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2022年06月27日(月)
[がん対策] 小児がん拠点病院の指定要件の見直し案を提示 厚労省がWGに
- 厚生労働省は27日の「小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」に、同病院の指定要件の見直し案を示し、おおむね了承された。指定要件に、小児がんの手術に携わる専門的な知識や技能を持つ専任の医師を1人以上必要な数配置することなどを加える<doc3328page6>。厚労省は、これらの要件などを盛り込んだ整備指針の改定版を今夏に公表し、それに基づき2023年2月ごろに新たな指定が行われる見通し・・・
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2022年06月27日(月)
[医療提供体制] 3月末の医療法人数、5万7,141法人に増加 厚労省が公表
- 厚生労働省は、全国にある医療法人の数が3月末現在で5万7,000法人を突破したことを明らかにした。また、「持分なし」は1万9,000法人余りに増えた<doc3366page1>。 3月31日現在の医療法人数は、前年同期と比べ838法人増の5万7,141法人。このうち「財団」が367法人で、「社団」は5万6,774法人だった<doc3366page1>。 また、社団法人のうち、「持分あり」は3万7,490法人(前年同期比593法人減)、「持分なし」は1万9,・・・
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2022年06月27日(月)
[医療提供体制] 入院患者の食事療養費を適正な額に 四病協が厚労相に要望
- 四病院団体協議会は27日、入院中の食事療養に必要な経費を「適正な額」に見直し、患者1人1日当たりの支払いにするよう求める要望書を後藤茂之厚生労働相に出した。 病院の給食部門の収支を巡っては、厚労省が2017年6月に行った実態調査で、「全面委託」「一部委託」「完全直営」の全ての運営形態で赤字だった上、04年同月に比べ赤字幅が拡大したことが分かっていた。 四病協は今回、原油価格の高騰に伴い食材費や光熱水費など・・・
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2022年06月25日(土)
[医療提供体制] 医師の宿日直許可で国に改めて要望も 日医・松本新会長
- 日本医師会の松本吉郎・新会長は25日の役員改選後の記者会見で、医療機関での医師の宿日直許可の取得が今後も進まないようであれば、その原因を分析した上で、何らかの対応を国に改めて求める可能性を示した。 松本会長は「現在の宿日直基準では分かりにくさもあり、取得がなかなか進んでいない」との認識を示した上で、医療機関が取得しやすいように日医としてしっかりサポートすると強調。ただ、今後も取得が進まない場合は「・・・
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2022年06月23日(木)
[医療費] 後期高齢者医療広域連合、20年度は8,200億円超の黒字 厚労省公表
- 厚生労働省は、都道府県後期高齢者医療広域連合の2020年度の収支差額が8,200億円超の黒字だったことを公表した。前年度よりも4,600億円余り増加<doc3365page2>。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う受診控えにより、保険給付費が約4,200億円減ったことが大きく影響した。 20年度の収支状況は、収入が16兆5,609億円でほぼ前年度並みだった一方、支出は15兆7,390億円(前年度比2.8%減)。差し引き8,219億円の黒字となった&・・・
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2022年06月23日(木)
[介護] 3月末時点で介護医療院677施設、3カ月間で15施設の増 厚労省調べ
- 厚生労働省によると、介護医療院の3月末時点での施設数は677施設となり、2021年12月末の662施設から3カ月間で15施設の増にとどまった。類型ごとの内訳は、重篤な身体疾患を持つ高齢者向けの「I型」が468施設、容体が比較的安定した高齢者を受け入れる「II型」が205施設、これらの混合型が4施設<doc3367page1>。 都道府県別では、福岡が43施設で最も多く、以下は北海道40施設、熊本37施設などの順。これに対し、山梨では2・・・
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2022年06月23日(木)
[介護] 留意事項に介護職員等ベースアップ等支援加算を追加 厚労省通知
- 厚生労働省老健局老人保健課長などは、指定居宅サービス費用額の算定基準などの制度改正に関する留意事項の一部改正を都道府県の介護保険主管部(局)長に通知した。留意事項に「介護職員等ベースアップ等支援加算」を追加した<doc3331page4>。 今回の改正では、同加算の内容について、基本的考え方や事務処理手順、様式例(いずれも21日に通知)を参照することなどを追記した<doc3331page4><doc3344page1>。・・・
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2022年06月23日(木)
[医療提供体制] 全国的に病床使用率減少続く、沖縄は横ばい・微増 厚労省
- 厚生労働省は、23日に開催された第88回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。医療提供体制については、全国的には、これまでの新規感染者数の減少の動きに伴い、一部の地域を除いて病床使用率の減少が続いているとしている<doc3300page2>。 厚労省によると、15日時点の全国の入院者数は4,536人で、1週間前と比べて1,099人減っている。全国の受入確保病床数に対する割・・・
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2022年06月23日(木)
