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2022年09月13日(火) ［医療提供体制］コロナ緊急包括支援事業、当面継続　厚労省が事務連絡

令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の事業の継続について（9／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、2022年度の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）」について、ワクチン関係事業以外も当面の間は継続することを明らかにした。一方、病床確保料について、疑似症患者向けの病床を確保する「協力医療機関」の補助区分を廃止し、コロナ病床などに転換する方針も示した<doc4883page1>。　協力医療機関の補助区分の廃止・コロナ病床などへの転換は、「コロナ診療」の強化と通常医療との両立を促・・・

2022年09月13日(火) ［医療改革］入院の必要ない65歳未満、規則改正で発生届不要に　省令案

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令案及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第三条第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める薬剤案に関する御意見の募集について（9／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省健康局結核感染症課は13日、感染症法施行規則の一部を改正する省令案を公表した。入院を必要としない新型コロナウイルス感染症の65歳未満の患者（妊婦を除く）について「発生届出を不要にする」としている<doc4819page1>。　新型コロナウイルス感染症の発生届を巡っては、厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が都道府県などに出した事務連絡（6日付）で、26日から全国一律で新型コロナウイルス感染症の・・・

2022年09月12日(月) ［介護］介護情報共有の仕組み、23年度までに結論　利活用WGが議論開始

健康・医療・介護情報利活用検討会介護情報利活用ワーキンググループ（第1回　9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省の「介護情報利活用ワーキンググループ」（WG）は12日、介護情報を利用者自身が閲覧することや、介護事業者の間で情報を共有する仕組みの整備に向けた議論を始めた。この日は、介護情報の利活用に関する現状や課題を確認<doc4723page3>。今後、科学的介護を進めるための検討も行い、2023年度までにとりまとめを行う。　WGは、「健康・医療・介護情報利活用検討会」の下部組織という位置付け。主な検討事項は、▽・・・

2022年09月12日(月) ［介護］高齢者の「通いの場」、参加率向上など論点に　社保審介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第97回　9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　2024年度の介護保険制度改革に向け、社会保障審議会・介護保険部会は12日、地域包括ケアシステムのさらなる深化や推進をテーマに引き続き議論した。この日の論点は、高齢者が集う「通いの場」の参加率の向上策などで、介護予防策としての「通いの場」の取り組みを進めるべきだが、同時にフレイルなどでそれに参加できない高齢者への対策も講じる必要があるとの意見が出た。　住民が主体となって実施する「通いの場」の取り組みは・・・

2022年09月12日(月) ［医薬品］コロナワクチン2品目、オミクロン株対応の効能追加を承認　厚労省

オミクロン株対応ワクチンの効能・効果、用法・用量の一部変更承認について（9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　厚生労働省は12日、ファイザーとモデルナ・ジャパンが申請したそれぞれの新型コロナウイルスワクチンについて、オミクロン株への対応に関する効能追加などを承認した<doc4728page1><doc4728page2>。　承認されたのは、ファイザーの「コミナティRTU筋注」とモデルナ・ジャパンの「スパイクバックス筋注」<doc4728page1><doc4728page2>。新型コロナのオリジナル株とオミクロン株に対応した2価ワクチンで、・・・

2022年09月09日(金) ［介護］ Withコロナで高齢者施設の従事者に集中的検査を　厚労省が事務連絡

高齢者施設等の従事者等に対する検査の実施の更なる推進について（9／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県などに出した事務連絡（9日付）で、高齢者施設などの従事者への検査の基本的な考え方を示した<doc4730page1>。　厚労省は、7月15日付の事務連絡で、重症化リスクの高い高齢者が多い入所系の高齢者施設などについて、集中的実施計画に基づき、集中的検査を実施するよう要請していた<doc4739page1>。　今回の事務連絡では、集中的実施計画を策定していなか・・・

2022年09月09日(金) ［診療報酬］かかりつけ医機能の報酬、算定医療機関1－2割程度　厚労省

第8次医療計画等に関する検討会（第14回　9／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定 医療提供体制

　厚生労働省は9日、全医療機関の1－2割程度が「かかりつけ医機能」に関する診療報酬を算定したことがあることを「第8次医療計画等に関する検討会」に報告した。その算定のほとんどが、機能強化加算だという。検討会では、「かかりつけ医機能」は医師個人ではなく、医療機関が担う機能だとする意見が複数上がった。　2022年度の診療報酬改定では、「かかりつけ医機能」を評価する診療報酬の見直しや新設が行われた。例えば機能強化・・・

2022年09月08日(木) ［医療改革］流行初期の医療機関減収補償、半分を保険財源で負担　厚労省案

社会保障審議会医療保険部会（第153回　9／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、8日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で、秋の臨時国会に提出予定の感染症法改正案に盛り込む「流行初期医療確保措置」について、その実施期間中に医療機関の減収を補償する費用の半分を保険財源で賄う考え方を示した。残りは公費で負担し、減収補償の負担割合は1：1とする<doc4618page5>。　厚労省によると、「流行初期医療確保措置」は、診療報酬による上乗せや、補助金による支援が充実するまで・・・

