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2015年10月01日(木)
[改定速報] 一部ICU、A項目該当最多の3項目のみの患者過半数 入院分科会2
- 10月1日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、(1)特定除外制度の見直しのほか、(2)特定集中治療室管理料の見直し―も議題とされている。 (2)に関しては、前回2014年度改定で、特定集中治療室(ICU)の充実した体制である「ICU内に専任医師が常勤し2名以上がICU経験5年以上」、「重症度、医療・看護必要度のA項目3点以上『かつ』B項目3点以上の患者が9割以上」などを評価する高点数区分が新設され&・・・
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2015年10月01日(木)
[先進医療] 先進医療Bに2つの新規技術を振り分ける案 先進医療会議
- 厚生労働省は10月1日、「先進医療会議」を開催し、新規技術に対する検討や評価などを実施した。 先進医療は、厚生労働大臣が定める「評価療養」の1つで、保険診療との併用が認められる。そして、先進医療技術とともに用いる医薬品・医療機器・再生医療等製品が、医薬品医療機器等法上の承認を得ている場合などの「先進医療A」および、同法上の承認がない医薬品・医療機器・再生医療等製品を用いても、一定の条件を満たせば保険・・・
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2015年10月01日(木)
[人事] 10月1日付の幹部名簿を公表 厚労省
- 厚生労働省は10月1日、幹部名簿(10月1日付)を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1~p11参照)。医療保険担当審議官には財務省出身の谷内繁氏が就任した(p1参照)。 また、辞令(10月1日付)(p13~p21参照)、厚労省関係独立行政法人の監事(常勤)の任命(10月1日付)(p22~p24参照)も公表されている。・・・
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2015年09月30日(水)
[通知] 「新薬剤師国家試験について」、「合格基準」を改正 厚労省
- 厚生労働省は9月30日付で、「新薬剤師国家試験について」(2010年1月20日付、局長通知)の一部改正に関する通知を発出した。 「薬剤師国家試験のあり方に関する基本方針の見直しに関する中間とりまとめ」(医道審議会薬剤師分科会薬剤師国家試験制度改善検討部会)を踏まえ、局長通知の「4 合格基準」を改正している(p1参照)。 資料には、改正後の全文が付されている(p2~p4参照)。・・・
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2015年09月30日(水)
[通知] 高度管理医療機器認証基準の取り扱いについて通知 厚労省
- 厚生労働省は9月30日付で、「高度管理医療機器の認証基準に関する取り扱い」に関する通知を発出した。 「医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律第23条の2の23第1項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器の一部を改正する件」(2015年厚労省告示第413号)により指定高度管理医療機器が追加されたことに伴い、「高度管理医療機器の認証基準に関する取り扱いについて」(2014年11月・・・
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2015年09月30日(水)
[通知] 指定高度管理医療機器等の適合性チェックリスト改正を通知 厚労省
- 厚生労働省は9月30日付で、「指定高度管理医療機器等の適合性チェックリスト」の改正とそれにともなう取り扱いに関する通知(p1~p4参照)を発出した。取り扱いについては、次の事項などを伝えている。 (1)「当該機器への適用・不適用」、「適合の方法」および「特定文書の確認」に記載された内容は、科学的に妥当な理由があれば変更できる、(2)2005年3月31日付の薬食機発第0331012号で通知した認証基準に関する基本要件・・・
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2015年09月30日(水)
[通知] 医療法人開設の病院等の理事就任に関する一部改正 厚労省
- 厚生労働省は9月30日付で、「医療法人が開設する病院等の管理者の理事就任」に関する通知を発出した。医療法により、医療法人は開設する病院などの管理者を理事に加えなければならないものの、多数の病院などを開設して主たる事務所から遠隔地にある病院などの管理者等については、都道府県知事の認可を受けた場合、理事に加えないことができる(p1参照)。 通知は、都道府県が認可を行う際、個別の事情を勘案できるように・・・
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2015年09月30日(水)
[通知] 労働者派遣法改正に伴い附帯業務通知を一部改正 厚労省
- 厚生労働省は9月30日付で、「労働者派遣法の改正に伴う医療法人の附帯業務についての一部改正」に関する通知を発出した。同日付で労働者派遣法の改正法や関係政省令が施行されたことに伴うもの。通知は、「医療法人の附帯業務について」(2007年3月30日付医政発0330053号)の一部を改正したことを周知している。・・・
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2015年09月30日(水)
[介護保険] 被用者年金制度の一元化等に伴う政令を周知 厚労省
