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2019年02月22日(金)
［インフル］ インフルエンザの発生状況 19年第7週（2月11日～17日）
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厚生労働省は2月22日、2019年第7週（2月11日～17日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2～p5参照)(p8参照)▽定点当たり報告数（全国）／12.49（前週26.28）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：沖縄県／23.24、福島県／21.41、新潟県／19.43▽報告患者数／6万1,992人（前週比6万7,997人減）▽・・・
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2019年02月21日(木)
［医療費］ 医療機関別の後発医薬品割合などを分析 調剤医療費・トピックス
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- 循環器領域で用いられる医薬品の薬剤料の推移等について、処方箋発行元医療機関種類別にみた薬剤料、後発医薬品割合等について（2／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 調査課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2019年02月21日(木)
［医薬品］ セリチニブ製剤の用法・用量の一部変更承認で通知 厚労省
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厚生労働省は2月21日に都道府県などに送付した通知で、同日に承認事項一部変更承認を行った抗がん剤のセリチニブ製剤（販売名：ジカディアカプセル150mg）について、用法・用量の変更などを管轄下の医療機関に周知するよう依頼した。「750mgを1日1回、空腹時に経口投与」としていた従来の用法・用量を、「450mgを1日1回、食後に経口投与」に改めた。同省は製造販売業者に対し、医療機関への訂正文書の送付と周知徹底を遅くとも、・・・
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2019年02月21日(木)
［医療費］18年4～9月の医療保険医療費、75歳以上で2.1％増
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厚生労働省が2月21日に公表した「最近の医療費の動向（医療保険医療費）2018年9月号」によると、18年4～9月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は11兆6,674億円（対前年同期比0.7%減）、75歳以上は8兆163億円（2.1％増）となったことがわかった(p2参照)。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆8,889億円（0.7％増）、75歳以上は4兆433億円（3.9％増）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が4兆4,645億円（・・・
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2019年02月21日(木)
［医療費］ 18年4～9月の概算医療費、前年度比0.3％増 厚労省
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厚生労働省が2月21日に公表した「最近の医療費の動向（概算医療費）2018年9月号」によると、18年4～9月の概算医療費は20.9兆円、対前年同期比では0.3％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は11.8兆円（対前年同期比0.8％減）、75歳以上は8.1兆円（2.1％増）だった(p1参照)(p4参照)。 1人当たり医療費は16.5万円（0.5％増）で、75歳未満は10.8万円（0.2％減）、75歳以上は46.6万円（0.5％減）(p5参照)・・・
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2019年02月21日(木)
［医療費］ 18年9月の調剤医療費、前年度比8.4％減の5,665億円 厚労省
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厚生労働省は2月21日、2018年9月分の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。9月の調剤医療費は5,665億円となり、対前年度同期比で8.4％減少した。内訳は、技術料が1,471億円（対前年度同期比4.7％減）、薬剤料が4,183億円（9.6％減）。後発医薬品の薬剤料は776億円（4.0％減）だった。後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、75.3％（5.7ポイント増）(p1～p2参照)(p5参照)(p8参照)。・・・
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2019年02月20日(水)
［診療報酬］ 遺伝子多型検査の対象疾患などで疑義解釈を送付 厚労省
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厚生労働省は2月20日付けで、診療報酬に関する疑義解釈（その12）を地方厚生局などに事務連絡した。2019年2月1日付けで保険適用された「Nudix hydrolase 15（NUDT15）遺伝子多型検査」などを取り上げた。同検査の対象疾患となるには、チオプリン製剤を使用する疾患であることに加え、関連学会が定める治療方針などに、治療選択基準と検査結果を踏まえた治療方針が明記されている必要があると説明。現時点では、「難治性の炎症性・・・
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2019年02月20日(水)
［医薬品］ DPCでの高額医薬品の取り扱いなどを了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は2月20日、高額な医薬品のDPC／PDPS（包括医療費支払制度）での取り扱いを了承した。デムサーカプセル250mgをはじめ、公知申請を含む12品目の医薬品は、2020年度診療報酬改定まで出来高で算定。類似薬効比較方式で薬価算定された際の類似薬にすでに診断群分類が設定されている5品目の医薬品は、当該診断群分類を適用する。18年12月に効能・効果と用法・用量が追加されたキイトルーダ点滴静注20mg、・・・
