-
2009年02月03日(火)
保険料滞納者は保険医療機関の指定が受けられないことに 意見募集
-
厚生労働省は2月3日に、「健康保険法施行規則の一部を改正する省令（仮称）案」に関する意見の募集を開始した。
今回の省令の改正案は、国民年金事業等の運営の改善のための「国民年金法等の一部を改正する法律」の一部施行に伴うもの。平成21年4月以降、医療機関及び保険薬局の開設者または管理者が医療保険、年金の保険料を滞納している者である場合には、厚生労働大臣はこれを指定しないことができることとなる・・・
-
2009年02月03日(火)
平成21年度看護師養成所開校、3年課程が2校、2年課程通信制が1校
-
厚生労働省は2月3日に、平成21年4月1日に開校等を予定している看護師等養成所について、指定及び変更承認を行った一覧を公表した。
資料によると、看護師養成所3年課程が2校、2年課程通信制が1校、新設される(p2参照)。2年課程通信制は、国際メディカルテクノロジー専門学校で、1学年定員を250名としている。
-
2009年02月03日(火)
中長期的視点にたって、周産期母子医療センターの指定基準を見直す 厚労省
-
厚生労働省が2月3日に開催した、周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、報告書（案）について議論された。
今回提示された報告書（案）では、周産期救急医療体制についての提言を行っている(p12～p21参照)。医療機関の機能のあり方としては、中長期的視点にたって周産期母子医療センターの指定基準を見直すとしている。その上で、周産期母子医療センターの分類例と・・・
-
2009年02月03日(火)
平成20年12月受付分の先進医療1件を承認 先進医療専門家会議
-
厚生労働省が2月3日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、平成20年12月受付分の先進医療の科学的評価及び平成21年1月受付分の先進医療の届出状況等が公表された。
12月受付分の3件の先進医療のうち「抗EGFR抗体医薬投与前におけるKRAS遺伝子変異検査」が総合判定で「適」とされている(p4～p8参照)。また1月受付分は「小児期悪性腫瘍に対するFDG-PET検査」などの3件となっている(p9参照)。
そ・・・
-
2009年02月03日(火)
介護保険法施行規則等の改正案、意見募集を開始
-
厚生労働省は2月3日に、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う介護保険法施行規則等の改正について、意見募集を開始した。
これは、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律（平成20年法律第42号）の施行（平成21年5月1日）に伴い、介護保険法施行規則等の改正を行うもの。
資料には、（1）業務管理体制の整備（2）事業者の指定等に係る欠格事由の見直し（3）廃止又は休止に係る届出の見直し（4）・・・
-
2009年02月03日(火)
がん診療連携拠点病院の指定状況について、全国から報告 厚労省検討会
-
厚生労働省が2月3日に開催した「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」で配布された資料。この日は、「2医療機関が都道府県がん診療連携拠点病院に指定されている都道府県」と「2次医療圏数を超える数の拠点病院が指定されている都道府県」の現況について、報告が行われた(p6～p102参照)。
資料では、（1）新要件に基づくがん診療連携拠点病院の指定の考え方(p103～p104参照)（2）がん診療連携拠点病院の指定の・・・
-
2009年02月02日(月)
鳥インフルエンザのヒトでの発症は404人で、うち254人が死亡
-
厚生労働省は2月2日に、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
WHO公表資料によると、2009年2月2日現在、WHOに報告されたヒトの鳥インフルエンザ確定症例数は404例で、うち死亡数は254例となっている(p2参照)。
国別では、インドネシアが最多で141例（うち死亡例115例）、次いでベトナムが107例（同52例）となっている&l・・・
-
2009年02月02日(月)
平成19年度医学部卒業者の卒後翌年度の県内定着率、半数にも満たない結果
-
文部科学省が2月2日に開催した、「医学教育カリキュラム検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、臨床研修制度の見直し、医師不足への対応など医学教育をめぐる状況を踏まえ、医学教育のカリキュラムに関する専門的事項について検討を行うために設置された。
主な検討事項は、（1）臨床研修の見直しを踏まえた医学教育の改善・充実方策（2）医師として必要な臨床能力の確実な習得を確保する方策（3）地域や診療科に必・・・
-
2009年02月02日(月)
臨床研修制度、従来必修とされた科目は将来のキャリアに応じて選択制を提案
-
文部科学省と厚生労働省が2月2日に開催した、臨床研修制度のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、まとめの骨子（たたき台）が提示された。
