過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年10月07日(水) ［改定速報］全体の3％の診療所で、訪問診療件数の75％占める　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第305回　10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は10月7日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「在宅医療」などを議論した。在宅医療では、（1）在宅医療の提供体制(p697～p719参照)、（2）在宅医療を提供する医療機関とその評価(p720～p733参照)―などがテーマとなった（10月7日に続報をお伝えします）。　（1）では、厚労省は今後、日本の総人口が減少に転じ、高齢者（特に75歳以上の高齢者）の占める割合は増加して・・・

2015年10月07日(水) ［改定速報］改定後に在宅医療提供状況に大きな変化なし　中医協・検証部会1

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第47回　10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は10月7日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「2014年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査（2014年度調査）報告書案」を議題とした。報告書案が示されたのは、（1）同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響、（2）後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況―の各調査。議論の上、取りまとめを行い、この後の中医協総会に報告している（10月7日に続報をお伝えします）。　・・・

2015年10月07日(水) ［改定速報］患者紹介契約「ある」は減少も、無回答増加　中医協・検証部会2

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第47回　10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 介護保険 診療報酬改定結果検証部会

　10月7日の中央社会保険医療協議会「診療報酬改定結果検証部会」では、このほか、同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響調査の報告書で、訪問看護ステーションや集合住宅に関する結果も示されている。　医療機関で、前回2014年度改定で、保険医療機関などが事業者などに対して、金品提供により患者を誘引することを禁止する旨を療養担当規則に明記したことに関して、患者紹介の契約が「ある」と回答した診療所は、改定前・・・

2015年10月06日(火) ［診療報酬］消費税対応、高額投資負担の区分措置の検討など答弁　政府

医療に関する適切な税制の質問主意書に対する答弁書（10／6）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 税制改正

　政府は10月6日、牧山ひろえ参議院議員（民主党）が提出した、医療に関する適切な税制の質問主意書に対する答弁書を公表した。　質問は、医療や診療報酬に関する税制に関して、社会保険診療に関する収入（仕入れ）に対する消費税が「非課税」となっていることについて、（1）診療報酬による補填での過不足に関する政府の認識(p6～p7参照)、（2）2014年の消費税8％への引き上げに対する診療報酬改定での補填状況(p7参照)・・・

2015年10月06日(火) ［改定速報］改定の展望6：注目の地域包括ケア病棟と回復期病棟のリハ提供

2016年度診療報酬改定を展望する（10／6）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　回復期機能は、地域包括ケアシステムにおけるハブとしての役割が期待されている。その中心的な役割を期待されて創設されたのが2014年度改定で創設された地域包括ケア病棟（病床）である。急性期の平均在院日数が短縮化の流れにある中で、受け皿としての役割への期待は高い。現時点で議論されている内容を踏まえると、次期改定では、回復期病棟との機能としての棲み分けと回復期病棟におけるリハビリテーション高単位提供患者像の・・・

2015年10月05日(月) ［通知］医薬品7品目の名称を新たに定める　厚労省

医薬品の一般的名称について（10／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月5日付で、7品目の「医薬品の一般的名称（JAN）」を新たに定めたことを周知する通知を発出した(p1参照)。7品目は次の通り。　「ルパタジンフマル酸塩」(p2参照)、「フィダキソマイシン」(p3参照)、「ナルデメジントシル酸塩」(p4参照)、「イダロピルジン塩酸塩」(p5参照)、「プレリキサホル」(p6参照)、「ビラスチン」(p7参照)、「ベクラブビル塩酸塩」(p8参照)・・・

2015年10月05日(月) ［医薬品］ 5月の医薬品は国内生産5,143億円、輸入2,913億円　厚労省

薬事工業生産動態統計平成27年5月分月報（10／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は10月5日、2015年5月分の「薬事工業生産動態統計」(p3～p34参照)を発表した。医薬品は、国内生産金額が5,143億4,070万円、輸入金額が2,913億7,856万円で、合計8,057億1,927万円(p6参照)。また、医療機器は、国内生産金額が1,521億271万円、輸入金額が1,038億4,385万円で、合計2,559億4,656万円だった(p13参照)。　資料には、「都道府県別医薬品生産・輸入・出荷・月末在庫金額」(p3参照)や「医・・・

2015年10月05日(月) ［規制改革］直接審査支払の届出義務撤廃の提案など検討要請　規制改革会議

規制改革会議（第49回　10／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　内閣府は10月5日、規制改革会議を開催し、国民や企業からの規制改革に関する提案を広く受付ける「規制改革ホットライン」などを議論した。　今回の会合では、8月に受け付けた医療・介護関連の提案である（1）直接審査支払に関する健保組合側事務の合理化、（2）調剤報酬直接審査支払の事務手続き一部廃止の要望―の2件に関して、新たに厚生労働省に対する検討要請を行ったことが報告された(p18～p22参照)。また、4月1日から9・・・