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2019年02月20日(水)
［医薬品］ 費用対効果評価の骨子了承、19年4月から導入へ 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は2月20日、医薬品・医療機器の費用対効果評価の骨子を了承した。2月6日に行われた関係業界のヒアリング結果を踏まえて、費用対効果評価・薬価・保険医療材料の各専門部会の合同部会に提示されていた当初案を修正。大きく変わったのが、価格調整の下げ止め基準で、有用性系加算の加算率に応じて3段階に設定する方式に改められた。総会での了承を受け、2019年4月からの費用対効果評価の本格導入が決・・・
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2019年02月20日(水)
［先進医療］ 先進医療3技術を条件付き了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は2月20日、先進医療会議で「条件付き適」と評価された先進医療3技術を了承した。詳細は以下の通り。【先進医療A】●技術名：Birt－Hogg－Dube（BHD）症候群の遺伝子診断／適応症等：BHD症候群及びBHD症候群が疑われる気胸・肺嚢胞・皮膚腫瘍・腎腫瘍の患者／申請医療機関：公立大学法人横浜市立大学附属病院(p64～p69参照)【先進医療B】●腎摘出術による病気腎（小径腎腫瘍）を用いた修復腎移植・・・
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2019年02月20日(水)
［医療提供体制］ 地域医療確保、技能向上特例は1,860時間が上限 働き方改革
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2024年度から始まる勤務医の時間外労働規制で、厚生労働省は2月20日、地域医療の確保と若手医師の技能向上に配慮して設ける2つの特例水準の上限時間数を、いずれも年1,860時間とする案をまとめ、同日の「医師の働き方改革に関する検討会」に提示した。技能向上に配慮した水準は、初期研修医などと、臨床経験6年目以降の医師で区分し、2類型に整理する。 医師に時間外労働規制が適用される24年4月当初は、▽原則となる水準（診療・・・
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2019年02月20日(水)
［診療報酬］ 20年度改定に向けた医療技術の評価方法を了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は2月20日、診療報酬基本問題小委員会から報告があった、2020年度診療報酬改定に向けた医療技術の評価方法案を了承した。関係学会が提出する提案書の様式を一部見直すほか、厚労省が技術の評価案を作成する際に意見を求めるワーキンググループ（WG）を新設する。 これまでは厚労省が外部専門家の意見を聴きながら医療技術評価分科会での議論のたたき台となる評価案を作成してきたが、この手続きを・・・
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2019年02月20日(水)
［医薬品］ 新医薬品13成分19品目の薬価収載を了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は2月20日、新医薬品13成分19品目の薬価収載を了承した。詳細は以下の通り（2019年2月26日収載予定）(p3～p29参照)。●抗てんかん剤（内用薬）／ビムパットドライシロップ10％（ラコサミド）／てんかん患者の部分発作（2次性全般化発作を含む）／ユーシービージャパン／類似薬効比較方式（I）／10％1ｇ：386.20円●その他の中枢神経系用薬（内服薬）／セリンクロ錠10mg（ナルメフェン塩酸塩水和物）・・・
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2019年02月20日(水)
［医薬品］ 再生医療等製品「ステミラック注」の保険適用承認 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は2月20日、再生医療等製品「ステミラック注」（成分名：ヒト［自己］骨髄由来間葉系幹細胞／二プロ）の保険適用を承認した。効能・効果は、外傷性脊髄損傷で、ASIA機能障害尺度がA、B、Cのいずれかの患者における神経症候及び機能障害の改善。原価計算方式で算出された薬価は1,495万7,755円（1回分）で、先駆け審査指定制度加算（10％）がついた。製品総原価の開示度に応じて原価計算方式で算出後・・・
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2019年02月19日(火)
［医薬品］ 危険ドラッグの成分4物質、新たに指定薬物に指定 厚労省
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- 危険ドラッグの成分4物質を新たに指定薬物に指定～指定薬物等を定める省令を公布しました～（2／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2019年02月19日(火)
［開催案内］ 介護ロボット活用に向けた人材育成シンポ開催 経産省・厚労省
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- 介護ロボットの活用に向けた人材育成シンポジウムを開催します（2／19）《経済産業省、厚生労働省》
- 発信元：経済産業省 製造産業局 ロボット政策室、厚生労働省 老健局 介護ロボット開発・普及推進室 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2019年02月19日(火)
［人口］ 人口動態統計速報 18年12月分 厚労省
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厚生労働省は2月19日、2018年12月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万6,989人（前年同月比5.3％減・4,269人減）▽死亡数／12万4,048人（1.0％減・1,297人減）▽自然増減数／4万7,059人の減少（2,972人減）▽婚姻件数／5万2,806件（5.9％減・3,296件減）▽離婚件数／1万8,324件（0.3％減・51件減）・・・
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2019年02月19日(火)
［診療報酬］ 19年3月末までの経過措置、4月9日までに届出必要 厚労省
