過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年10月11日(金) ［改定情報］障害福祉サービスの送迎加算、他事業所の利用者の同乗も算定可

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆A VOL.6（10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　厚生労働省は、障害福祉サービス事業所が異なる事業所の利用者を送迎する際に、必要な雇用契約や委託契約を結び、事業所間で費用負担などの条件を協議した上で実施すれば、障害福祉サービス等報酬の送迎加算を算定することができるとの見解を都道府県などに示した<doc17239page2>。　障害福祉や介護の現場では人材不足が課題になっており、国は送迎業務についても可能な限り効率化を図る必要があるとしている。　11日に発・・・

2024年10月11日(金) ［医薬品］医薬品1品目の一般的名称を決定　厚労省・通知

医薬品の一般的名称について（10／11付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月11日付けで、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県衛生主管部（局）に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ウステキヌマブ（遺伝子組換え）［ウステキヌマブ後続2］<doc17260page2>・・・

2024年10月11日(金) ［健康］食物繊維は「少なくとも1日25グラム」　新たな栄養摂取基準

「日本人の食事摂取基準（2025年版）」策定検討会報告書（10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局健康課栄養指導室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は、国民の健康の保持・増進のため5年ごとに定めている「日本人の食事摂取基準」（2025年版）を議論する検討会の報告書を公表した。食物繊維は成人で「少なくとも1日当たり25グラム」を摂取するよう推奨している<doc17222page144>。栄養摂取量の新たな基準は11月下旬ごろ告示する予定で、25年4月1日から適用する。　報告書では、主に給食管理の際に参照すべき「推定エネルギー必要量」（1日当たり）は、身体活動・・・

2024年10月11日(金) ［労働衛生］精神障害の労災認定件数、看護師が増加　過労死防止白書

令和6年版過労死等防止対策白書（10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局総務課過労死等防止対策推進室　　カテゴリ： 労働衛生

　政府は11日、2024年版の過労死等防止対策白書を閣議決定した。白書では、労災認定された医療従事者の過労死などのうち、精神障害が認められた事案について分析した結果を報告。医師の認定事案は10－15年度の6年間で10件だったのに対し、16－20年度は5年間で21件に増加。看護師では10年度以降10－20件前後で推移していたが20年度は42件と、前年度から26件増加していた<doc17212page108>。　20年度に看護師の過労死などの労・・・

2024年10月11日(金) ［医療費］ 22年度国民医療費、前年度比3.7％増の46兆6,967億円　厚労省

令和4(2022)年度国民医療費の概況（10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は11日、「2022年度国民医療費」を公表した。22年度の国民医療費は前年度と比べ1兆6,608億円（3.7％）増の46兆6,967億円、人口1人当たりの国民医療費は37万3,700円となり前年度から1万4,900円増加した<doc17217page4>。　診療種類別では、医科診療医療費が33兆8,255億円（構成割合72.4％）で、内訳は、入院医療費が17兆3,524億円、入院外医療費が16兆4,731億円だった。そのほか、「歯科診療医療費」3兆2,275億円・・・

2024年10月10日(木) ［介護保険］保険給付費の総額は9,548億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和6年7月暫定版）（10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、2024年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17311page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,548億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,611億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,537億円▽施設サービス分／2,865億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：717.7万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.6％）●サービス・・・

2024年10月10日(木) ［医療提供体制］大学医学部の定員削減方針案、地域の実情踏まえた対策要望

医師多数県が要望書提出（10／10）《医師多数13県》: 発信元：鳥取県徳島県沖縄県石川県奈良県和歌山県岡山県香川県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県　　カテゴリ： 医療提供体制

　鳥取や沖縄などの13県は10日、医師が多い県での大学医学部の一部の定員を削減する方針案について、地域の実情を分析・認識した上で地方とよく協議しながら進めるよう求める要望書を厚生労働省に提出した。また、医師の専門分化や高齢化、働き方改革の影響などを十分に踏まえて必要医師数を再検証することも要望した。13県はいずれも、国の医師偏在指標に基づく「医師多数県」に該当する。　要望書では、「医師多数県」とされなが・・・

2024年10月10日(木) ［医療提供体制］モデル推進区域に北海道の「中空知」追加　厚労省

地域医療構想における推進区域及びモデル推進区域の設定等について（10／10付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、2025年を想定した従来の地域医療構想を進めるための「推進区域」かつ「モデル推進区域」として、北海道の「中空知」構想区域を新たに設定したことを都道府県などに通知した。兵庫・鳥取両県の推進区域は現在、「調整中」としている<doc17215page4>。　25年の地域医療構想を進めるため、厚労省は推進区域を各都道府県に原則1－2カ所、モデル推進区域を全国に15カ所程度それぞれ設定する。　推進区域について・・・

2024年10月10日(木) ［医療提供体制］重点支援区域、「村山」と「広島」の2区域追加　厚労省

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の9回目の選定を行いました（10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、2025年の地域医療構想を実現するため国が助言や集中的な支援を行う重点支援区域として、山形県の「村山構想区域」と広島県の「広島構想区域」を追加で選定した。同省では、都道府県からの申請を随時受け付けており、今後も選定する予定。　今回、選定された区域と再編などの対象医療機関は、▽山形県／村山構想区域（山形県立河北病院、寒河江市立病院、西川町立病院、朝日町立病院）▽広島県／広島構想区域（県立広・・・

