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2016年02月02日(火)
［予防接種］ 3月1日から「子ども予防接種週間」 日医など
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公益社団法人日本医師会、公益社団法人日本小児科医会、厚生労働省は、「子ども予防接種週間」を3月1日～3月7日までの7日間実施する(p1～p5参照)。入園・入学に備えて保護者の子どもに対する予防接種への関心を高め、接種漏れを見直して予防接種実施率の向上を図ることを目的としている(p3参照)。 この期間中、協力医療機関や各地域の予防接種センターでは、土曜日・日曜日・平日の夜など、地域の実情に配慮した予防・・・
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2016年02月02日(火)
［感染症対策］ ジカ熱対策、4類感染症に指定して緊急情報提供 塩崎厚労大臣
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塩崎恭久厚生労働大臣は、2月2日の閣議後記者会見で、中南米で小頭症等の多発が伝えられるジカ熱の対応などについて言及した。 塩崎厚労相は「世界保健機関（WHO）が緊急委員会を開催し、中南米の小頭症等の多発について『国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態』（PHEIC）を宣言した。宣言ではジカウイルス感染症（ジカ熱）と小頭症との関係を明らかにするためにサーベイランスを強化し、対策として蚊の駆除・ワクチンの開・・・
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2016年02月02日(火)
［特定健診］ 脂質・肝機能・代謝系健診項目の研究を報告 特定健診検討会
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厚生労働省は2月2日、「特定健康診査・特定保健指導のあり方に関する検討会」(p1～p72参照)を開催した。特定健診などは5年ごとの実施計画の策定が規定されており、2018年の第3期実施計画開始にあたって、項目や実施方法などの技術的事項について検討会で議論している。今回は、「特定健診の検査項目」について議論され、（1）脂質、（2）肝機能、（3）代謝系―の各論点について、研究報告が行われた(p15～p29参照)・・・
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2016年02月02日(火)
［感染症対策］ ジカ熱に関する政省令改正などを今後は検討 厚労省
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厚生労働省は2月2日、蚊媒介感染症「ジカウイルス感染症（ジカ熱）」について、世界保健機関（WHO）が、「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態」（PHEIC）を宣言したことを発表した(p1～p6参照)。宣言は、2月1日に開催された「ジカウイルス流行地域における小頭症と神経障害に関するWHO緊急委員会」によるもの(p1参照)で、資料には、英文の宣言(p2～p3参照)が添付されている。 ジカ熱は、日本国内での感染・・・
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2016年02月02日(火)
［国庫補助］ 感染症指定医療機関等4件への整備補助金は計5,575万円 厚労省
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厚生労働省は2月2日、2015年度の「保健衛生施設等施設整備費補助金の内示（第2回目）」を公表し、4件合計5,575.4万円を交付する(p1参照)。このうち、「感染症指定医療機関」は、2件832.1万円、「結核患者収容モデル病室」は、1件2,394.4万円、「精神科デイ・ケア施設」は、1件2,348.9万円となっている(p1参照)。資料には、都道府県等別内訳(p2参照)も記載されている。・・・
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2016年02月01日(月)
［医薬品］ 6成分の医薬品について討議 医薬品第二部会
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厚生労働省は2月1日、薬事・食品衛生審議会「医薬品第二部会」を開催し、新医薬品について討議した。同審議会の医薬品第二部会では抗菌剤、化学療法剤、抗悪性腫瘍剤、血液製剤、生物学的製剤について審議され、それ以外の薬効群については、医薬品第一部会で審議される。 今回、新規承認や一部変更に関し、審議・報告の対象となった医薬品の販売名は次の通り（6成分）(p2参照)(p3～p11参照)。 タフィンラーカプセル・・・
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2016年02月01日(月)
［通知］ 「セチリジン」要指導医薬品から第1類医薬品に移行 厚労省
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厚生労働省は2月1日付で、「要指導医薬品から一般用医薬品に移行した医薬品」に関する通知を発出した。2月1日付で、「セチリジン」が、要指導医薬品から、一般用医薬品（第1類医薬品）に移行したことを伝えている(p1参照)。移行により、インターネット販売が可能になる。・・・
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2016年02月01日(月)
［介護］ 人材確保の再就職支援に返還免除付き貸付や登録事業 地域戦略会議
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厚生労働省は2月1日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催した。政府が新たに掲げた「介護離職ゼロ」実現に向けて必要となる介護人材確保への取り組みを推進するため、厚生労働省が施策を説明したほか、都道府県の好事例が紹介された。 厚労省は「介護人材確保対策」関して、（1）離職した介護人材の呼び戻し対策、（2）若者の新規参入促進策、（3）中高年齢者の新規参入促進策―などの施策を説明。 （1）では、介護職員として・・・
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2016年02月01日(月)
［医療費］ 9月実績の医療費、前年同期比2.7％増 厚労省
