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2015年12月22日(火)
［介護保険］ 定期借地権の一時金支援や合築・併設加算拡充 全国担当者会議
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厚生労働省は12月22日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当者会議」を開催し、「1億総活躍社会実現に向けた緊急対策（介護離職ゼロ関係）」などに関して、自治体担当者らに説明した。安倍首相は1億総活躍社会実現に向けて、アベノミクス第2ステージとして、安心につながる社会保障・介護離職ゼロを含む「新・3本の矢」を打ち出している。 今回、厚労省は介護離職ゼロに関し、65歳以上の高齢者数は今後も増加し、特に介護を受け・・・
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2015年12月22日(火)
［がん対策］ 短期的具体策を示す「がん対策加速化プラン」を公表 厚労省
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厚生労働省は12月22日、「がん対策加速化プラン」(p6～p27参照)（概要(p1～p5参照)も添付されている）を発表した。 同プランは、2015年6月に開催されたがんサミットで提唱された、がん克服のための取り組みを強化する施策で、短期集中的に実行すべき具体策が示されている(p1参照)。2015年内の策定を目指して、がん対策推進協議会などで討議が続けられてきた。 プランの内容は、予防(p3参照)・・・
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2015年12月22日(火)
［介護保険］ 2015年9月の要介護者は616.4万人で給付費7,790億円 厚労省
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厚生労働省は12月22日、2015年9月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,340万人。要介護者（要支援者含む）は616.4万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は390.1万人、地域密着型サービス受給者は41.0万人、施設サービス受給者は91.4万人。また、介護保険給付費の総額は7,790億円だった(p1参照)。・・・
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2015年12月22日(火)
［介護保険］ 2015年9月の介護サービス受給者数は399万800人 厚労省
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厚生労働省は12月22日、2015年9月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス114万1,700人、介護サービス399万800人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,300円、介護サービス18万7,700円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が90万5,400人、要介護2が84万700人、要介護3が51万3,700人、要介護4が36万2,100人、要介護5が24万3,・・・
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2015年12月21日(月)
［改定速報］ 厳しい財政事情下、必要な本体改定率を確保できた 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は12月21日の会見で、麻生太郎財務大臣との大臣折衝により決定した診療報酬の改定率などについて説明した。 塩崎厚労相は「診療報酬の改定率は厳しい財政事情ではあるが、医療機関の経営状況や医療従事者の方々の賃金動向などを考慮した結果、診療報酬本体の改定率はプラス0.49％、薬価の改定率はマイナス1.22％、医療材料の改定率はマイナス0.11％となった」と説明した(p1参照)。 さらに、「本体の・・・
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2015年12月21日(月)
［看護］ 入学要件の就業経験年数を「7年以上」に短縮する案 厚労省分科会
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厚生労働省は12月21日、医道審議会の「保健師助産師看護師分科会」を開催し、「看護師学校養成所2年課程通信制の入学要件の見直し」案(p4参照)を提示した。 同課程は、准看護師から看護師への移行促進を目的に、准看護師の就業経験年数「10年以上」の者を対象として、2004年に設置されているが、入学定員の充足率の低下や学校養成所数の減少などの問題が生じており、この分科会では、入学要件の見直しについて、12月14日・・・
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2015年12月21日(月)
［通知］ リドカイン塩酸塩の一部変更承認 厚労省
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- 公知申請に係る事前評価が終了し、医薬品医療機器法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（12／21付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2015年12月21日(月)
［改定速報］ 2016年度診療報酬改定率、診療報酬本体はプラス0.49％ 厚労省
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厚生労働省は12月21日、2016年度の診療報酬改定率を公表した。塩崎恭久厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣の大臣折衝により、改定率は、（1）診療報酬本体はプラス0.49％（国費約500億円）、（2）薬価マイナス1.22％（国費約マイナス1,200億円）、（3）材料価格マイナス0.11％（国費約マイナス100億円）―に決定した。なお、いわゆるネット改定率はマイナス0.84％だった(p1参照)。 （1）に関して、各科改定率は、医科プラス0.・・・
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2015年12月18日(金)