2024年10月10日(木) ［医療提供体制］ベースアップ評価料、「早急な引き上げ」要望へ　全自病

全国自治体病院協議会記者会見（10／10）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院協議会の望月泉会長は10日の記者会見で、医療関係職種の賃上げの原資にするため、6月の診療報酬改定で新設された「ベースアップ評価料」の早急な引き上げや、即効性のある補助金などでの支援を求める要望書を厚生労働省などへ11月中に提出する考えを示した。　望月氏は会見で、医業収益は足元では微増だが、物価高騰や人件費の増加などでそれ以上に費用が掛かっているため、経常収支が明らかに悪化しているという・・・

2024年10月10日(木) ［医療提供体制］予防接種関連の「仮名化情報」、利用・提供可能に　厚労省

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（第63回　10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10日、予防接種関連の「仮名化情報」について利用者などが遵守すべき保護措置などを定めた上で研究者などの利用や提供を可能とする方針案を厚生科学審議会の予防接種基本方針部会に示した。また、仮名化情報を、ほかの公的データベースの仮名化情報などと連結解析できるようにする案も示し、いずれもおおむね了承された<doc17110page11>。　仮名化情報は、氏名などを削除して、それだけでは個人を識別できない・・・

2024年10月10日(木) ［健康］ストレスチェック、50人未満の事業場も義務化へ　中間取りまとめ案

ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会（第7回　10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課メンタルヘルス対策・治療と仕事の両立支援推進室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は10日に開かれた「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」で、労働者が50人以上の事業場に義務付けられている「ストレスチェック」を50人未満の全ての事業場に拡大することが適当だとする中間取りまとめ案を示し、おおむね了承された。　労働者のストレス状況を定期的に検査するストレスチェックは、2015年12月に導入され、国は事業者に実施を義務付けている<doc17185page1>。ただ、労働・・・

2024年10月09日(水) ［介護］介護経営情報、任意項目も可能な限り報告を　厚労省

「介護サービス事業者経営情報の報告における会計ソフトウェアベンダ等向けQ＆A」の発出について（10／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9日、2025年1月以降に原則全ての介護事業者が経営情報の報告を行う「介護事業財務情報データベースシステム」と事業者が使用する会計ソフトウェアを連携させるための改修に関するQ＆Aを出した。同省はその中で、事業所・施設の名称や所在地、収益、費用、職種別の職員数など報告が必須の項目だけでなく、職種ごとの給与や賞与など任意の項目も可能な限り報告するよう求めている<doc17198page4>。　新たな報告・・・

2024年10月09日(水) ［介護］介護の人員配置基準、ローカルルールの実態把握へ　厚労省

介護分野の人員配置基準に関するローカルルールの把握のための事例・要望に係る専用受付フォームの周知について（10／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護分野の人員配置基準に関するローカルルールの実態を把握するための事例報告や要望を受け付ける専用フォームを開設したという事務連絡を都道府県などに出した<doc17199page1>。介護事業者などからの回答期限は11月22日午後6時。　介護分野の人員配置基準については、自治体ごとにローカルルールと呼ばれる独自の解釈や取り扱いが行われており、広域に事業展開する事業者の中には、自治体によって対応が大・・・

2024年10月09日(水) ［感染症］急性呼吸器感染症の定点報告、来年4月開始　厚労省

厚生科学審議会感染症部会（第90回　10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は9日に開かれた厚生科学審議会・感染症部会で、5類感染症に追加する「急性呼吸器感染症」（ARI）のサーベイランスに向けて選定される定点医療機関約3,000カ所による発生状況の報告を2025年4月7日に開始する見込みだと明らかにした。また、24年10月末から25年3月末までを自治体でのARI定点・病原体定点医療機関の指定期間とし、サーベイランス体制の移行を支援する。定点指定に関する相談にも対応する・・・

2024年10月09日(水) ［診療報酬］ DPC算定病床減少2病院の継続参加を容認　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第596回　10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は9日、DPC算定病床数を見直す2病院にDPCへの継続参加を認めることを中央社会保険医療協議会に報告した。2病院の医療機関別係数は、2024年度の診療報酬改定で新設された「救急補正係数」を適用して設定する<doc17158page1><doc17158page2>。　継続参加が認められたのは、DPC算定病床が23年10月に比べていずれも半分以下となる社会医療法人社団正志会南町田病院（東京都）と、医療法人社団東郷会恵愛堂病院・・・

2024年10月08日(火) ［経営］毎月勤労統計調査 24年8月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和6年8月分結果速報（10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2024年8月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc17270page7>▽総額／27万4,040円（前年同月比3.3％増）▽定期給与／26万4,735円（3.1％増）▽特別給与／9,305円（8.3％増）●月間実労働時間<doc17270page8>▽総実労働時間／130.4時間（0.1％増）▽所定内労働時間／125.6時間（0.3％増）▽所定外労働時間／4.8時間（6.0％減）●労働者数と・・・