2015年10月05日(月) ［病院］ 6月の1日平均外来患者数は前年同月比4.9万人増加　厚労省

病院報告（平成27年6月分概数）（10／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は10月5日、2015年6月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比1万3,256人増にあたる125万1,385人（前年同月比4,693人減）、一般病床は、前月比1万2,278人増の66万5,205人（同348人増）だった。「1日平均外来患者数」は、前月比17万7,251人増の143万6,828人（同4万9,771人増）。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比2.2ポイント増の79.1％（同0.4ポイント増）・・・

2015年10月05日(月) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.6％増の25万6,027円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年8月分結果速報（10／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は10月5日、「毎月勤労統計調査（2015年8月分）結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万6,027円（前年比0.6％増）。なお、産業全体では27万2,382円（同0.5％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,996円（同0.3％増）、特別給与（賞与、一時金等）は8,031円・・・

2015年10月02日(金) ［規制改革］重点事項に医療機器の審査迅速化・介護保険対象拡大　内閣府WG

規制改革会議投資促進等ワーキング・グループ（第12回　10／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 介護保険

　内閣府は10月2日、規制改革会議の「投資促進等ワーキング・グループ（WG）」を開催し、今後の進め方案(p2～p14参照)の一環として、「重点的なフォローアップ事項」を示した。同会議には下部組織として、「投資促進等」のほか、「健康・医療」、「農業」、「地域活性化」などのWGが設置されている。　今回、示されたフォローアップ事項において、厚生労働省関連では、第3期決定事項（2015年6月30日閣議決定）のうち、「ロボッ・・・

2015年10月02日(金) ［人口動態］ 5月の自然増減数は1万9,051人減　厚労省

「人口動態統計月報（概数）」平成27年5月分（10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月2日、2015年5月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は8万3,602人で、前年同月比372人（0.4％）の増加。死亡数は10万2,653人で、同1,571人（1.6％）の増加だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物の3万337人で、同17人の増加、次に多い心疾患が1万4,780人で、同329人の減少(p12参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は1万9,051人減で、同1,199人の減少だった。・・・

2015年10月02日(金) ［社会保障］薬価・調剤などに関する検討の進め方案を提示　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第3回　10／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療保険 介護保険 予算・人事等

　政府は10月2日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開き、厚生労働省が、9月24日の前回会合に引き続き、社会保障関係の検討項目に関する改革の「進め方案」(p2～p7参照)(p8～p14参照)を示した。　このWGは、（経済財政諮問会の下部組織である）経済・財政一体改革推進委員会の下部組織として設置された3WGの1つ。8月28日に初会合があり、検討項目・進め方やKPI（成果目標）の設定・・・

2015年10月02日(金) ［診療報酬］地域包括ケアシステム推進にインセンティブで応援　厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　塩崎恭久厚生労働大臣は10月2日、閣議後の記者会見で、診療報酬改定にあたって現時点で重視したい点についてコメントした。塩崎大臣は「今年から医療の地域のビジョンというものを作ることになっている。その中で機能分化をどうするのかという医療の機能分化の問題があり、それらに十分配慮しなければいけない。本格的に地域包括ケアシステムを進めていくということになれば、当然インセンティブとして応援をしていかなければい・・・

2015年10月02日(金) ［インフル］ 9月21日～27日の患者数は239人、定点あたり0.05人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は10月2日、2015年第39週（9月21日～9月27日）のインフルエンザ定点あたり報告数が、0.05人（総数239人）と発表した(p2参照)。都道府県別では沖縄県1.88人、愛知県0.14人、鹿児島県0.13人の順に多かった(p2～p3参照)。・・・

2015年10月02日(金) ［医療保険］短時間労働者への保険適用拡大に激変緩和　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第89回　10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月2日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大」、「社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の施行」、「後期高齢者の低栄養防止などの推進」を議題とした。　短時間労働者への被用者保険の適用拡大は、被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に被用者保険を適用し、社会保険における「格差」を是正することを目的に、2016年10月施行・・・

2015年10月02日(金) ［医薬品］日本版コンパッショネートユース制度、既存治験枠内で実施　政府

日本版コンパッショネートユース制度に関する質問に対する答弁書（10／2）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器 医療提供体制

　政府は10月2日、川田龍平参議院議員（維新の党）が提出した、日本版コンパッショネートユース制度に関する質問主意書(p5～p10参照)に対する答弁書(p1～p4参照)を公表した。　質問は、厚生労働省が、「治験の対象とならない患者への治験中の薬等の使用実現のため、日本版コンパッショネートユース制度を、省令により人道的見地からの治験取扱い（以下、本制度）として2015年度中にスタートさせる予定」としていることにつ・・・