[医療提供体制] 全国の新規感染者数、減少幅は鈍化しつつある 厚労省
- 厚生労働省が公表した第88回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、全国の新規感染者数について「減少が続いているが、その減少幅は鈍化しつつある」と解説している<doc3300page1>。 新規感染者数を地域別に見ると「減少を続けている地域もあれば、横ばいまたは増加の兆しが見られる地域もあるなど、感染状況の推移に差が生じている」と説明。特に、一部の人口規模が小さい地域で・・・
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2022年06月23日(木)
[医療提供体制] 調剤業務の一部外部委託についてとりまとめ 厚労省・WG
- 薬局薬剤師の対人業務の充実に向けた対物業務の効率化を中心に議論してきた厚生労働省のワーキンググループは23日、調剤業務の一部外部委託について、「一包化」に限定し、委託先は薬局で同一の三次医療圏内とすることなどとするとりまとめを行った。また、処方箋の40枚規制の見直しについては、対人業務の充実に逆行しないよう慎重に行うべきなどとした<doc3258page12><doc3258page16>。 調剤業務の一部外部委託は・・・
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2022年06月23日(木)
[医療提供体制] 光熱費の上昇は想定を逸脱、経産相に要望書 四病協
- 電気代やガス代など光熱費の値上がりで医療機関の持ち出しが生じている上、今後の値上がりも必至な状況にあるとして、日本精神科病院協会などでつくる四病院団体協議会は23日、可及的速やかな財政措置の充実を求める要望書を萩生田光一経済産業相に提出した。 要望書の中で四病協は、光熱費の値上がりが「想定を逸脱するもの」と指摘した。しかし、たとえ光熱費が値上がりしても、現在のルールでは、その分を入院患者から徴収す・・・
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2022年06月22日(水)
[医薬品] 医薬品4品目の一般的名称を決定 厚労省・通知
- 厚生労働省は22日、新たに4医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽エプコリタマブ(遺伝子組換え)<doc3371page2>▽タスルグラチニブコハク酸塩<doc3371page4>▽イボシデニブ<doc3371page5>▽エンソビベプ(遺伝子組換え)<doc3371page6>・・・
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2022年06月22日(水)
[診療報酬] 医師事務作業補助体制加算1の施設基準で疑義解釈 厚労省
- 厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その14)」で、「医師事務作業補助体制加算1」の施設基準に関する考え方を明確にした。院内に配置する医師事務作業補助者の勤務経験年数について、他の医療機関で勤務した期間を除いた通算勤務期間が3年以上の場合は基準を満たしているとの解釈を示した<doc3325page2>。 また、医療機関が同加算に係る届出を行っていない間に医師事務作業補助者として勤・・・
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2022年06月22日(水)
[医療提供体制] 光熱費など上昇への補助、経産省と厚労省に要望へ 四病協
- 光熱費などが上昇していることを受け、四病院団体協議会(四病協)は23日にも、病院向けの支援を求める要望書を経済産業省と厚生労働省に提出する。27日には、入院時食事療養費の引き上げを厚労省に要望する。22日の総合部会後の記者会見で、幹事団体である日本精神科病院協会の山崎學会長が明らかにした。 山崎氏は「医療費については統制経済の中で国が単価を決めているので、普通の商品のように価格に転嫁できない」と説明。・・・
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2022年06月22日(水)
[医薬品] 新型コロナの経口治療薬、承認の結論を持ち越し 薬食審・部会
- 薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会は22日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の経口治療薬「ゾコーバ錠」の製造販売承認の可否について結論を持ち越し、今後の薬事分科会との合同会議で改めて議論することを決めた。部会では、迅速な実用化を目指す新たな緊急承認制度に基づき審議したが、「慎重に議論を重ねる必要がある」と判断した。 厚生労働省によると、この日の主な論点は4つ。具体的には、▽「第2b相試験・・・
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2022年06月22日(水)
[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(13)・リフィル処方箋の導入、患者や医師の負担軽減へ
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- 令和4年度診療報酬改定の概要(全体概要版)(3/4)《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会 総会(第502回 12/3)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 診療報酬 特集 Scope
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2022年06月21日(火)
[人口] 人口動態統計速報 22年4月分 厚労省
