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2017年07月07日(金)

[医療費助成] 全都道府県、市区町村で乳幼児の医療費助成を実施 厚労省

平成28年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について(7/7)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が7月7日に公表した2016年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」によると、全ての都道府県と市区町村が、乳幼児を対象とした医療費の援助を実施していることが明らかとなった。対象年齢は通院・入院ともに、都道府県では就学前まで、市区町村では中学生(15歳年度末)までが最も多かった(p1~p2参照)。都道府県で所得制限を設けていないのは17府県、一部負担を設けていないのは9県。市区町村(1,741市区・・・

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2017年07月06日(木)

注目の記事 [がん対策] 職場のがん検診でガイドラインを策定 厚労省WGが初会合

職域におけるがん検診に関するワーキンググループ(第1回 7/6)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省はこのほど、「職域におけるがん検診に関するワーキンググループ(WG)」を設置し、7月6日に初会合を開いた。同省は、サラリーマンが加入する協会けんぽや健康保険組合などの職域保険の保険者が実施するがん検診について、来年夏をめどにガイドラインを制定したい考えで、今後WGで具体策の検討を進める(p13参照)。 2013年の国民生活基礎調査によると、がん検診受診者の4~7割は、職域保険の保険者によるがん検・・・

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2017年07月05日(水)

[社会福祉] 生活保護の高齢者世帯は85万9,498世帯 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成29年4月分概数)の結果を公表します(7/5)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は7月5日、生活保護の被保護者調査(2017年4月分概数)の結果(p1~p5参照)を公表した。被保護者の総数は213万1,676人(対前年同月比1万9,201人減、0.9%減)で、保護率(人口100人当たり)は1.68%となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数(保護停止中を含む)は163万7,405世帯(5,134世帯増、0.3%増)。世帯類型別(保護停止中を含まない)にみると、高齢者世帯は85万9,498世帯(2万8,986世帯増、・・・

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2017年07月05日(水)

注目の記事 [介護] 認知症疾患医療センターを2次医療圏に1カ所整備 新オレンジプラン

認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議(第6回 7/5)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省や内閣府などで構成される「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」は7月5日開かれ、「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」の改訂と2020年度末を期限とする新たな数値目標を了承した。「認知症疾患医療センター」を2次医療圏に少なくとも1カ所以上設置するほか、かかりつけ医の認知症診断などをサポートする、認知症サポート医養成研修の目標受講者数を現在の倍の1万人に引き上げる<・・・

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2017年07月05日(水)

注目の記事 [介護] 生活援助の人員基準緩和と適正化に慎重意見も 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(7/5)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会は7月5日、訪問介護や訪問看護、2018年4月に創設される共生型サービスの介護報酬や指定基準などについて議論した。訪問介護のうち生活援助については、人員基準の緩和とそれに伴う報酬の見直しを検討することが政府の改革工程表に明記されているが、複数の委員から身体介護と生活援助を切り離すべきではないなど、否定的な意見が示された。 訪問介護について厚生労働省は、▽生活援助中心の訪問・・・

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2017年07月05日(水)

注目の記事 [診療報酬] 医療機関群の名称変更に賛否 中医協・診療報酬基本小委

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第185回 7/5)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定 医療提供体制
 中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は7月5日、2018年度診療報酬改定に向けたDPC制度(医療費包括支払制度)の見直しで、診療報酬調査専門組織DPC分科会から検討状況の中間報告を受けた。 中間報告は、現在のI群(大学本院)、II群(高機能病院)、III群(I、II以外の病院)の医療機関群の名称を見直すことや、II群の基準を満たす病院が自らの意向でIII群を選択することを認める仕組みの導入などを盛り込んだ・・・

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2017年07月05日(水)