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厚生労働省は2018年度診療報酬改定で設けられた経過措置のうち、19年3月末で終了するものの取り扱いについて、2月19日付けで地方厚生局に事務連絡した。4月以降も継続して算定する場合には届出が必要になるが、同省は4月9日までに届出書が提出され、4月末までに要件審査が終了・受理されたものについては、4月1日にさかのぼって算定できるとしている。 4月以降の入院料の算定にあたって、【急性期一般入院料4～7】、【特定機能・・・
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2019年02月19日(火)
［介護］ がんの第2号被保険者の要介護認定申請で事務連絡 厚労省
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厚生労働省は2月19日、介護保険の第2号被保険者が、がんで要介護認定の申請をする際に記入する特定疾病の名称について、単に「がん」との記載で差し支えないとする事務連絡を都道府県に送付した(p2参照)。 従来は、回復の見込みがない状態であることを示す、「末期がん」、「がん末期」と記載するよう求めていたが、がん関係の審議会から、65歳未満の第2号被保険者でこうした表現は使いづらく、利用が進まないとの指摘を・・・
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2019年02月19日(火)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 18年9月審査分 厚労省
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厚生労働省は2月19日、2018年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／72万2,700人▽介護予防居宅サービス／70万2,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,100人・介護サービス：［全体］▽総数／429万4,800人▽要介護1／112万人▽要介護2／106万2,100人▽要介護3／82万4,300人▽要介護4／74万4,400人▽要・・・
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2019年02月18日(月)
［感染症対策］ 発熱や発しんのある患者には麻しんを意識した診療を 厚労省
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厚生労働省は2月18日に都道府県に送付した通知で、発熱や発しんのある患者が受診した際は、麻しんを疑って診察する必要があることなどを管轄下の医療機関に周知するよう要請した。関西地方で麻しん患者数の増加が報告されたことを受けた対応。 医療機関に対して、▽発熱や発しんがある患者を診察した際は、海外渡航歴や国内旅行歴、麻しんの罹患歴や予防接種歴を確認するなど、麻しんを意識した診療を行う▽麻しんと診断した場合・・・
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2019年02月18日(月)
［医療提供体制］ 産科・小児科の医師偏在対策で厚労省が具体案提示
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厚生労働省は2月18日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、産科・小児科の医師偏在対策について、具体案を示した。医師全体の対策と同様に、都道府県は国が定める共通の計算式を使って、3次医療圏、周産期または小児医療圏ごとに産科・小児科の医師偏在指標を算出。その値に応じて、2020年度以降に策定する「医師確保計画」に、医療圏の見直しや医療圏を超えての連携体制構築、医師の派遣調整－といった施策・・・
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2019年02月18日(月)
［医療提供体制］ 36年時点の診療科別必要医師数を推計 医師需給で厚労省
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厚生労働省は2月18日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、2036年の診療科別必要医師数の見通し（機械的に計算したたたき台）を提出した。16年の医師数と比べると、内科、外科、脳神経外科などは医師不足が見込まれるが、皮膚科、精神科、耳鼻咽喉科など8つの診療科は36年の必要医師数を上回る可能性が示唆された。同省は、これらデータが、医師の診療科選択や都道府県間の医師派遣調整などに活用され、診療・・・
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2019年02月18日(月)
［がん対策］ 小児がん拠点病院に静岡県立こども病院など15施設が決定
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厚生労働省は2月18日、「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」の検討を踏まえ、新規の静岡県立こども病院を含む15施設を小児がん拠点病院に指定することを正式決定した。指定期間は2019年4月1日から23年3月31日までの4年間。15施設の内訳は以下の通り(p1参照)。▽北海道大学病院▽東北大学病院▽埼玉県立小児医療センター▽国立成育医療研究センター▽東京都立小児総合医療センター▽神奈川県立こども医療センター▽静岡県立こ・・・
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2019年02月15日(金)
［労働災害］ 労働災害発生状況 19年2月速報 厚労省
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厚生労働省は2月15日、2019年2月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。18年1月～12月に発生した労働災害の詳細は以下の通り（主なもの）。【死亡災害】●死亡者数：881人（前年同期比36人減・3.9％減）●事故の類型別発生状況：▽墜落・転落／254人▽交通事故（道路）／176人▽はさまれ・巻き込まれ／112人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：12万1,372人（6,530人増・5.7％増）●事故の類型別発生状況：▽転倒／3万359人▽・・・
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