過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2022年05月16日(月) ［医療提供体制］公認心理師の活用事例や利点などヒアリングへ　社保審部会

社会保障審議会障害者部会（第129回　5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は16日の社会保障審議会・障害者部会で、公認心理師法附則第5条への対応案を示した。同法施行後5年を経過した場合、施行状況を検討し、必要な措置を講じるよう第5条で定められているため、関係団体・有識者へのヒアリングなどを行う<doc2359page3>。　厚労省は、施行状況を確認したり、ヒアリングの結果を踏まえた課題や方針を障害者部会に報告をするなどの案を提示した<doc2359page3>。　ヒアリングにつ・・・

2022年05月16日(月) ［介護］ 24年度の介護保険制度改正に向け厚労省が論点を提示　社保審・部会

社会保障審議会介護保険部会（第93回　5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は16日の社会保障審議会・介護保険部会で、2024年度の介護保険制度の改正に向け、当面検討を行う論点を示した。　論点は、▽地域包括ケアシステムの更なる深化・推進▽介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進▽給付と負担－など。その中で25年の構築を目指す地域包括ケアシステムについては議論を深掘りするため「医療と介護の連携強化、自立支援・重度化防止の取組の推進」など5つの項目をテーマに挙げた。ほかには・・・

2022年05月16日(月) ［医療改革］電子カルテ情報閲覧、オンライン資格確認システム活用へ

健康・医療・介護情報利活用検討会医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ（第4回　5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課医療情報技術推進室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省の専門家による作業部会は16日、電子カルテ情報を全国の医療機関などで閲覧できるようにするための基盤の構築に当たり、既存のオンライン資格確認等システムを活用することで大筋合意した<doc2386page5>。今後、構成メンバーを拡充した上で、この仕組みの運用主体や費用負担といった内容を話し合い、2022年度中に結論を出す。　厚労省は作業部会で、この仕組みの実装方法のイメージを示した。具体的には、同シス・・・

2022年05月13日(金) ［医薬品］副腎ホルモン剤など「使用上の注意」の改訂指示　厚労省

「使用上の注意」の改訂について（5／13付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月13日付けで、「副腎ホルモン剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」などの改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。厚労省では「速やかに使用上の注意を改訂し、医薬関係者等への情報提供等の必要な措置を講ずること」としている・・・

2022年05月13日(金) ［診療報酬］看護補助体制充実加算、夜間看護加算などと併算定不可　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その8）（5／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設された「看護補助体制充実加算」について、療養病棟入院基本料の夜間看護加算などとの同時算定を認めないことを「疑義解釈資料の送付について（その8）」で明らかにした<doc2440page4>。　看護補助体制充実加算は、看護職員や看護補助者に対して充実した研修を実施した医療機関への評価。算定するには、看護職員の業務負担の軽減や処遇の改善につながる体制を整える必要がある・・・

2022年05月13日(金) ［診療報酬］サーベイランス強化加算などで疑義解釈　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その8）（5／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その8）」で、診療所の初・再診料の外来感染対策向上加算（6点）に対するサーベイランス強化加算（1点）と、入院時の感染対策向上加算に対するサーベイランス強化加算（5点）、また、感染対策向上加算1（710点）の施設基準で規定している「地域や全国のサーベイランスに参加していること」の内容を明確にした<doc2440page2><doc2440page3>。　外来・・・

2022年05月13日(金) ［医療提供体制］外科医が10年間で2割超の減　日医総研

医師養成数増加後の医師数の変化について（5／13）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国の病院や診療所に勤務する医師の数が2010年から20年にかけて15.4％増加したが、外科医は20.9％減少したとするレポートを日本医師会総合政策研究機構がまとめた。また、都道府県別では全国の増加分の17.4％が東京都に集中していた。　日医総研では、厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師統計（調査）」を基に、10－20年の医師数の変化を調べた。　その結果、全国の病院や診療所に勤務する医師の数はこの10年間に4万3,269人（・・・

2022年05月13日(金) ［医療改革］改正薬機法が成立、感染症の治療薬やワクチンを緊急承認へ

後藤大臣会見概要（5／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　感染症の流行といった緊急時に治療薬やワクチンを迅速に承認する制度の創設などを盛り込んだ改正医薬品医療機器等法（薬機法）が13日、参院本会議で可決・成立した。国産薬を迅速に承認できる仕組みが、月内にも施行される見込み。塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスの経口薬が「第1号」として適用されるか注目される。　この新たな仕組みでは、感染症のアウトブレイクといった緊急時に、安全性の確認を前提として有効性が・・・

