働省が11月12日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、平成20年度のDPC評価分科会における特別調査（医療機関へのヒアリング）について追加事項などが示された(p4～p6参照)。
特別調査に関しては、すでに7月30日に提出された案で、再入院及び適切な診療報酬請求についての調査方法等が示されている。今回はこれに追加して「その他」の項目が設けられ、平成20年度からの・・・
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2008年11月12日(水)
医療と介護の連携強化や痴呆症対策の充実など、介護ビジョンたたき台を提示
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厚生労働省が11月12日に開催した、「安心と希望の介護ビジョン」で配布された資料。この日は、安心と希望の介護ビジョン案のたたき台が提示された。
たたき台では、「安心」と「希望」のある超高齢社会を実現するために、2025年を見据えて取り組む施策として「高齢者自らが安心と希望の地域づくりに貢献できる環境づくり」「高齢者が、住み慣れた自宅や地域で住み続けるための介護の質の向上」「介護従事者にとっての安心と希・・・
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2008年11月11日(火)
レセプトオンライン請求の完全義務化、個別の判断は適当でない 厚労省答弁
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厚生労働省は11月11日に、参議院議員から提出された診療報酬のオンライン請求の完全義務化に関する質問に対する答弁書を公表した。
答弁書によると、平成20年5月診療分について社会保険診療報酬支払基金が集計した結果によると、レセプトコンピュータを使用して診療報酬等の請求を行った保険医療機関等は、医科病院が8708施設、医科診療所が7万5902施設、薬局が4万7060施設などとなっている。一方で、レセプトコンピュータを使・・・
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2008年11月11日(火)
社会福祉士や介護福祉士の実習教員及び指導者の講習会について通知 厚労省
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厚生労働省は11月11日に、都道府県知事や指定都市市長等宛てに、（1）社会福祉士養成課程における相談援助実習を行う実習施設等の範囲（2）社会福祉士実習演習担当教員講習会及び介護教員講習会の実施（3）社会福祉士実習指導者講習会及び介護福祉士実習指導者講習会の実施―に関する通知を出した。
社会福祉士養成課程における相談援助実習施設等の範囲では、すでに実習施設等告示で定められているが、第1項第18号に掲げる施設・・・
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2008年11月11日(火)
臓器移植法にもとづいた脳死判定は76名に 厚労省報告書
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厚生労働省が11月11日に参議院厚生労働委員会に提出した、臓器移植の実施状況等に関する報告書。
報告書によると、移植希望登録者数は9月30日現在、全国で、心臓114名、肺113名、肝臓220名、腎臓1万1563名などとなっている。また、臓器の移植に関する法律（臓器移植法）に基づき、平成19年度には13名が脳死と判定され、心臓、肺、肝臓、膵臓等ではすべて、脳死した者の身体から移植が実施されたことも明らかになった。
臓器・・・
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2008年11月11日(火)
医療機器GCP省令の改正案について意見募集開始 厚労省
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- 「医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令等の一部を改正する省令（案）」に関する御意見・情報の募集について（11／11）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
改正は、平成19年9月に取りまとめられた「治験のあり方に関する検討会」報告書を踏まえて、医薬品GCP省令の改正と同様に行われるものである。同時に、医療機器の治験の円滑化を目的として、医薬品GCP省令との整合性を高めるために行われる(p1参照)。
改正の・・・
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2008年11月10日(月)
新型インフルエンザ対策の備蓄用タミフル、有効期間を2年延長 厚労省
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厚生労働省は11月10日付けで都道府県の衛生主管部（局）宛てに、新型インフルエンザ対策として備蓄されているタミフルカプセル75の有効期間の延長を通知した。
通知によると、新型インフルエンザ対策の一環として国・都道府県に備蓄されているタミフルカプセル75について、有効期間を5年から7年に延長することが承認された。
今後、7年の有効期間が表示された備蓄用の製品が出荷されるが、すでに国・都道府県に備蓄されてい・・・
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2008年11月10日(月)
地域・職域連携、健康増進計画・健康増進事業などについて説明 厚労省
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厚生労働省が11月10日に開催した、地域・職域連携推進事業関係者会議で配布された資料。この日は、厚労省から労働衛生行政の現状と地域・職域連携や健康増進計画・健康増進事業などについて説明が行われた。
またシンポジウムでは、京都府山城南保健所や岐阜県岐阜保健所、島根県浜田保健所などから、地域・職域連携推進事業を効果的に進めるための取組み報告が行われた(p35～p92参照)。
労働行政から指摘される地域・職・・・
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2008年11月10日(月)
第三次試案と医療安全調査委員会設置法案について、地域説明会を開催へ
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厚生労働省が11月10日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回に引き続き第三次試案及び大綱案についてヒアリングが行われた。
参考人として意見を提出したのは、（1）全日本病院協会(p4～p9参照)（2）全国医学部長病院長会議(p10～p271参照)（3）医療過誤原告の会(p272～p275参照)―の3団体。
また、「第三次試案」及び「医療安全調査委員・・・
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2008年11月10日(月)
ハイリスク分娩・妊娠加算の民間保険加入要件の撤廃を要望 保団連
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- ハイリスク分娩・妊娠加算の施設基準への民間保険加算の追加を撤回すること（11／10）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
11月5日に開催された中医協総会では、ハイリスク妊娠管理加算及びハイリスク分娩管理加算の施設基準に、「日本医療機能評価機構が定める産科医療補償標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基く補償を実施していること」の要件を追加することが・・・
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2008年11月07日(金)
東京都妊婦死亡事案調査で、受入拒否の8施設中4施設がNICUが満床などと回答
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厚生労働省が11月7日に、民主党「周産期医療再建ワーキングチーム」に提出した、東京都での妊婦死亡事案への対応等に関する資料。
資料では、母体搬送事案に関する医療機関への調査結果等を示している。調査は、東京都福祉保健局などが、搬送依頼を行ったかかりつけ産婦人科医院及び、搬送依頼に対して受け入れができないと回答した医療機関8施設からの聞き取りにより行われた。調査結果によると、搬送先選定・受け入れに係る・・・
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2008年11月07日(金)
内用薬68品目、注射薬24品目、外用薬8品目を新規収載 厚労省通知
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厚生労働省が11月7日に地方厚生（支）局等宛てに出した通知で、薬価基準への収載に関するもの。
今回は内用薬68品目、注射薬24品目、外用薬8品目が新たに収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8674品目、注射薬4264品目、外用薬3017品目、歯科用薬剤40品目、合計で1万5995品目となる(p1参照)。
また、薬価基準の一部改正に伴う留意事項では、レボホリナート点滴静注用100mgについ・・・
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