［事務連絡］ 子どもの医薬品誤飲事故防止対策に関する事務連絡 厚労省
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- 子どもによる医薬品誤飲事故の防止対策について（12／18付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 医薬・生活衛生局 総務課 安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2015年12月18日(金)
［補正予算］ サ高住関連で189億円が計上された補正予算 国交省
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国土交通省は12月18日、閣議決定を受け、2015年度「補正予算」の概要(p3～p14参照)について発表した。総額4,736億円のうち、「『希望出生率1.8』、『介護離職ゼロ』に向けた緊急対応」として、350億円が計上されている(p5参照)。 この項目に含まれる予算として、「サービス付き高齢者向け住宅の整備の加速」が、189億00百万円となっている。これは、介護離職ゼロの達成に向けてサ高住の追加供給をはかるため、住宅の・・・
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2015年12月18日(金)
［通知］ 希少疾病用医薬品にシロリムスなど5品目を指定 厚労省
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厚生労働省は12月18日付で、「希少疾病用医薬品の指定および希少疾病用医薬品の指定取消し」に関する通知を発出した。 希少疾病用医薬品として新たに指定されたのは、5品目で、（1）ノーベルファーマの「シロリムス」（予定される効能・効果は結節性硬化症に伴う血管線維腫）、（2）グラクソ・スミスクラインの「ピリメタミン」（同トキソプラズマ症）、（3）日本アルコンの「スルファジアジン」（同トキソプラズマ症）、（4）・・・
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2015年12月18日(金)
［補正予算］ 総額6,874億円の2015年度「補正予算案」 厚労省
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厚生労働省は12月18日、閣議決定を受けて、2015年度「補正予算案」の概要(p1～p3参照)(p4～p11参照)を発表した。総額は6,874億円(p1参照)。主な内訳は、（1）1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策：6,557億円(p4～p8参照)、（2）災害復旧・防災減災事業：293億円(p9参照)、（3）国民生活の安全・安心の確保：164億円(p9～p10参照)。 （1）では、（i）介護離職ゼロに直結する緊急対策：・・・
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2015年12月18日(金)
［看護］ 看護職員需給検討会を看護職員需給分科会に引き継ぎ 厚労省検討会
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厚生労働省は12月18日、「看護職員需給見通しに関する検討会」を開催し、「看護職員需給見通しの今後の進め方」、「看護職員確保対策」などについて議論した。 偏在などを背景とした「看護職員不足」の現状は、厳しい勤務環境とワークライフバランス確保の必要性、社会保障・税一体改革による看護職員の必要数、少子化が進む中での抜本的な看護職員確保対策が不可欠といった課題を抱えている(p5参照)。 厚労省は、2016年・・・
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2015年12月18日(金)
［臓器移植］ 医学的検証方法が変更される3条件を示す 臓器提供検証会議
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厚生労働省は12月18日、「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議」を開催し、7月30日の臓器移植委員会で了承された事項として、「医学的検証に関する今後の手順」(p4参照)を示した。「今後も基本的に従来通りの方法で医学的検証を行う」と同時に、検証の方法が変更される例外的な取り扱いについて明示している。 この変更は、次の3条件の「いずれにも該当する事例」の場合に限られる(p4参照)。 （1）当該臓器提供・・・
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2015年12月18日(金)
［健康］ 無承認医薬品成分含有の“健康食品”1製品を公表 厚労省
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- 医薬品成分を含有するいわゆる健康食品の発見について（12／18）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 保健・健康
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2015年12月18日(金)
［インフル］ 12月7日～12月13日の定点あたり報告数は0.34人 厚労省
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厚生労働省は12月18日、2015年第50週（12月7日～12月13日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p7参照)を発表した。定点あたり報告数は0.34人（総数1,690人）で(p3参照)、49週（11月30日～12月6日）の同0.21人(p4参照)より増加。都道府県別では、秋田県2.39人、沖縄県1.28人、北海道1.10人の順に多かった(p2～p3参照)。・・・
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2015年12月18日(金)
［医療情報］ 全医療保険者に対するセキュリティ対策の調査結果 厚労省
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- 医療保険者等のセキュリティ対策の調査結果について（12／18）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 保険システム高度化推進室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