- 厚生労働省は21日、2022年4月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc3343page2>。▽出生数/6万3,066人(前年同月比10.6%減・7,516人減)▽死亡数/12万1,799人(3.1%増・3,630人増)▽自然増減数/5万8,733人の減少(1万1,146人減)▽婚姻件数/2万9,654件(11.6%減・3,900件減)▽離婚件数/1万5,465件(7.4%減・1,230件減)・・・
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2022年06月21日(火)
[医療提供体制] 相次ぐサイバー攻撃、対策強化でGLを再改定へ 厚労省
- 医療機関を標的にしたサイバー攻撃への対策を強化するため、厚生労働省は、3月末に改定した「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第5.2版」(GL)を2022年度中に改めて見直す。具体的なセキュリティ対策の記載をより分かりやすくする。また、医療現場で活用できる研修資材やGLの理解促進のための資材を提供する考え。 後藤茂之厚労相は、21日の閣議後の記者会見で「国民の生命・健康を守る医療機関がサイバー攻撃・・・
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2022年06月21日(火)
[診療報酬] 急性期充実体制加算などが適時調査の重点確認事項に 厚労省
- 厚生労働省は21日、医科(病院、診療所)や薬局などを対象にした適時調査の実施要領・調査書を公表した。重点的に調査する施設基準として、2022年度診療報酬改定で新設された急性期充実体制加算などを挙げている<doc3199page2>。 急性期充実体制加算については、▽全身麻酔による手術▽悪性腫瘍手術▽腹腔鏡下手術または胸腔鏡下手術▽心臓カテーテル法による手術▽消化管内視鏡による手術▽化学療法の実施-の実績などを確認す・・・
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2022年06月20日(月)
[再生医療] 希少疾病用再生医療等製品として新たに2品目を指定 厚労省
- 厚生労働省は6月20日付で、「希少疾病用再生医療等製品の指定について」に関する通知を都道府県に発出した。詳細は以下の通り。▽fidanacogene elaparvovec/先天性血液凝固第IX因子欠乏症(血友病B)患者における出血傾向の抑制/ファイザー<doc3323page1>▽ISN001/難治性または再発性のびらん・潰瘍を有する表皮水疱症(単純型、接合部型、優性・劣性栄養障害型)の患者を適応症とする。当該製品は、難治性または再発性の・・・
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2022年06月20日(月)
[医薬品] 新たに3医薬品を希少疾病用医薬品に指定 厚労省
- 厚生労働省は6月20日付で新たに3医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと都道府県に通知した。詳細は以下の通り<doc3298page1>。▽ペミガチニブ/FGFR1融合遺伝子陽性の骨髄性またはリンパ性腫瘍/インサイト・バイオサイエンシズ・ジャパン▽アザシチジン/急性骨髄性白血病における寛解導入療法後の維持療法/ブリストル・マイヤーズスクイブ▽TAK-611/異染性白質ジストロフィー/武田薬品工業・・・
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2022年06月20日(月)
[医療提供体制] 保険診療を行う診療所、17-20年に25道府県で減 日医総研
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- かかりつけ医機能を担う拠点としての診療所の動向-「医療施設(静態・動態)調査」から-(6/20)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2022年06月20日(月)
[医療提供体制] 小児の新型コロナ感染症への対応を整理 厚労省が事務連絡
- 厚生労働省は20日、小児の新型コロナウイルス感染症への対応方法をまとめ、都道府県などに事務連絡した。小児が感染すると容態が急変しやすいことから、感染したり、その疑いがあったりした場合には「診断した医師等の判断が尊重される体制の整備も重要」としている。その上で、診察した医療機関が小児患者の入院要否の判断や入院先の調整を行う体制の整備について、取り組みを進めている自治体の事例を参考にするよう求めている・・・
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2022年06月17日(金)
[医療提供体制] アストラゼネカ社ワクチン接種センター終了を容認 厚労省
- 厚生労働省は、新型コロナワクチンの初回接種(1回目と2回目接種)に用いるアストラゼネカ社ワクチンに関する事務連絡(17日付)を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部(局)に出した。初回接種希望者がいないと判断した場合は、各都道府県で少なくとも1カ所の設置を求めていたアストラゼネカ社ワクチン接種センターを終了することを容認している<doc3266page2>。 事務連絡では、アストラゼネカ社ワクチンの配分は、今・・・
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2022年06月17日(金)
[がん対策] 第3期がん対策推進基本計画の中間評価報告書を公表 厚労省
- 厚生労働省は、2022年度で終了する第3期がん対策推進基本計画の中間評価報告書を公表した。がん医療の提供体制や各治療法について、一定の取り組みの成果が出ているものの、地域や医療機関の間で取り組み状況に差が見られるとし、その是正を課題に挙げている。また、セカンドオピニオンや科学的根拠を有する免疫療法などに関する適切な情報提供や普及・啓発が一層求められると指摘している<doc3211page31>。 報告書では、・・・
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