注目の記事 [医薬品] 価格調整の実施時期で診療側・支払側が対立 費用対効果部会

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第42回 7/5)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 2018年度からの医薬品・医療機器価格への費用対効果評価導入に向けた検討で、厚生労働省は7月5日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、評価期間や評価結果の薬価・医療機器価格への反映時期(価格調整時期)についての論点を示した。薬価などへの反映時期では、新規製品の保険収載時(最大年4回)、中間年の価格改定時、通常改定年の価格改定時の3案を候補に挙げた。このうち新規収載のタイミングに合わせること・・・

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2017年07月05日(水)

注目の記事 [診療報酬] 肝細胞がんに対する陽子線治療を先進医療Bに追加 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第355回 7/5)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医学・薬学 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・総会は7月5日、先進医療会議から報告を受けた「根治切除可能な初発・単発・結節型肝細胞がんに対する陽子線治療」を先進医療Bに追加することを了承した。根治切除可能な初発・単発・結節型肝細胞がんに対する陽子線治療は国立がん研究センター東病院から申請があった技術。20歳以上79歳以下の外科切除が可能で無治療かつ腫瘍が1つの結節型肝細胞がんの患者に対して、陽子線治療を実施する。外科切除と比・・・

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2017年07月04日(火)

[介護保険] 介護職員処遇改善加算(I)を総合事業にも反映 厚労省

介護保険最新情報vol.596(7/4)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月4日、介護保険最新情報vol.596を公表し、「平成29年度地域支援事業実施要綱等の改正点」の事務連絡(6月30日付)を掲載した(p1~p5参照)。 改正点は、▽介護予防・日常生活支援総合事業関係(p3~p4参照)▽生活支援体制整備事業関係(p4参照)▽地域包括支援センター関係(p4参照)▽地域共生社会関係等(p5参照)―など合計17カ所。そのうち、介護予防・日常生活支援総合事業関係では、2017年度・・・

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2017年07月04日(火)

注目の記事 [医薬品] コデイン類含有の医薬品、小児への投与を禁忌に 厚労省

「使用上の注意」の改訂について(7/4)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月4日、鎮痛・咳止め成分のコデイン類を含有する医薬品などについて、12歳未満の小児へ投与すると呼吸抑制が現れるおそれがあるため、投与禁忌または医師の診療を受けさせるなどの内容に添付文書を改訂し、関係者へ情報提供するよう、日本製薬団体連合会に通知した(p1~p19参照)。 今回、厚労省が添付文書の改訂などを指示した医薬品は、▽トラマドール塩酸塩[経口剤](解熱鎮痛消炎剤)(p2参照)▽トラ・・・

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2017年07月04日(火)

[病院] 3月の1日平均在院患者数は前月比2万301人減 厚労省

病院報告(平成29年3月分概数)(7/4)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は7月4日、2017年3月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で126万9,971人(前月比2万301人減)、うち一般病床は69万137人(1万9,247人減)だった。「1日平均外来患者数」は、139万906人(1万3,168人増)。「月末病床利用率」は、病院全体が79.3%(2.3ポイント減)。「平均在院日数」は、病院全体で28.2日(0.1日増)(p1参照)。一般病床は16.3日(0.2日減)、療養・・・

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2017年07月04日(火)

[人事] 初代医務技監に鈴木康裕保険局長を起用 塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要(7/4)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
 塩崎恭久厚生労働大臣は7月4日の閣議後の会見で、「国民の健康のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画」と「支払基金業務効率化・高度化計画」を公表した。いずれも、厚生労働省を挙げて取り組んでいるデータヘルス改革の柱となる計画。「データヘルス改革推進計画」は、データヘルス改革で実現を目指すサービスのうち、支払基金等が中核的な役割を果たすことが期待される「健康・医療・介護のビッグデー・・・

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2017年07月04日(火)