2022年09月08日(木) ［医療改革］ NDBと公的DBの連結方法で厚労省案　社保審・医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第153回　9／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、8日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会で、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）と他の公的データベースとの連結の方法や情報の範囲などについて、他のデータベースが法制化され、情報の詳細が確定した後、検討する案を示した<doc4619page6>。　NDBについては現在、介護データベースとDPCデータベースとの連結解析を行っており、他の保健医療分野の公的データベースや次世代医療基盤データ・・・

2022年09月08日(木) ［医療改革］「特別の料金」見直し周知、対象医療機関拡大と金額増　厚労省

紹介状を持たずに特定の病院を受診する場合等の「特別の料金」の見直しについて（9／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は8日、紹介状を持たずに特定の病院を受診する場合などの「特別の料金」の見直しに関するウェブページを公開した。10月1日より患者などから「特別の料金」を徴収する対象病院が拡大することや金額増額の周知が目的。　一部の病院に外来患者が集中することで、患者の待ち時間や勤務医の外来負担などといった問題が生じていた。国は、一定規模以上の病院において、紹介状を持たずに外来受診した患者などから一部負担金（・・・

2022年09月07日(水) ［医療提供体制］病床使用率が低下傾向、重症者数も減少　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第98回　9／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、7日に開催された第98回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率については、「全国的に高い水準にあるものの低下傾向にある」としている<doc4644page1>。　8月31日時点の全国の入院者数は2万6,815人で、1週間前と比べて2,286人減っている。重症者数も前週比192人減の1,571人となっている<doc4644page7>。　新規感染者数については、「全国・・・

2022年09月07日(水) ［労働衛生］使用者による障害者虐待、通報・届出件数が微減　厚労省

「令和3年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します（9／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用環境・均等局総務課労働紛争処理業務室　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は7日、「使用者による障害者虐待の状況等」（2021年度）の結果を公表した。「通報・届出、虐待が認められた事業所数は微減」などとしている<doc4630page1>。　都道府県労働局では「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（障害者虐待防止法）に基づき、都道府県などの地方公共団体と連携し、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の防止や・・・

2022年09月06日(火) ［人口］人口動態統計月報 22年4月分　厚労省

人口動態統計月報（概数）令和4年4月分（9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6日、2022年4月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態 <doc4818page5>▽出生数／6万924人（前年同月比10.8％減・7,347人減）▽死亡数／12万693人（3.1％増・3,609人増）▽自然増減数／5万9,769人の減少（1万956人減）●死因別死亡数の上位3位 <doc4818page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万707人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万8,150人▽老衰／1万3,284人・・・

2022年09月06日(火) ［医療提供体制］医療扶助に関する検討会の報告書を公表　厚労省

医療扶助に関する検討会（9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課保護事業室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療扶助に関する検討会の報告書を公表した。医療扶助の見直しに関する方向性を示したもので、精神障害者の長期入院や頻回受診、重複・多剤投薬などの現状や課題、対策を挙げている。　報告書では、精神障害者等の長期入院について、福祉事務所自らが組織的に、長期入院患者の特徴や退院の阻害となっている要因などを分析し「その結果に基づき、退院や地域移行に向けた継続的な支援体制の構築に努めるべきである」・・・

2022年09月06日(火) ［経営］毎月勤労統計調査 22年7月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和4年7月分結果速報（9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6日、2022年7月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc4737page6>▽総額／33万664円（前年同月比2.9％増）▽定期給与／25万8,368円（2.4％増）▽特別給与／7万2,296円（4.3％増）●月間実労働時間<doc4737page7>▽総実労働時間／132.1時間（0.8％減）▽所定内労働時間／127.2時間（1.1％減）▽所定外労働時間／4.9時間（8.3％増）●労働者数と労働異・・・

2022年09月06日(火) ［感染症］コロナ発生届、全国一律で65歳以上などに限定　厚労省が事務連絡

Withコロナの新たな段階への移行に向けた療養の考え方の見直しについて（確認依頼）（9／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6日、都道府県などに出した事務連絡で、今月26日から全国一律で新型コロナウイルス感染症の療養の考え方を転換し、全数届出を見直すことを伝えた<doc4625page1>。　事務連絡によると、関連省令を改正する予定で、発生届の対象を65歳以上の人や入院を要する人、基礎疾患のある人などに限定する。発生届の対象とならない人についても、引き続き患者から希望があれば、宿泊・・・

2022年09月06日(火) ［医療提供体制］小児への3回目接種、留意事項を事務連絡　厚労省

5歳以上11歳以下の者に対する新型コロナワクチンの3回目接種の実施に当たっての留意事項について（9／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は6日、都道府県などに出した事務連絡で、新型コロナワクチンの3回目接種（5歳以上11歳以下）の留意事項を伝えた<doc4626page1>。　事務連絡では、6日付で関係法令などを改正し、小児への3回目接種を実施できるようにしたことを取り上げ、関係機関に周知するよう求めている<doc4626page1>。　また、小児3回目接種の体制確保に係る経費は、新型コロナウイルス接種体制確保事業の・・・

