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2016年02月08日(月)
［介護保険］ 2015年10月の要介護者は617.5万人で給付費7,523億円 厚労省
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厚生労働省は2月8日、2015年10月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,346万人。要介護者（要支援者含む）は617.5万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は388.9万人、地域密着型サービス受給者は40.9万人、施設サービス受給者は90.0万人。また、介護保険給付費の総額は7,523億円だった(p1参照)。・・・
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2016年02月08日(月)
［経営］ 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.3％増の50万5,846円 厚労省
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厚生労働省は2月8日、「毎月勤労統計調査（2015年12月分）結果速報」(p1～p19参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額では、医療・福祉業は50万5,846円（前年比0.3％増）。なお、産業全体では54万4,993円（同0.1％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万5,874円（同1.1％減）、特別給与（賞与、・・・
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2016年02月05日(金)
［介護保険］ 地域密着型通所介護の人員基準など4月施行の省令周知 厚労省
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厚生労働省は2月5日、介護保険最新情報vol.514(p1～p11参照)を公表し、同日付の「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布」に関する事務連絡を掲載している。 事務連絡では、社会保障審議会・介護給付費分科会（2015年1月9日）で、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正」に関して答申され、2016年4月1日から施行される部分の省令改正を周知・・・
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2016年02月05日(金)
［看護］ 看護師特定行為38行為の標準として「手順書例集」を公表 厚労省
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- 厚生労働省 平成27年度 看護職員確保対策特別事業 「特定行為に係る手順書例集作成事業」 特定行為に係る手順書例集（2／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 カテゴリ： 看護 医療提供体制 医療制度改革
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2016年02月05日(金)
［感染症対策］ 来月上旬めどに全国の検疫所でジカ熱検査可能に 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、2月5日の閣議後記者会見で、中南米で小頭症等の多発が伝えられるジカ熱の対応などについて、同日、ジカ熱を感染症法の4類感染症に位置付ける政令を公布することに言及した。 塩崎厚労相は検査体制について、「現時点の国立感染症研究所など10カ所に加え、来月上旬をめどに、全国各地の検疫所などで検査可能となるよう体制整備をしたいと思っている」との考えも明らかにした(p1参照)。 また、感・・・
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2016年02月05日(金)
［医療機器］ 職員等を対象にAED講習会を開催 厚労省
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厚生労働省は2月8日、「自動体外式除細動器（AED）講習会」を開催した。厚労省では、より多くの一般市民がAEDの使用方法を含めた心肺蘇生法の講習を受講することを勧奨している。そこで、厚労省においても、5号館に勤務する「厚生労働省および環境省の職員」と「請負業者」を対象に、短時間講習会（胸骨圧迫のみの心肺蘇生とAEDの使用実技を組み合わせた45分間）を開催した(p1参照)。・・・
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2016年02月05日(金)
［高齢者］ 2014年度の施設従事者による虐待判断件数35.7％増 厚労省
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厚生労働省は2月5日、2014年度の「高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果(p1～p17参照)(p18～p52参照)を公表した。全国の市町村や都道府県の高齢者虐待への対応状況をまとめたもの。 養介護施設従事者等の虐待判断件数は前年度（2013年度）比35.7％増の300件で、相談・通報件数は前年度比16.4％増の1,120件と、ともに調査開始以来最高だった(p1参照)&・・・
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2016年02月05日(金)
［予防接種］ 「B型肝炎ワクチンの定期接種化」について討議 予防接種部会
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- 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会（第14回 2／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室 カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 医薬品・医療機器
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2016年02月05日(金)
［インフル］ 1月25日～1月31日の定点あたり報告数は22.57人 厚労省
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厚生労働省は2月5日、2016年第4週（1月25日～1月31日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p7参照)を発表した。定点あたり報告数は22.57人（総数11万1,738人）(p2～p3参照)で、第3週（前週）の同10.56人より増加(p4参照)。都道府県別では、新潟県39.44人、沖縄県34.29人、福岡県31.88人の順に多く、全47都道府県で前週の報告数よりも増加した(p2～p4参照)。 全国で警報レベルを超える保健所地域は111カ所・・・