- 厚生労働省は9月30日、介護保険最新情報vol.498(p1~p7参照)を公表し、同日付の「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令の公布」に関する通知を掲載している。同政令(2015年政令第342 号)は、9月30日に公布、10 月1日に施行されている(p2参照)。 政令は、公務員等の厚生年金保険加入のほか、共済年金の職域部分に代わる新・・・
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2015年09月30日(水)
[通知] インフルエンザHAワクチン予防接種の円滑な実施の協力 厚労省
- 厚生労働省は9月30日付で、「インフルエンザHAワクチン予防接種の円滑な実施への協力」に関する通知を発出した。2015年度からインフルエンザHAワクチンが3価から4価へ移行するに伴い、ワクチン価格が上昇するとの懸念が市区町村等から寄せられている。 高齢者にかかるインフルエンザが予防接種法で定められた定期接種(B類疾病)であることに鑑み、厚労省は、地方自治体での予防接種の運営が円滑に行えるよう、ワクチンを取り扱・・・
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2015年09月30日(水)
[医薬品] 亜酸化窒素製品の無許可販売への取り締まり強化を発表 厚労省
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- 「シバガス」等の亜酸化窒素製品(医薬品)を無許可で販売する業者に対する指導取締りを強化します(9/30)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2015年09月30日(水)
[社会福祉] 障害福祉サービスの経営実態調査見直しへ初会合 経営実調検討会
- 厚生労働省は9月30日、「障害福祉サービス等経営実態調査の見直しに関する検討会」の初会合を開催し、「経営実態調査の見直しに係る論点案」などを議題とした。次期2018年度報酬改定に向けて、適切な実態把握のための見直しを検討する。 厚労省は今回、見直しに係る論点案として、(1)複数年のデータ把握、(2)法人単位での収支等の実態把握、(3)財務諸表の活用、(4)サービス間の費用按分の取り扱い、(5)その他―の5項目・・・
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2015年09月30日(水)
[医療情報] 医療分野での利用拡充を促す法改正状況を提示 番号制度研究会
- 厚生労働省は9月30日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開き、「これまでの検討状況」(p2~p18参照)や、2014年12月10日に公表した中間まとめ後の「法改正などの状況」(p19~p25参照)について示した。 内閣府が中心となって進めている「マイナンバー制度」は、2015年10月から個人番号の通知が開始(p4参照)された一方、前述の中間まとめでは、「現行の番号法(マイナンバー法)では、行政機・・・
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2015年09月30日(水)
[医療改革] 医療事故調査や特定行為研修など10月から開始 厚労省
- 厚生労働省は、10月から実施される主な制度変更を周知している。特に国民生活に影響を与えるとみられる制度変更に関して、医療(p3参照)、年金(p2参照)、疾病対策(p3参照)、雇用・労働(p4参照)―に分類して内容を伝えている。 医療関係では10月1日から、(1)医療事故調査制度、(2)看護師等免許保持者の届出制度、(3)特定行為にかかる看護師の研修制度―の3項目が施行される(p3参照)。 (1)は・・・
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2015年09月30日(水)
[医療機器] 区分C1・C2、3製品の1月からの保険適用を了承 中医協・総会
- 厚生労働省は9月30日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、医療機器の保険適用(p3~p10参照)を承認した。 新たに保険収載(2016年1月収載予定)される医療機器(区分C1:2製品、区分C2:1製品)は次のとおり(p3参照)。【区分C1・新機能】●パーキンソン病の運動障害、ジストニアの症状軽減に使用する「アクティバSC」(日本メドトロニック):保険償還価格・124万円(p4~p7参照)●パーキンソン病の運動障害・・・
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2015年09月30日(水)
[再生医療] 再生医療等製品2製品の取り扱いを了承 中医協・総会
- 厚生労働省は9月30日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、再生医療等製品の医療保険上の取り扱い(p11~p15参照)を了承した。 薬事法改正後に承認(条件・期限付承認を含む)された再生医療等製品は個別の製品の特性をふまえ、医薬品の例または医療機器の例により対応するかを、薬事承認結果をふまえ判断することとされている。今回、取り扱いが了承されたのは、次の2製品(p12~p15参照)。(i)【新再生医療等・・・
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2015年09月30日(水)
[予防接種] HPVワクチン健康被害の救済などへの見解を示す答弁書 政府
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- 子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の取扱い及び子宮頸がん検診に関する質問に対する答弁書(9/30)、子宮頸がん予防ワクチンによる健康被害の救済に関する質問に対する答弁書(9/30)《内閣》
- 発信元:内閣府 カテゴリ: 医療提供体制
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2015年09月30日(水)