2022年09月06日(火) ［介護］ケアプランデータ連携システム、23年4月に本格稼働　厚労省

「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について（情報提供）（9／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護事業所同士がケアプランのやりとりをクラウド上で行うための「ケアプランデータ連携システム」が2023年4月に本格稼働することを明らかにした。介護従業者の業務負担の軽減や関連費用の削減などが期待できるとし、システムの利用を検討するよう促している<doc4627page3>。　このシステムは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で毎月やりとりされるケアプランの一部情報（予定・実績）をデー・・・

2022年09月05日(月) ［医療改革］脆弱性が指摘される機器への対策、体制確保が必須に　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第12回　9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、脆弱性が指摘されている機器などの情報を収集した上で速やかに対策を行える体制の確保を医療機関の管理者が「遵守すべき事項」とするため、2022年度中に省令改正を行う。また、インシデントが発生した後の初動対応として、200床未満の病院や診療所に対して中小企業のサイバーセキュリティ対策に不可欠な各種サービスを提供する「サイバーセキュリティお助け隊」の活用を促すほか、200床以上の病院には必要な支援を・・・

2022年09月05日(月) ［診療報酬］一般の事務職員は賃上げの対象外　看護職員処遇改善評価料

看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その1）（9／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定 看護

　看護職員処遇改善評価料を10月に新設するのに先立ち、厚生労働省が5日付で公表した疑義解釈資料（その1）によると、この評価料を算定する医療機関では医師事務作業補助者などを賃上げの対象に加えることができるが、医療サービスを患者に直接提供しない一般の事務職員は対象にはならない<doc4604page3>。　看護職員（保健師、助産師、看護師、准看護師）以外に賃上げの対象に加えることができる職種として、厚労省は、看護・・・

2022年09月05日(月) ［医療提供体制］感染症の流行初期、医療機関への支援は二本立て　厚労省

社会保障審議会医療部会（第90回　9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　社会保障審議会の医療部会が5日に開いた会合では、新たな感染症の拡大に対応する医療機関への支援の枠組みを厚生労働省が報告した。それによると、都道府県と「特別な協定」を結び、それに基づいて感染症の初動対応で基幹的な役割をカバーする医療機関は「流行初期医療確保措置」の対象に位置付け、感染症が発生・拡大する前後の診療報酬に配慮して減収分を補償する<doc4562page16>。　これに対し、都道府県との通常の協定・・・

2022年09月05日(月) ［医療提供体制］情報セキュリティ対策強化、指針を3編構成に改定へ　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第12回　9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5日、情報セキュリティ対策をさらに強化するため、現在の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.2版」（指針）の全体の構成を見直す方針を関連の作業部会に示した<doc4593page8>。安全な情報資産管理をベースに、「経営管理」「運用管理」「管理実装」の3編構成に改定することを想定<doc4593page13>。2023年3月末までに完成版を発出する<doc4593page14>。　指針は22年3月に改正し・・・

2022年09月05日(月) ［診療報酬］診療報酬による看護職員の処遇改善を官報告示　厚労省

令和4年度診療報酬改定の概要－看護における処遇改善、看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その1）（9／5付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定 看護

　厚生労働省は5日、診療報酬による看護職員の処遇改善を官報告示し、関連通知や事務連絡を地方厚生局などに出した。看護職員の賃金を引き上げるため、「看護職員処遇改善評価料」を10月に新設し、医療機関の「看護職員等の数」と「延べ入院患者数」に応じて入院基本料への上乗せを認める<doc4598page4>。この評価料の算定を10月から始めるためには、医療機関は同月20日までに地方厚生局に施設基準を届け出る必要がある・・・

2022年09月05日(月) ［診療報酬］オンライン資格確認の新加算、運用開始日から算定可　厚労省

医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その1）（9／5付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は5日、10月に新設される「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」について官報告示するとともに、関連の通知や事務連絡を地方厚生局などに出した。疑義解釈資料（その１）では、同加算について、施設基準を満たした医療機関はオンライン資格確認システムを導入し、専用のポータルサイトに運用開始日の登録を行った上で実際に運用を始めた日から算定できるとの解釈を示した<doc4599page2>。　2023年4月以降、・・・

2022年09月05日(月) ［医療改革］画像診断など診療情報の閲覧、11日から可能に　厚労省

社会保障審議会医療部会（第90回　9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障審議会の医療部会が5日に開かれ、厚生労働省は、マイナンバーカードの健康保険証を使う患者の医療情報を全国で共有できる仕組みを拡大し、11日以降は、放射線治療や画像診断を受けたかどうかなどの診療情報を閲覧できるようにする方針を説明した<doc4565page2>。　この仕組みは、オンライン資格確認のシステムを拡充して整備する。特定健診の結果などこれまでの情報に加え、今回は過去3年分の診療情報を閲覧できる・・・

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