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2015年12月18日(金)
［特定機能病院］ 特定機能病院の承認要件見直し案を提示 厚労省検討会
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厚生労働省は12月18日、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。今回は、大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォースをふまえた「特定機能病院の承認要件等の見直し」案(p29～p39参照)が提示された。 厚労省は、大学附属病院等で医療安全に関する重大な事案が相次いで発生していることをふまえ、「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース」を4月に設置して、特定機・・・
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2015年12月18日(金)
［病院］ 病院全体の病床数は9月末比231床増 厚労省
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厚生労働省は12月18日、医療施設動態調査（2015年10月末概数）を公表した。病院全体の施設数は、9月末比2施設増の8,482施設（前年同月比13施設減）、病院全体の病床数は、同231床増の156万6,199床（同3,818床減）だった(p1～p2参照)。 一般診療所は、同123施設増の10万1,118施設（同168施設増）、一般診療所の病床数は、同416床減の同10万7,210床（同5,950床減）。歯科診療所の施設数は、同19施設増の6万8,756施設（同115施・・・
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2015年12月17日(木)
［事務連絡］ 再審査を受ける新医薬品として5品目承認 厚労省
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- 新医薬品として承認された医薬品について（12／17付 事務連絡）、新医薬品として承認された医薬品について（12／21付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2015年12月17日(木)
［感染症対策］ プレパンデミックワクチンの備蓄方針を提案 感染症部会
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厚生労働省は12月17日、厚生科学審議会「感染症部会」を開催し、「H5N1プレパンデミックワクチンの備蓄方針案」について議論した。 プレパンデミックワクチンは、基本的に医療従事者や国民生活･経済の安定に寄与する者に対して接種するもの（約1,000万人を想定）で、病原性の高さから、H5N1ウイルス由来の新型インフルエンザが発生した場合、大きな健康被害が起きると想定し、H5N1プレパンデミックワクチンを備蓄している。しか・・・
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2015年12月17日(木)
［通知］ ニボルマブ製剤、非小細胞肺癌治療時の留意点を明示 厚労省
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厚生労働省は12月17日付で、「ニボルマブ（遺伝子組換え）製剤の使用に当たっての留意事項」に関する通知を発出した。 「ニボルマブ（遺伝子組換え）製剤（販売名：オプジーボ点滴静注20mg、同100mg）」は同日、「切除不能な進行・再発の非小細胞肺癌」を効能・効果として承認された。しかし、間質性肺疾患、過度の免疫反応による副作用などの重篤な副作用があらわれることなどから、「適正使用」や「医療機関における適正使用・・・
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2015年12月17日(木)
［予防接種］ PCV13の高齢者定期接種に関する検討方針案 ワクチン評価小委
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- 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会 ワクチン評価に関する小委員会（第2回 12／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室 カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 医薬品・医療機器
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2015年12月17日(木)
［意見募集］ 11月に寄せられた8,382件の「国民の声」、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は12月17日、同省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告(p2～p22参照)を公表した。寄せられた意見・質問などを、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。今回の集計期間は11月1日～11月30日で、総数は8,382件。内訳は、政策・制度立案への提言506件、制度の実施に関する提案1,158件、法令遵守違反0件、その他6,718件(p2参照)。 主な国民の声の一例として、健康局に寄せられた、「既に打った・・・
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2015年12月17日(木)
［医療従事者］ 2014年医師数は2012年より2.6％増の31万1,205人 厚労省
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厚生労働省は12月17日、2014年の「医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」を発表した。 この調査は、医師・歯科医師・薬剤師の性、年齢、業務の種別、従事場所、診療科名などによる分布を明らかにするため、2年に1度実施されている(p1参照)。 医師・歯科医師･薬剤師の届出数（2014年12月31日現在）は、いずれも前回調査（2012年）に比べ増加。医師数は31万1,205人（2012年比7,937人、2.6％増）、歯科医師数は10万3,972人（・・・
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