2015年10月02日(金) ［経営］ 8月の医療・福祉新規求人総数17.6万人、前年比7.9％増　厚労省

一般職業紹介状況（平成27年8月分）（10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は10月2日、「一般職業紹介状況」（2015年8月分）を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2015年8月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合、季節調整値）は1.23倍（調整前前年同月比0.02ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合）は1.85倍（同0.02ポイント増）&・・・

2015年10月02日(金) ［通知］エボラ出血熱患者発生の減少に伴い、国内対応を変更　厚労省

エボラ出血熱の国内発生を想定した対応について（10／2付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月2日付で、「エボラ出血熱の国内発生を想定した対応」に関する通知を発出した。これは、世界保健機関（WHO）の報告により、ギニアおよびシエラネオネにおけるエボラ出血熱患者の発生が極めて少なくなったことなどを踏まえ、当該通知（2015年9月18日建感発0918第9号）を一部改正したもの(p1参照)。　たとえば、「（1）エボラ出血熱疑似症患者の定義」では、『21日以内にエボラ出血熱患者（疑い患者を含む）・・・

2015年10月02日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.43　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第43号　10／2）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者 医療提供体制

　「キーワードでみる厚生行政」（9月16日～10月1日）(p1～p3参照)をアップしました。　今回は、（1）日本の高齢者人口の割合は主要国で最高、（2）紹介状なし大病院受診時定額負担3案―を解説。（1）は、総務省が9月20日に明らかにした統計データであり、（2）は、厚生労働省が、9月30日の中央社会保険医療協議会で示した内容です。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使える、最新トピックスのデータです。・・・

2015年10月02日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（10月5日～10月10日）

来週注目の審議会スケジュール（10月5日～10月10日）（10／2）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週10月5日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「歯科医師の資質向上等に関する検討会」や「市町村職員を対象とするセミナー」などです。また、「中央社会保険医療協議会総会」も開催されます(p1参照)。　8日の「歯科医師の資質向上等に関する検討会」では、初会合の前回、歯科診療所の受診患者の3人に1人以上が65歳以上であることや、80歳で20本以上歯を有する人の割合が4割を超える現状などが報告され・・・

2015年10月01日(木) ［通知］看護師特定行為に含まれない5医行為でも研修の実施を　厚労省

看護師等が行う診療の補助行為及びその研修の推進について（10／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 教育機関 医療提供体制

　厚生労働省は10月1日付で、看護師など（看護師・准看護師）が実施する「診療の補助行為」および「その研修の推進」に関する通知（医政看発1001第1号）(p1～p2参照)を、都道府県の担当部署に向けて発出した。　背景には、特定行為（診療の補助であり、看護師が手順書により行う場合、実践的な理解力や専門的な知識・技能などがとくに必要とされる38行為）に関する看護師の研修制度が、2015年10月1日から施行されたことがある・・・

2015年10月01日(木) ［事務連絡］「医薬食品局」から「医薬・生活衛生局」に名称変更　厚労省

「要指導医薬品の販売日等の届出に関する取扱いについて」の一部改正について（10／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課、安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月1日付で、「要指導医薬品の販売日等の届出に関する取扱いについて」の一部改正に関する事務連絡を行った。同日付で、「医薬食品局」が「医薬・生活衛生局」と名称が変更されたことに伴い、「要指導医薬品製造販売（変更）届書」の一部を改正したことを通知するとともに、周知を依頼している(p1～p2参照)。・・・

2015年10月01日(木) ［労働衛生］メンタルヘルス推進担当者を選任した事業場は53％　東京労働局

企業におけるメンタルヘルス対策の取組状況を取りまとめました（平成27年度　10／1）《厚生労働省東京労働局》: 発信元：厚生労働省東京労働局労働基準部健康課　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　厚生労働省・東京労働局は10月1日、「企業におけるメンタルヘルス対策の取り組み状況の取りまとめ」を発表した。東京都内所在の労働者数100人以上150人未満の事業場に対して調査し、回答のあった2,212事業場の状況をまとめたもの(p3～p7参照)。　東京労働局は、「第12次東京労働局労働災害防止計画」（国が策定した「第12次労働災害防止計画」にもとづき、東京都内の労働者の安全と健康を確保するため策定した2013年度～2017・・・

2015年10月01日(木) ［改定速報］ 90日超入院は7対1で98％、10対1で80％出来高選択　入院分科会1

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第9回　10／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は10月1日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）特定除外制度の見直し、（2）特定集中治療室管理料の見直し―を議題とした。　（1）に関しては、一般病棟では長期化した90日超入院患者は低い特定入院料を算定しているものの、がんなど長期入院がやむを得ない場合、90日以前と同じ出来高算定ができる特定除外制度が導入されている。前回2014年度改定では、【一般病棟入院基本料（7対1・・・

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