2024年10月08日(火) ［人口］人口動態統計月報 24年5月分　厚労省

人口動態統計月報（概数）令和6年5月分（10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8日、2024年5月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc17219page5>▽出生数／5万9,144人（前年同月比4.6％減・2,882人減）▽死亡数／12万4,167人（2.6％増・3,144人増）▽自然増減数／6万5,023人の減少（6,026人減）●死因別死亡数の上位3位<doc17219page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,760人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万7,066人▽老衰／1万5,6・・・

2024年10月08日(火) ［医療提供体制］新たな地域医療構想、医療機関へ財政的な支援訴える　日病

「新たな地域医療構想」に向けた意見書（10／8）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　都道府県が作る新たな地域医療構想を巡り、日本病院会は8日、高齢者救急や在宅医療、「かかりつけ医機能」など地域に必要な医療を提供する医療機関への財政的な支援を訴える意見書を厚生労働省に出した<doc17183page3>。日病の意見書は▽医療圏の見直し▽病院の医療機能▽財政的基盤の整備と援助等－など6項目。　そのうち医療圏に関しては、現在の二次医療圏や構想区域と、地域の人口構成や疾病構造、医療機関の整備状況に大・・・

2024年10月03日(木) ［予算］サ高住での居宅療養管理指導に「不適切な給付費」　財務省

令和6年度予算執行調査の結果を公表します（10月公表分）（10／3）《財務省》: 発信元：財務省主計局司計課予算執行企画室　　カテゴリ： 予算・人事等 介護保険

　通院が困難な利用者の場合のみ算定が可能な介護保険の「居宅療養管理指導」について、全国63カ所のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の約7割で入居者の半数以上が利用していたほか、3割超のサ高住では日常生活は自立しており通院が可能と思われる利用者に算定されていたことが、財務省の予算執行調査で明らかになった<doc17145page11><doc17145page12>。　財務省は、「適切なサービス提供が行われておらず、不適・・・

2024年10月03日(木) ［医療提供体制］身体拘束ゼロ化プロジェクトの成果を報告　厚労省検討会

精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会（第3回　10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省が3日に開いた「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」で、長谷川花構成員（静岡赤十字病院精神神経科部長）は3月まで在籍した沼津中央病院で2021年4月に始めた「身体拘束ゼロ化プロジェクト」の成果を報告した。身体拘束を実施した患者の割合は多い時で25％だったが、23年度には3.3％と大幅に低下。平均拘束時間も最長4日から2.3時間に短縮した。　沼津中央病院での身体拘束ゼロ化プロジェクトは院長の号・・・

2024年10月03日(木) ［医療提供体制］委託側と受託側双方の義務・責任を法令で規定へ　厚労省案

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和6年度第7回　10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　薬局の薬剤師が行う対物業務を効率化するため調剤業務の一部を別の薬局に委託できるようにする新たな制度の整備を巡り、厚生労働省は3日、委託側と受託側双方の義務や責任を法令で規定する案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示した<doc17008page12>。　厚労省はまた、患者の安全を確保するため、委託側と受託側の薬局に必要な基準を設定することも提案し、いずれも反対意見はなかった<doc17008page12>。・・・

2024年10月03日(木) ［看護］看護職の被災地派遣調整、人材育成・配置を要望　日看協

厚労省医政局へ要望災害支援ナースに関する体制整備の充実を（10／3）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会（日看協）は3日、都道府県での災害支援ナースの体制整備に関する要望書を厚生労働省に提出したと発表した。被災地の看護ニーズに確実に対応できるよう、被災した都道府県に設置された「保健医療福祉調整本部」での看護職の派遣をコーディネートする人材を育成・配置するよう求めた<doc17103page1>。　また、全ての都道府県で災害時などに確実かつ効率的に災害支援ナースを派遣・活動できる体制となるよう一層・・・

2024年10月03日(木) ［医療提供体制］かかりつけ精神科医機能の議論を開始　厚労省

精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会（第3回　10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3日、「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」で、社会資源を活用し、患者に必要な支援を多職種で提供するケースマネジメントや緊急時の対応なども含めた「かかりつけ精神科医機能」についての議論を開始した。藤井千代構成員（国立精神・神経医療研究センター地域精神保健・法制度研究部長）は、都市部を中心に増加傾向にある診療所の在り方に関する検討が必要だと指摘した。　かかりつけ精神科医機能・・・

2024年10月03日(木) ［医療改革］薬局機能情報の報告先は開設許可権者に、法改正へ　厚労省

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和6年度第7回　10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は3日、薬局機能情報の報告先を薬局開設の許可権者と統一する案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示し、おおむね了承された。厚労省はまた、薬局から提供された情報を国に報告することを都道府県や保健所設置市、特別区に求める<doc17009page3>。　ただ、業務が煩雑になるのを避けるため、医療機関等情報支援システム（G－MIS）で報告を閲覧できる場合は都道府県や保健所設置市、特別区から国に報告を・・・

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