注目の記事 [人事] 次官級ポストの医務技監を新設 組織再編で厚労省

厚生労働省の組織再編について(7/4)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 大臣官房厚生科学課、雇用均等・児童家庭局総務課、職業能力開発局総務課、大臣官房人事課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は7月4日、同省の組織再編について発表した。医療・保健の技術分野で部局横断的な重要施策が近年増加していることを踏まえ、専門的視点から関連事務を総括整理する役割を担う、次官級ポスト「医務技監」を新設する(p1~p2参照)。同日閣議決定された、厚生労働省組織令等の一部を改正する政令に基づくもの。政令公布は7月7日、施行は7月11日。 このほか、雇用環境・均等局、子ども家庭局および、人材開発統括官を・・・

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2017年07月03日(月)

[医薬品] 双極性障害治療薬の副作用発現リスクで注意喚起 厚労省

クエチアピンフマル酸塩徐放性製剤の使用に当たっての留意事項について(7/3付 通知)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課、安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月3日、「双極性障害におけるうつ症状の改善」の効能・効果で同日承認された、「クエチアピンフマル酸塩徐放性製剤(販売名:ビプレッソ徐放錠50mg・同150mg)」について、高血糖や、糖尿病性ケトアシドーシスなどの副作用発現リスクがあることを医療機関や薬局に周知するよう、都道府県などに通知した。 統合失調症の効能・効果で承認されている、クエチアピンフマル酸塩即放性製剤で高血糖などの副作用が報告さ・・・

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2017年07月03日(月)

[医薬品] 危険ドラッグ3製品から指定薬物を検出 千葉県

指定薬物を含有する危険ドラッグの発見について(7/3)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月3日、「指定薬物を含有する危険ドラッグの発見」について発表した(p1~p3参照)。千葉県がインターネット試買した製品の試験検査の結果、以下の3製品から「医薬品医療機器等法」で規定される「指定薬物」を検出した(p1~p3参照)。 ●製品名:p-8(サイト表記:ZERO SATURN2)、検出された指定薬物:4-Methyl-α-ethylaminopentiophenone(粉末) ●製品名:a-8(サイト表記:GOKU-CLALA)、検出され・・・

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2017年06月30日(金)

[医療費] 薬価改定の影響などで前年同月比5.5%減 2016年9月薬剤料総額

薬効分類別にみた調剤医療費の動向 (平成29年6月)(6/30)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省がこのほど公表した「薬効分類別にみた調剤医療費の動向」によると、2016年9月調剤分の薬剤料総額は対前年同月比で5.5%減少したことがわかった。同省は、2016年度の薬価改定による薬価引き下げや、C型肝炎治療薬の使用量が落ち着いたことがなどが要因と分析している(p3参照)。 薬効分類別薬剤料の構成割合を年齢階級別にみると、10歳未満では呼吸器官用薬や抗生物質製剤、20~40歳では中枢神経系用薬、60歳以・・・

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2017年06月30日(金)

[経営] 2017年5月の医療・福祉新規求人総数は約19.9万人 厚労省

一般職業紹介状況(平成29年5月分)(6/30)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」(2017年5月分)(p1~p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2017年5月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合:季節調整値)は1.49倍(前月比0.01ポイント上昇)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合:季節調整値)は2.31倍(0・・・

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2017年06月30日(金)

注目の記事 [医療費] 2016年4月~2017年2月の医療保険医療費、75歳以上で前年比1.2%増

最近の医療費の動向[医療保険医療費] 平成29年1~2月号(6/30)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は6月30日、「最近の医療費の動向(医療保険医療費)2017年1~2月号」を公表した。「医療保険医療費」とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。 2016年度の2月までの医療費総額の伸び率は、医療保険適用75歳未満が前年同期比1.2%減、75歳以上は1.2%増だった(p2参照)。診療種類別医療費は、医科入院の75歳未満は0.6%減、75歳以上は2.9%増(p3参照)。医科入院外で75歳未満は0.4%減、75歳・・・

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2017年06月30日(金)