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2016年02月04日(木)
［難病対策］ 国・地方自治体の施策が示される ハンセン病問題対策促進会議
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厚生労働省は2月4日、2015年度の「ハンセン病問題対策促進会議」を開き、厚労省健康局難病対策課が、「ハンセン病対策」(p6～p15参照)について説明し、2016年度の「ハンセン病対策予算案」（健康局分）(p12～p14参照)などを示した。 厚労省の施策は、2009年に施行された「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」(p7参照)にもとづく。同法は、ハンセン病患者であった人の福祉の増進や名誉の回復などに関し、現・・・
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2016年02月04日(木)
［薬剤師］ 改訂コアカリをふまえた薬剤師国家試験の「新基本方針」 厚労省
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厚生労働省は2月4日、薬剤師国家試験制度に関する「新たな基本方針」（薬剤師の国家試験のあり方に関する基本方針）(p2～p10参照)を取りまとめたことを発表した。医道審議会・薬剤師分科会の「薬剤師国家試験制度改善検討部会」で、2015年2月以から7回にわたって検討してきたもの(p1参照)で、1月15日には基本方針案が提示されていた。 「新たな基本方針」は、第106回国家試験（2020年度実施）から適用される。ただし・・・
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2016年02月04日(木)
［医療改革］ 特定入院料で病床機能取り扱いの整理検討 地域医療構想検討会1
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厚生労働省は2月4日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、「病床機能報告の改善」や「地域医療構想の実現に向けた取り組みについての留意事項」などを議論した。 地域医療構想は、都道府県が医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。2014年10月に開始した病床機能報告制度では、各医療機関が担っている機能（病棟単位の医療機能、医療機関単位での構造設備・・・
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2016年02月04日(木)
［医療改革］ 地域医療構想調整会議の議論の進め方例示 地域医療構想検討会2
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2月4日の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」では、「病床機能報告の改善」に関して、（1）病棟の機能に着目した情報の活用に向けた検討のほか、（2）病院の機能に着目した情報の活用に向けた検討―も提案された。 （1）では、厚労省は報告された「病棟票」を活用して、病棟ごとに「病棟部門の職員数」、「入棟前の場所、退棟先の場所別の入院患者の状況」、「退院後に在宅医療を必要とする患者の状況」、「一般病・・・
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2016年02月04日(木)
［医療改革］ 臨床の医師数は地域医療構想の推計方法踏襲 医師需給分科会
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厚生労働省は2月4日、医療従事者の需給に関する検討会の「医師需給分科会」を開催し、（1）必要医師数の推計方法案(p34～p40参照)、（2）医師偏在に係る課題の整理案(p41～p45参照)－などが提示された。 分科会では高齢社会が進むなか、実情に応じた医療提供体制を構築するため、地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在等の是正などの観点を踏まえた医療従事者の需給の検討が行われている。 今回、厚労省は（1）で・・・
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2016年02月03日(水)
［医療提供体制］ 2016年国民健康・栄養調査は調査対象拡大 全国課長会議
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厚生労働省は2月3日、「全国健康関係主管課長会議」を開催し、健康局の2016年度の重点施策などを都道府県などの担当者に説明した。 がん対策に関して、厚労省はがん検診の受診率向上に向けて、2016年度の「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業」として15億円を計上し、子宮頸がんや乳がん検診で一定年齢の人に対して、検診費用の自己負担分の助成を実施すると説明(p189～p191参照)。 具体的には、交付要綱案を示・・・
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2016年02月03日(水)
［看護］ 看護師の特定行為研修「指定研修機関」として7機関を示す 厚労省
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- 保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等に関する審議を行いました（2／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 看護課 看護サービス推進室 カテゴリ： 看護 医療提供体制 医療制度改革
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2016年02月03日(水)
［介護保険］ 2016年度「経営概況調査」案の形式を微修正 介護給付費分科会
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厚生労働省は2月3日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開き、2016年度に実施する「介護経営概況調査」の実施案(p4参照)(p5～p7参照)を示した。内容は、1月25日に開催された同分科会「介護事業経営調査委員会」で示されたものとほぼ同じ。各サービス施設・事業所向け調査票案(p8～p15参照)(p16～p22参照)(p23～p28参照)(p29～p42参照)(p43～p57参照)のレイアウトが一部修正されている。 介・・・
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2016年02月03日(水)
［健康］ 2016年夏の「基本指針」告示に向けて初会合 アレルギー対策協議会