まとめの骨子（たたき台）では、臨床研修制度のあり方について、（1）制度導入から約5年が経過した今日の課題（2）基本的な考え方（3）見直しの方向―がまとめられている(p5～p7参照)。見直しの方向としては、「プログラムの弾力化」「受入病院の募集定員や基準の見直・・・
-
2009年02月02日(月)
平成20年8月の病院外来患者数は、前月と比べ11万人の減少
-
厚生労働省は2月2日、平成20年8月分の病院報告(概数)を公表した。一般病床を含む病院の1日平均入院患者総数は、前月比4991人減の131万1399人、介護療養病床の1日平均入院患者数は、280人減の8万9682人であった。また外来患者数は、前月比11万2439人減の137万1013人となっている。
さらに、病院総数の月末病床利用率は3.1ポイント減の78.9％、一般病床は5.1ポイント減の71.2％となっている。一方、平均在院日数は、病院全体では・・・
-
2009年01月31日(土)
医療安全調査委員会を制度化する意義を議論 厚労省シンポジウム
-
厚生労働省は1月31日に、関東信越地区における「医療安全調査委員会（仮称）に関するシンポジウム」を開催した。この日は、東京大学大学院法学政治学研究科教授のもと、4名のシンポジストにより、「医療安全調査委員会を制度化する意義をどう考えるか」「医療安全調査委員会の設置は、医療崩壊を招くという声もあれば、医療者への信頼回復につながるという声もあるが、どう思うか」の2つのテーマが議論された(p50～p75参照)・・・
-
2009年01月30日(金)
インフルエンザ患者が激増、1月下旬の1週間で6万人超
-
厚生労働省は1月30日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第11報）を公表した。この報告書は平成21年1月18日から1月24日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数などを都道府県別に計上したもの。
全国の患者数はこの1週間で6万2874人となっており、前回調査（5353人）に比べて激増している。昨年同期（1万5114人）と比べても、大きく上回っている。累・・・
-
2009年01月30日(金)
税制改正に伴う激変緩和措置を実施する保険者が減少 介護保険事務調査
-
厚生労働省は1月30日付けで都道府県介護保険担当主管課（室）宛てに、「平成20年度介護保険事務調査の集計結果について」の事務連絡を送付した。
この調査は、全国1811市町村（1657保険者）を対象に行われ、（1）保険料（2）要介護認定調査（3）給付（4）独自の施策（5）利用者負担の軽減施策―などに関して、平成20年4月1日現在の状況を集計してまとめている(p2～p6参照)。
調査結果によると、保険料（65歳以上の第1号被・・・
-
2009年01月30日(金)
協会けんぽ、都道府県単位保険料率への具体的な移行について議論
-
全国健康保険協会が1月30日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日は、都道府県単位保険料率について議論されさた。
協会けんぽの保険料率は、現在、全国一律の保険料率（8.2％）が適用されているが、協会設立後1年以内に都道府県単位保険料率に移行する必要があるため、「激変緩和措置の内容」と「都道府県単位保険料率への具体的な移行時期（平成21年9月までに移行）について検討されている・・・
-
2009年01月30日(金)
地域産業保健センター、地域におけるメンタルヘルス対策などの課題示す
-
- 地域における産業保健活動の推進に関する検討会（第4回 1／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部労働衛生課 カテゴリ： 保健・健康
資料では、（1）第3回地域における産業保健活動の推進に関する検討会議事概要(p3～p4参照)（2）「地域における産業保健活動の推進に関する検討会」におけるこれまでの検討等の概要（案）(p5～p10参照)（3）健康管理体制の・・・
-
2009年01月30日(金)
平成15年～19年の合計特殊出生率、標準化死亡比を公表 厚労省
-
厚生労働省は1月30日、「平成15年～平成19年人口動態保健所・市区町村別統計の概況」（人口動態統計特殊報告）を公表した。これは、人口動態統計として公表している各事象（出生、死亡、死産、婚姻及び離婚）について、保健所及び市区町村ごとに国勢調査の年を中心とした5年間のデータを取りまとめたもの。今回は平成17年を中心とした平成15年～19年のデータを取りまとめている。
この概況では、出生を表す指標である合計特殊・・・
-
2009年01月30日(金)
臨床研修制度について、研修医からヒアリング 自民党医療委員会
-
自由民主党が1月30日に開催した「社会保障制度調査会医療委員会」で配布された資料。この日は、臨床研修制度等について、厚生労働省からの現状報告と、臨床研修医からのヒアリングが行われた。
厚労省は、臨床研修制度について、これまでの経緯と実施状況などを示している。平成20年4月1日現在、単独型・管理型で臨床研修を実施しているのは、臨床研修病院1004病院で、大学附属病院では109病院となっている(p6参照)。
・・・
-
2009年01月30日(金)