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厚生労働省は2月1日、2015年度の9月までの「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で2.7％増だった。年齢別では、75歳未満は同1.9％増、75歳以上は同3.9％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同1.6％増、医科入院外同1.8％増、歯科同0.8％増、調剤同7.2％増だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額同2.8％増、うち75歳未満は同2.・・・
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2016年02月01日(月)
［医療費］ 9月の調剤医療費は6,273億円、後発品割合は数量で59.2％ 厚労省
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厚生労働省は2月1日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2015年9月）を発表した。2015年9月の調剤医療費は6,273億円（前年度同期比7.7％増）で、うち技術料が1,470億円（同1.5％増）、薬剤料が4,793億円（同9.8％増）、うち後発医薬品が680億円（同15.9％増）(p1参照)。後発品割合は数量ベース（新指標）で59.2％（同3.1ポイント増）だった(p1参照)。・・・
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2016年01月29日(金)
［事務連絡］ 医療機器の保険適用通知の製品コードなど一部訂正 厚労省
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厚生労働省は1月29日付で、「医療機器の保険適用について」の一部訂正に関する事務連絡を行った。 今回は2015年12月28日付（保医発1228第3号）で発出された「医療機器の保険適用」に関する通知を一部訂正している(p1～p2参照)。「製品コード」や「承認番号又は認証番号」が一部訂正されている(p2参照)。・・・
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2016年01月29日(金)
［通知］ 国民健康保険法施行令一部改正の趣旨・内容を周知 厚労省
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厚生労働省は1月29日付で、「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行」に関する通知を発出した(p1～p2参照)。通知では、この改正の趣旨や内容の周知徹底を依頼している。 2016年度税制改正大綱では、国民健康保険税の課税限度額を引き上げるとともに、国民健康保険税の軽減措置について、所得判定基準を改正する。国民健康保険料についても同様の措置を講ずるために、国民健康保険法施行令（1958年政令第362号）の・・・
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2016年01月29日(金)
［災害医療］ 災害時の非常用通信手段について情報提供を呼びかけ 総務省
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- 大規模災害時の非常用通信手段の在り方に関する情報提供の募集 ～ICTによる災害医療・救護活動の強化に向けて～（1／29）《厚生労働省》
- 発信元：総務省 情報通信国際戦略局 技術政策課 カテゴリ： 医療提供体制
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2016年01月29日(金)
［がん対策］ 地域がん診療病院として10医療機関を推薦 厚労省検討会
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厚生労働省は1月29日、「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」を開催し、「新規指定推薦・指定更新推薦の医療機関」(p9～p10参照)を示した。 がん診療連携拠点病院などの指定要件は、「指針」と呼ばれる「がん診療連携拠点病院等の整備について」（2014年1月10日付健発0110第7号 厚労省健康局長通知）に定める要件を充足していることが原則(p5参照)。 この指針では、都道府県拠点病院は都道府県に１カ所、・・・
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2016年01月29日(金)
［歯科］ 歯科医師の需給問題に焦点を当てた論点整理 厚労省WG
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- 歯科医師の資質向上等に関する検討会 歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ（第4回 1／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 歯科保健課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 高齢者
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2016年01月29日(金)
［経営］ 2015年12月の医療・福祉新規求人総数は約17.9万人 厚労省
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厚生労働省は1月29日、「一般職業紹介状況」（2015年12月分および2015年分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年12月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.27倍（前年同月比0.02ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調・・・
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2016年01月29日(金)
［医薬品］ ビームゲン注およびエイムゲンの出荷自粛要請を解除 厚労省
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- 一般財団法人化学及血清療法研究所が製造販売する 組換え沈降B型肝炎ワクチン（酵母由来）、乾燥組織培養不活化A型肝炎ワクチンについて（1／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 健康課、医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 医学・薬学