2022年05月11日(水) ［社会福祉］被保護世帯総数は164万1,640世帯　生活保護の被保護者調査

生活保護の被保護者調査（令和4年2月分概数）の結果を公表します（5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は11日、2022年2月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc2533page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：203万4,226人（前年同月比1万3,553人減・0.7％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万1,640世帯（4,499世帯増・0.3％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない） ▽高齢者世帯／90万4,534世帯（4,905世帯増・0.5％増） ▽高齢者世帯を除く世帯／72万9,・・・

2022年05月11日(水) ［感染症］小児急性肝炎、オミクロン株が関与の可能性は否めず

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第83回　5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　西浦博・京都大学大学院教授は、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が小児の重症肝炎の発生過程に関与している可能性が否めないとする見解を厚生労働省の専門家組織で示した。海外で小児肝炎の発症が報告されている国の方がオミクロン株患者の報告が多い傾向にあるとする分析データに基づく考え方で、小児急性肝炎の予防のためにもオミクロン株の流行制御を慎重に検討することが望ましいとしている<doc2301page174>。・・・

2022年05月11日(水) ［医療改革］患者本人が同意しても医療機関がデータ連携を認めない例も

医療分野における仮名加工情報の保護と利活用に関する検討会（第4回　5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療情報化推進室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省の「医療分野における仮名加工情報の保護と利活用に関する検討会」が11日に開かれ、有識者に対するヒアリングが行われた。有識者は、医療情報の利活用や本人保護の問題点を指摘。患者の立場を代表する構成員を含む第三者機関が情報利用の適正性を審査する仕組みなどの必要性を訴えた<doc2329page40>。　米村滋人参考人（東京大学大学院法学政治学研究科教授）は、医療情報の利活用の問題点について、本人の同意・・・

2022年05月11日(水) ［医療提供体制］救急搬送困難事案、下げ止まりから微増傾向に　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第83回　5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、11日に開催された第83回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。救急搬送困難事案が「下げ止まりから微増傾向となった」としている<doc2289page3>。　救急搬送困難事案について、「非コロナ疑い事案」が微増していると説明。感染者数の増加に伴い増加している地域もあり、地域差が見られるという<doc2289page3>。　また、沖縄県では、ゴールデンウィ・・・

2022年05月11日(水) ［医療提供体制］ 20年度に医師1,525人を不足地域に派遣　地域医療対策協議会

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第4回　5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　都道府県が設置する「地域医療対策協議会」での2020年度の医師派遣実績は3,146人で、うち約半数に当たる1,525人を医師不足の地域に派遣していたとする調査結果を厚生労働省が11日に開いた関連の作業部会で示した<doc2256page14>。全ての都道府県で同協議会を20年度に1回以上開催していた<doc2256page13>。　20年度に同協議会から常勤医師3,057人、非常勤の医師89人が派遣された。また、その医師の類型を見ると、最も・・・

2022年05月10日(火) ［医療提供体制］障害福祉サービス等報酬改定に伴う関係告示の改正案を公表

令和4年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う関係告示の一部改正について（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示案）（5／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は10日、障害福祉サービス等報酬改定（2022年度）に伴う関係告示の改正案を公表した。障害福祉サービスなどの職員の処遇改善を図る<doc2260page1>。　「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（21年11月19日閣議決定）を踏まえたもので、関係告示を改正し、収入を3％程度（月額9,000円相当）引き上げる。6月下旬に告示、10月1日から適用する予定<doc2260page1>。　経済対策では、介護・障害福祉職員な・・・

2022年05月10日(火) ［医療提供体制］ 4回目接種、個人防護具の登録期限23日　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルスワクチンの追加接種（4回目接種）体制整備に係る医療用物資の配布について（5／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの4回目接種に必要な個人防護具（PPE）について、希望する都道府県に対し23日までに登録・報告するよう求める事務連絡を出した。報告を基に、あらかじめ上限を決めた上で配布する<doc2272page3>。　都道府県は、希望する数量や配送先などを締め切り日（23日）までに登録・報告する。これを踏まえ、厚労省が上限を決めて都道府県と市町村に配布する。　対象となるPPEは、サージカ・・・

2022年05月10日(火) ［医療機器］血管塞栓用コイル、約8,500本を自主回収　厚労省・公表

医療機器自主回収のお知らせ（クラスI）（5／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課医薬安全対策課安全使用推進室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10日、クックメディカルジャパン（東京都中野区）が製造販売した金属製の血管塞栓用コイル「クックエンボライゼーションコイル」の自主回収に着手したと公表した。回収は、外国の製造業者からコイルインサーター内に小型のステンレスカニューレが混入している可能性があるとの報告を受けたことへの対応で、対象製品は2021年10月22日から22年4月11日にかけて出荷された計8,562本<doc2240page1>。　厚労省や同社・・・

2022年05月09日(月) ［介護保険］保険給付費の総額は8,845億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和4年2月暫定版）（5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、2022年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc2532page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,845億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,243億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,440億円▽施設サービス分／2,724億円●第1号被保険者数：3,589万人●要介護（要支援）認定者数：689.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.8％）●サービス・・・