高医療費の市町村109を指定、国保事業の運営安定化計画作成へ 厚労省
-
厚生労働省は1月30日に、平成21年度における安定化計画の指定市町村を指定した。これは、医療費の地域差問題に対応するため、厚生労働大臣が指定する医療給付費が著しく多額な市町村（指定市町村）は、国民健康保険事業の運営の安定化計画を作成し、国及び都道府県の指導及び援助の下に、給付費等の適正化等運営の安定化のための措置を講ずることになる(p4参照)。
指定市町村は、当該市町村の実施給付費が、当該市町村の・・・
-
2009年01月30日(金)
201万リットルの血液確保のため、献血推進の計画案を公表 厚労省
-
厚生労働省は1月30日に、平成21年度の献血の推進に関する計画（案）を公表した。この計画は、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律に基づき策定されるもの。
計画（案）では、平成21年度に必要と見込まれる輸血用血液製剤の量は、全血製剤0.02万リットル、赤血球製剤48万リットル、血小板製剤15万リットルなどとし、そのためには計201万リットルの血液を献血により確保する必要があるとしている(p3参照)。
ま・・・
-
2009年01月30日(金)
要介護認定の新しい一次判定ロジックを構築 厚労省意見募集
-
厚生労働省は1月30日に、「要介護認定等基準時間の推計の方法の一部改正」に関する意見の募集を開始した。
今回は、要介護認定における（1）最新のデータに基づく一次判定ロジックの構築（2）認定調査の負担軽減の観点から、精度が落ちないことを前提とした調査項目の見直し―に伴い、要介護認定等基準時間の推計方法（平成12年厚生省告示第91号）が改正されるもの(p3～p20参照)。
資料には、改正される別表第一～八が示・・・
-
2009年01月29日(木)
抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意、注意喚起の徹底を 厚労省通知
-
厚生労働省は1月29日付けで都道府県の衛生主管部（局）宛てに、抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底について通知を出した。この通知では、関係製造販売業者に宛てて通知した内容を知らせている(p1参照)。
厚労省は同日に、製薬会社に向けて、（1）ザナミビル水和物（2）塩酸アマンタジン（3）リン酸オセルタミビル―の使用上の注意に関する注意喚起の徹底と、その対応の結果を報告するよう求・・・
-
2009年01月29日(木)
病院の療養病床、525床増加し34万床台を回復 医療施設動態調査
-
厚生労働省は1月29日に平成20年10月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年10月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ525床増えて34万480床となった。一般病床は、前月より139床減り90万9255床となった。
また、病院数は前月より1施設増加して8796施設、このうち療養病床を持つ病院は4075施設で、前月から変化はなかった。一般診療所数は9万9673施設で、前月より全体で95施設増加しており、そのうち無床診療所は132施設・・・
-
2009年01月29日(木)
DPCレセプト提出時、EFファイル添付は医療機関に負荷 医療評価委員会
-
- 医療評価委員会（平成20年度 第6回 1／29）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
厚労省は（1）電子点数表の見直し（2）審査業務におけるBPR（3）医療再生に向けたITの活用（4）全国規模での健康情報の分析・活用―それぞれについて検討状況をまとめた資料を示している(p3～p14参照)。
審査業務におけるBPRでは、「DPCレセプト提出時における包括部分に係る診療行・・・
-
2009年01月29日(木)
重症肝機能障害などについて議論 厚労省検討会
-
厚生労働省が1月29日に開催した、肝機能障害の評価に関する検討会で配布された資料。
この日は、重症の肝機能障害について議論が行われた(p3～p7参照)。また、肝機能障害に関する論点整理として（1）肝機能障害と身体障害の関係について（2）必要なサービスについて―の2点が示された(p8～p13参照)。
その他、前回（第2回）の議事録(p15～p55参照)、「障害者自立支援法のサービスの利用について」のパンフレット&・・・
-
2009年01月28日(水)
「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正通知、訂正を連絡
-
厚生労働省は1月28日付けで、地方厚生（支）局医療保険課等宛てに「「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について」の一部訂正について事務連絡を送付した。
これは、平成20年11月28日に公表された同名の通知について、自己負担限度額特例対象被扶養者、公費負担医療受給者の取扱いに関する記載の一部を訂正するもの。
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