[改定速報] 大病院受診時の定額負担、地域別の設定に異論 中医協・総会1
- 厚生労働省は9月30日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、次期2016年度診療報酬改定に向けて「外来医療」をテーマとし、「紹介状なしの大病院受診時にかかる選定療養」を議論した(提示された論点の内容は9月30日既にお伝えしたとおり)。今回、厚労省は提示した論点に関して、結論を得るのでなく意見を求めたいと述べ、委員が議論している。 定額負担を求める大病院の範囲に関して、鈴木邦彦委員(日医常任理事)は、・・・
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2015年09月30日(水)
[改定速報] 患者申出療養の制度設計案を取りまとめ 中医協・総会2
- 9月30日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「患者申出療養の制度設計案」を議論したうえ、取りまとめた。患者申出療養は、安倍首相が創設を決めた新たな保険外併用療養制度。患者が最先端の医療技術等を希望した場合に、安全性・有効性等を確認したうえで、保険外の診療と保険診療との併用を認めるもの。 制度設計案では、患者申出療養は困難な病気と闘う患者の思いに応えるため、先進的な医療について、患者・・・
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2015年09月30日(水)
[改定速報] 有害事象対応、事前同意を得て実施計画記載 中医協・総会3
- 9月30日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「患者申出療養の制度設計案」に関して、(2)患者申出療養として前例がある医療の実施までの取り扱い、(3)患者申出療養の実施後にかかる運用、(4)今後のスケジュール―についても内容が示されている。 (2)では、患者申出療養評価会議での審議の結果、実施が可能となった医療は前例がある患者申出療養として、実施医療機関を臨床研究中核病院が個別に審査し追加可能。実施・・・
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2015年09月30日(水)
[改定速報] 紹介状なし大病院受診時の定額負担、議論開始 中医協・総会1
- 厚生労働省は9月30日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、次期2016年度診療報酬改定に向けて「外来医療」などを議論した。(9月30日夜に続報をお伝えします) 外来医療では、「紹介状なしの大病院受診時にかかる選定療養」がテーマとなった。2015年1月13日に政府の社会保障制度改革推進本部は、紹介状なしで特定機能病院や500床以上の病院を受診する場合、選定療養として初診・再診時に原則的に定額負担を求めることを・・・
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2015年09月30日(水)
[改定速報] 負担額3案例示、負担を求めない患者など論点 中医協・総会2
- 9月30日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、厚労省が「紹介状なしの大病院受診時の定額負担導入」に関する個別の論点に関して説明をしている。 「定額負担を求めない患者・ケース」に関しては、現行の選定療養制度で徴収が認められない「初・再診時の緊急その他やむを得ない事情がある場合(救急患者、公費負担医療制度の受給対象者、無料低額診療事業の対象患者、HIV感染者)」などについて、定額負担を求めないことを提・・・
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2015年09月30日(水)
[改定速報] 後発医薬品促進や未妥結減算で業界から意見聴取 薬価専門部会
- 厚生労働省は9月30日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、2016年度の次期薬価改定に向けて、(1)日本ジェネリック製薬協会(p3~p18参照)、(2)日本医薬品卸売業連合会(p19~p37参照)―からそれぞれ意見聴取した。 (1)は、初収載品の薬価に関して、先発医薬品と後発医薬品の価格差は、後発医薬品の使用促進に十分な水準にあり、さらなる引き下げを行う必要性は乏しいと説明した。これ以上一律に引き・・・
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2015年09月29日(火)
[がん対策] 胃がん検診の実施方法「各自治体で選択」と回答 政府
- 政府は9月29日、本村賢太郎衆議院議員(民主党)が提出した、胃がん検診の在り方に関する質問主意書(p3~p5参照)に対する答弁書(p1~p2参照)を公表した。 質問は、国立がん研究センターの胃がん検診のガイドライン改定を受けて、厚生労働省の「がん検診のあり方に関する検討会」が「従来の胃X線検査に加え、胃内視鏡を推奨し、対象年齢を40歳から50歳に引き上げる」との提言をまとめたことを踏まえ、「胃がん検診の実施・・・
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2015年09月29日(火)
[事務連絡] かぜ薬等の製造販売承認基準など15通知を英訳 厚労省
- 厚生労働省は9月29日付で、「かぜ薬等の製造販売承認基準の英訳」に関する事務連絡を行った。一般用医薬品のうち、「かぜ薬の製造販売承認基準」、「解熱鎮痛薬の製造販売承認基準」、「鼻炎用内服薬の製造販売承認基準」など15種の通知に関して、基準の英訳を作成したことを周知している(p1参照)。なお、事務連絡には英訳の各通知が添付されている(p2~p81参照)。・・・
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