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厚生労働省は2月3日、「アレルギー疾患対策推進協議会」の初会合を開催し、同省 健康局 がん・疾病対策課が「アレルギー疾患の現状など」(p5～p17参照)について説明した。 この協議会は、2015年12月25日に施行(p92参照)された「アレルギー疾患対策基本法」(p71～p85参照)第21条(p82参照)にもとづいて設置されている。 同法第11条(p76参照)では、疾患対策の総合的な推進をはかるために、厚生労働大臣・・・
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2016年02月03日(水)
［医療改革］ 震災時の妊産婦対応で経験や提案ヒアリング 周産期医療検討会
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厚生労働省は2月3日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「災害時の周産期医療体制」について、参考人から意見聴取した。 菅原準一参考人（東北大学医学部産婦人科教授）は東日本大震災では震災直後、公共の通信機能はすべて停止して被災地内の情報通信網は完全に喪失したと説明。政府や自治体の通知文書が周知されず、地域の保健師・医療機関・自治体の各情報が統一されず錯綜し混乱。分娩施設の稼働状況が妊・・・
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2016年02月03日(水)
［医薬品］ 未承認・適応外薬の検討・開発の最新状況 未承認薬検討会議
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厚生労働省は2月3日、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催した。この検討会議は、医療上必要な医薬品や適応（未承認薬など）に関する必要性の評価や、承認のために必要な試験の有無・種類などを検討する役割を担っている。 未承認薬・適応外薬に関する、学会などからの要望の公募期間(p4参照)は、第1回は2009年6月から8月まで、第2回が2011年8月から9月まで、第3回は随時募集（2013年8月から2015年・・・
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2016年02月03日(水)
［人口動態］ 9月の自然増減数は1万1,667人減 厚労省
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厚生労働省は2月3日、2015年9月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は8万6,570人で、前年同月比4.4％減にあたる3,953人の減少。死亡数は9万8,237人で、同0.5％増にあたる476人の増加だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物の3万507人で、同242人の減少。次に多い心疾患が1万3,384人で、同160人の増加(p12参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は1万1,667人減で、前年にくらべて減少幅が4,429人拡大し・・・
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2016年02月03日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,629世帯 厚労省
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厚生労働省は2月3日、生活保護の被保護者調査（2015年11月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は216万4,375人（前年同月比2,398人減）で、保護率は人口100人あたり1.71％となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は163万2,220世帯（同1万7,320世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万1,828世帯減の44万3,629世帯（構成割合27.3％）、高齢者世帯は同4万1,168世帯増の80万3,846・・・
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2016年02月03日(水)
［改定速報］ 短冊の修正案を了承し改定議論終了、次週答申へ 中医協・総会1
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厚生労働省は2月3日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けた「短冊」（新点数を除いた点数表の新旧対照表）の修正版を提示して議論を行った。改定内容は今回で議論を終え、次回総会で答申がされる見通し。 今回、提示された主な修正点では、【7対1入院基本料】に関して、「重症度、医療・看護必要度」の見直しで、該当患者割合（現行15％）の水準の議論で前回、委員からの激変緩和特例措置の・・・
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2016年02月03日(水)
［改定速報］ 看護職員夜勤時間、7対1は月16時間未満の者除く 中医協・総会2
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2月3日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「短冊」の「看護職員の月平均夜勤時間数」、「かかりつけ薬剤師・薬局の評価」、「ニコチン依存症管理料の対象患者の拡大」などの修正も了承された。 「看護職員の月平均夜勤時間数」に関して、委員からこれまで労働条件の悪化などの懸念の声があげられていた点に関し、厚労省は今回、空欄となっていた施設基準の時間を、次のように明示した(p204参照)。●7対1・・・
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2016年02月03日(水)
［改定速報］ 診療報酬改定の「答申附帯意見案」を了承 中医協・総会3
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2月3日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、2016年度診療報酬改定の「答申附帯意見案」を議論し、了承した。 附帯意見は調査・検証、引き続き検討などをする18項目を記載。記載項目は主に次の通り(p530～p531参照)。 ●急性期、回復期、慢性期等の入院医療の機能分化・連携の推進等について、次に掲げる事項等の影響を検討・一般病棟入院基本料・特定集中治療室管理料における「重症度、医療・看護必要度」・・・
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