[医療費] 2月の調剤医療費は6,004億円、後発品割合は68.5% 厚労省

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 平成29年2月(6/30)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省は6月30日、「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(2017年2月)」を公表した。2017年2月の調剤医療費は6,004億円で、前年同期比は12.3%減だった。内訳は、技術料が1,512億円(4.4%減)、薬剤料4,482億円(14.6%減)。薬剤料のうち、後発医薬品は716億円(5.3%減)だった(p1参照)(p4~p5参照)(p7参照)(p39~p40参照)。後発医薬品割合は数量ベース(新指標)で68.5%(6.1%増)だった・・・

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2017年06月30日(金)

[医療費] 2016年度4~2月までの医療費、前年同期比0.2%減 厚労省

最近の医療費の動向[概算医療費]平成29年1~2月号(6/30)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省が6月30日に公表した「最近の医療費の動向(概算医療費)2017年1~2月号」によると、2016年度の2月までの医療費総額は37.6兆円、前年同期比0.2%減だった。年齢別では、75歳未満は21.7兆円(前年同期比1.1%減)、75歳以上は14兆円(1.3%増)だった(p1参照)(p4参照)。1人当たり医療費は29.6万円(0.2%減)。このうち、75歳未満は19.8万円(0.4%減)、75歳以上は84.8万円(1.9%減)だった・・・

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2017年06月30日(金)

注目の記事 [医療提供体制] キャリア形成プログラム策定を義務化 医療計画検討会2

医療計画の見直し等に関する検討会(第11回 6/30)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は6月30日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、医療従事者の確保についての考え方を示した。2018年4月からのスタートに向け、今後、都道府県が策定する「第7次医療計画」に、医師、歯科医師、薬剤師、特定行為研修を修了した看護師の確保に向けた施策を書き込む。同日の検討会で了承された、在宅医療サービス必要量の推計方法とともに、今月末の社会保障審議会・医療部会に報告した後、通知で周知する予定。 ・・・

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2017年06月30日(金)

注目の記事 [がん対策] がん検診のあり方、「考え直していかなければ」 塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要(6/30)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
 塩崎恭久厚生労働大臣は6月30日の閣議後の会見で、がん検診のあり方について、問題点を洗い出した上で対応を検討していく意向を明らかにした(p3~p4参照)。 青森県の独自調査で、一部のがん検診において約4割の見落としがある可能性が指摘されたとの報道を受け、記者からの質問に答えた。厚労相は、2017年度が新たながん対策推進基本計画の策定時期にあたることから、「がん検診はがんで亡くなったりするのを避けることが目・・・

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2017年06月30日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 在宅医療サービス必要量の推計方法を了承 医療計画検討会1

医療計画の見直し等に関する検討会(第11回 6/30)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 医療計画の見直し等に関する検討会は6月30日、2018年度スタートの「第7次医療計画」に盛り込む在宅医療サービスの必要量の推計方法について、厚生労働省が示した案を了承した。医療・介護療養病床の医療区分1に該当する患者の約7割を在宅医療などでの対応分と見込み、これら患者の2023年度末時点(7次計画の終了年度)の推計数から介護医療院への転換分を除いた値を、患者調査の医療療養病床退院患者の介護施設と在宅医療の利用・・・

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2017年06月29日(木)

[介護保険] 2017年4月の要介護者633.1万人、給付費7,259億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成29年4月暫定版)(6/29)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月29日、2017年4月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,440万人。要介護認定者(要支援含む)は633.1万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は386.0万人、地域密着型サービス受給者は80.3万人、施設サービス受給者は92.4万人。また、介護保険給付費の総額は7,259億円だった(p1参照)。・・・

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2017年06月29日(木)

[国保] 2016年10月の国保医療給付費は7,984億円 厚労省

国民健康保険事業月報(平成28年10月)(6/29)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は6月29日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報(2016年10月)を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,058万5,977世帯(前年同月比2.7%減)、被保険者は3,387万2,617人(同4.3%減)。また、全国の医療費国保分は、総額9,637億28百万円、このうち入院は3,645億88百万円、入院外が5,125億70百万円。医療給付費は7,984億34百万円で、給付率は82.8%だった(p1参照)。・・・

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