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2016年01月29日(金)
［インフル］ 1月18日～1月24日の警報レベル地域は10カ所 厚労省
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厚生労働省は1月29日、2016年第3週（1月18日～1月24日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p7参照)を発表した。定点あたり報告数は10.56人（総数5万2,226人）(p2～p3参照)で、第2週（前週）の同4.11人より増加(p4参照)。都道府県別では、新潟県29.28人、沖縄県18.22人、青森県16.45人の順に多く、全47都道府県で前週の報告数よりも増加した(p2～p4参照)。 全国で警報レベルを超える保健所地域は10カ所で・・・
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2016年01月29日(金)
［通知］ 希少疾病用医薬品にビニメチニブなど2品目を指定 厚労省
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厚生労働省は1月29日付で、「希少疾病用医薬品の指定取消しおよび希少疾病用医薬品の指定」に関する通知を発出した。 希少疾病用医薬品として新たに指定されたのは、アレイ・バイオファーマ株式会社の「ビニメチニブ」と「LGX818」で、予定される効能・効果は、NRASまたはBRAF V600遺伝子変異陽性の悪性黒色腫。 また、試験研究等の中止届が提出されたノバルティス ファーマ株式会社の「MEK162」と「LGX818」は、希少疾病用医・・・
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2016年01月29日(金)
［改定速報］ 7対1該当患者割合、20％台前半と25％以上で対立 中医協・総会1
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厚生労働省は1月29日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。個別改定項目であるいわゆる「短冊」に関して議論を行った。「短冊」とは、新点数を除いた点数表の新旧対照表。改定・新設される点数項目について、現行の内容（点数、算定要件、施設基準）と改定案を整理したもの（1月27日に既にお伝えしています）。 今回、議論されたのは前回1月27日の短冊提示の際、議論を持ち越した急性期病棟の【7対1入院基本料】に関する・・・
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2016年01月29日(金)
［改定速報］ 7対1の平均在院日数要件を巡り議論平行線 中医協・総会2
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1月29日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、個別改定項目の「短冊」について、「7対1入院基本料」に関して、このほか、「在宅復帰率」「平均在院内日数」などの要件を議論した。 また、短冊では在宅復帰を推進するため、7対1入院基本料等の施設基準の自宅等に退院した患者割合（在宅復帰率）に関する基準（現行7割5分）を引き上げることが示されている(p17～p18参照)。 在宅復帰率に関して、支払側の幸野庄司委員（・・・
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2016年01月29日(金)
［改定速報］ 選定療養の新項目追加提案に議論紛糾、再提案へ 中医協・総会3
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1月29日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「選定療養に導入すべき事例等に関する提案・意見募集の結果」に関して議論した。 厚労省は「日本再興戦略」改訂2014（成長戦略：2014年6月24日閣議決定）に基づき、関係学会・医療関係団体・国民から、保険外併用療養の「選定療養」に追加すべきものや現行の類型の見直しに関する意見の募集を行い、合計91件の提案・意見が寄せられたと報告(p398参照)。 提案・・・
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2016年01月29日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール（2月1日～2月6日）
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- 来週注目の審議会スケジュール（2月1日～2月6日）（1／29）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2016年01月28日(木)
［国保］ 2015年5月の国保医療給付費は約7,552億円 厚労省
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厚生労働省は1月28日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2015年5月）を発表した(p1参照)。 加入世帯数は1,996万8,785世帯（前年同月比1.5％減）、被保険者数は3,318万3,332人（同2.9％減）。また、全国の医療費国保分は、総計9,095億01百万円で、このうち入院は3,451億03百万円、入院外が4,832億77百万円。医療給付費は7,552億27百万円で、給付率は83.0％だった(p1参照)。・・・
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2016年01月28日(木)
［特定機能病院］ 特定機能病院の承認要件修正見直し案を提示 厚労省検討会
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厚生労働省は1月28日、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催し、前回に引き続き、「特定機能病院の承認要件等の見直し案」を議論した。 大学附属病院などで医療安全に関する重大事案が相次いで発生していることを踏まえ、高度かつ先端的な医療を提供する特定機能病院で、一層高度な医療安全管理体制の確保がなされるよう承認要件の見直し等について検討している(p3参照)。 今回、前回提示・・・
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