2022年05月09日(月) ［医療提供体制］大学のコロナワクチン接種、自治体会場で柔軟対応　厚労省

企業・大学等の単位での団体接種の実施と都道府県主導による希望する企業等の大規模接種会場等での接種の受入調整について（依頼）（5／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は9日、新型コロナワクチン接種に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。自治体会場での学生接種について、大学などから相談や依頼があった場合、柔軟に対応するよう求めている<doc2274page1>。　予防接種室は4月7日付の事務連絡で、若年世代の追加接種を促進するため、大学などの単位での接種を自治体の会場で行う場合、それを支援する方向性を・・・

2022年05月09日(月) ［経営］毎月勤労統計調査 22年3月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和4年3月分結果速報（5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9日、2022年3月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc2269page6>▽総額／27万4,444円（前年同月比0.7％増）▽定期給与／25万2,492円（0.7％減）▽特別給与／2万1,952円（18.5％増）●月間実労働時間<doc2269page7>▽総実労働時間／128.7時間（2.5％減）▽所定内労働時間／124.1時間（2.8％減）▽所定外労働時間／4.6時間（1.7％増）●労働者数と労・・・

2022年05月09日(月) ［感染症］コロナ診療手引きにソトロビマブのBA.2系統への有効性減弱を追記

「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）診療の手引き・第7.1版」の周知について（5／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は9日、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第7.2版に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した<doc2236page1>。　第7.2版は、3月31日に事務連絡した第7.1版を改訂したもので、中和抗体薬のソトロビマブについて「オミクロン株のBA.2系統に対する有効性が減弱するおそれがある」との報告を追記した<doc2236page1>・・・

2022年05月09日(月) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（11）・地域で腎代替療法の選択を推進、骨粗鬆症の二次性骨折予防に評価を新設

令和4年度診療報酬改定の概要（全体概要版）（3／4）《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会総会（第502回　12／3）《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会総会（第516回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 特集 Scope

　2022年度診療報酬改定では、感染症対策をはじめ、地域の基幹施設が地域医療を牽引する仕組みを設けたことが大きな特徴であり、その考え方は専門医療にも導入されている。重症化予防には新たな評価の視点が見られることも注目される。◆人工腎臓の導入期加算に最上位区分　22年度改定の目玉の一つとして、新興感染症にも対応できる医療提供体制の構築に向け、「感染対策向上加算」の最上位区分を算定する医療機関を「地域の牽引役・・・

2022年05月02日(月) ［医療提供体制］研究用抗原検査キットの販売に関する留意事項を事務連絡

新型コロナウイルス感染症の研究用抗原定性検査キットの販売に関する留意事項について（5／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットのうち、質の確保が保証されていない未承認の「研究用」の販売を控えるなど、承認を受けた「医療用」の製品だけを消費者が選択できる環境を整備するよう都道府県などに求めた<doc2214page2>。　新型コロナウイルスの抗原検査キットには、医薬品医療機器等法に基づく承認を受けた医療用と、診断を目的としない未承認の研究用などと称する製品がある。　ただ、未・・・

2022年04月28日(木) ［医療提供体制］コロナ罹患後の希死念慮は精神科紹介も検討を　厚労省

「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）診療の手引き別冊罹患後症状のマネジメント（第1版）」の周知について（4／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症診療の手引き別冊の罹患後症状のマネジメント（第1版）に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。暫定版を改訂したもので、同じ章だった精神症状と神経症状を分割。希死念慮など緊急性を有する場合は、大学病院の精神科や単科精神病院などへの紹介も検討する必要性を挙げている<doc2403page1>・・・

2022年04月28日(木) ［医療費］ 21年12月の調剤医療費、前年度比3.2％増の6,974億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和3年度12月（4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2021年12月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。12月の調剤医療費は6,974億円となり、対前年度同期比で3.2％増加した。内訳は、技術料が1,768億円（対前年度同期比4.5％増）、薬剤料が5,193億円（2.8％増）。後発医薬品の薬剤料は1,036億円（2.5％減）だった<doc2340page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、81.8％（0.1％減）<doc2340page2>。・・・

2022年04月28日(木) ［医療提供体制］コロナ患者の看取り、自治体が在宅医・訪問介護と対応も

令和4年1月以降の新型コロナウイルス感染症患者が自宅で死亡された事例を踏まえた自治体の対応について（4／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症患者の自宅死亡事例に関する事務連絡（4月28日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。自治体の対応を紹介しており、コロナ感染前から基礎疾患のため終末期で、家族が自宅での看取りを希望した場合は、在宅医、訪問介護と連携し、自宅で看取りの対応を行ったという<doc2336page1>。　事務連絡では、1月から3月まで・・・

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