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2015年10月16日(金)
［介護保険］ 2015年5月の介護サービス受給者数は391万3,200人 厚労省
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厚生労働省は10月16日、2015年5月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万4,400人、介護サービス391万3,200人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,200円、介護サービス18万5,000円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87万7,900人、要介護2が81万8,300人、要介護3が50万3,800人、要介護4が35万7,500人、要介護5が24・・・
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2015年10月16日(金)
［介護保険］ 2015年6月の要介護者は612.2万人で給付費7,378億円 厚労省
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厚生労働省は10月16日、2015年6月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,319万人。要介護者（要支援者含む）は612.2万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は18.0％。居宅サービス受給者は382.1万人、地域密着型サービス受給者は39.5万人、施設サービス受給者は90.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,378億円だった(p1参照)。・・・
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2015年10月15日(木)
［周産期］ 助産師の就業状況と活用に向けた方向性を提示 周産期医療検討会
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厚生労働省は10月15日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「助産師の就業状況と活用」(p80～p99参照)について提示された。同検討会は今後、数回の議論を経て、2015年度内をめどに取りまとめが予定されている(p144参照)。 周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性があり、周産期を含む前後の期間の医療は、突発的な緊急事態に備え・・・
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2015年10月15日(木)
［診療報酬］ 診療報酬の消費税対応の「見える化」が論点に 消費税分科会
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厚生労働省は10月15日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、社会保険診療に関する消費税の取り扱いなどを議論した。 社会保険診療は非課税取引とされているため、医療機関等は仕入れ分の消費税は支払うものの、診療報酬による売り上げ（収入）は非課税とされている。厚労省は、2015年度税制改正大綱で検討事項とされた医療機関などの控除対象外消費税（仕入れ分にかかる消費税）の「・・・
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2015年10月15日(木)
［障害者］ 常時要介護者への支援などに関する「検討の方向性」 障害者部会
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厚生労働省は10月15日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。今回は、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、5月から6月に関係団体からヒアリングした見解の整理を経て、（1）常時介護を要する障害者等に対する支援(p3～p18参照)、（2）障害者等の移動の支援(p19～p28参照)、（3）障害者の就労支援(p29～p43参照)のそれぞれについて、「現状・課題」と「検討の方向性」を提示した。・・・
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2015年10月15日(木)
［改定速報］ 90日超入院、外来・在宅でよいが退院予定なし2割 入院分科会1
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厚生労働省は10月15日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、分科会検討結果の取りまとめ案を議論。若干の文言修正をすることで取りまとめた。中央社会保険医療協議会への報告は10月21日の見通し。 報告書は8月26日報告の中間取りまとめに、前回10月1日に議論した、（1）特定除外制度の見直しに伴う影響(p5参照)、（2）特定集中治療室管理料の見直し(p8～p9参照)―などを加筆している。 ・・・
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2015年10月15日(木)
［改定速報］ ICUで「重症度、 医療・看護必要度」評価適正化を 入院分科会2
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10月15日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、（1）特定除外制度の見直しに伴う影響―のほか、（2）特定集中治療室管理料の見直し―などの加筆部分が議論されている。 （2）では、前回2014年度改定で、特定集中治療室（ICU）の充実した体制である「ICU内に専任医師が常勤し2名以上がICU経験5年以上」、「重症度、医療・看護必要度のA項目3点以上『かつ』B項目3点以上の患者が9割以上」などを評価する高・・・
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2015年10月15日(木)
［改定速報］ 税率8％への引き上げで補てん状況の把握方法提案 消費税分科会
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厚生労働省は10月15日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、（1）社会保険診療に関する消費税の取り扱い(p3～p30参照)、（2）消費税率8％への引き上げに伴う補てん状況の把握方法案(p31～p32参照)―などを議論した（ホームページに資料を掲載しています。詳報は10月16日にお伝えします）。・・・
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2015年10月14日(水)
［DPC］ データ提出遅れた30病院の11月分加算認めず 厚労省
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厚生労働省は10月14日付で、2015年9月22日のデータ提出（2015年4月～6月分の再照会に係るデータ）に遅延等が認められた30病院(p1～p2参照)について、2015年11月のA245【データ提出加算】を算定できないことを周知する事務連絡を行った(p1～p2参照)。データの蓄積・解析に支障が出ることから、「遅延月の翌々月のデータ提出加算は算定できない」ペナルティが課せられている。・・・
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2015年10月14日(水)
［医薬品］ 未承認・適応外薬の検討・開発の最新状況 未承認薬検討会議
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厚生労働省は10月14日、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催した。この検討会議は、医療上必要な医薬品や適応（未承認薬など）に関する必要性の評価や、承認のために必要な試験の有無・種類などを検討することが役割。未承認薬・適応外薬に関する、学会などからの要望の公募期間(p3参照)は、第1回は2009年6月から8月まで、第2回は2011年8月から9月まで、第3回は随時募集（2013年8月から2015年6月ま・・・
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2015年10月14日(水)
［改定速報］ 治癒と軽快を合わせた「治癒・軽快」が賛成多数 DPC分科会
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厚生労働省は10月14日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、（1）退院患者調査の見直し、（2）2015年度特別調査（アンケート）の結果報告案―などを議題とした。 （1）では、前回8月31日に引き続き、「退院時転機」の検討結果案を議論。これまでに、ヒアリングなどで、現状（5項目）の定義である「治癒」、「軽快」などを用いた場合、正確にDPC制度導入による影響を評価できない可能性が示唆されている。そこで、・・・
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2015年10月14日(水)
［臨床研修］ 医師臨床研修と到達目標に関し日医などから意見聴取 厚労省WG
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- 医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（第6回 10／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 医師臨床研修推進室 カテゴリ： 医療制度改革 教育機関 医学・薬学
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2015年10月14日(水)
［医療安全］ 海外死亡事故報告を鑑みカテーテルガイドワイヤ自主回収
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- 医療機器自主回収のお知らせ（クラスⅠ）（10／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課、安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2015年10月14日(水)
［改定速報］ 7対1入院基本料は病床減少も、依然全種別で最多 中医協・総会1
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厚生労働省は10月14日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度診療報酬改定に向けて「入院医療」をテーマに、（1）入院医療における機能分化の推進、（2）医療従事者の負担軽減とチーム医療の推進、（3）短期滞在手術等基本料―の論点を示し、議論した。 （1）では、厚労省は、2014年度診療報酬改定で、「特定除外制度」や「重症度、医療・看護必要度」の見直し、「在宅復帰率」の設定などが行われ、その後、7対1入・・・
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2015年10月14日(水)
［改定速報］ 7対1・急性期医療機能分化の進捗状況で応酬 中医協・総会2
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10月14日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「入院医療」をテーマに、（1）入院医療における機能分化の推進―のほか、（2）医療従事者の負担軽減とチーム医療の推進、（3）短期滞在手術等基本料―の論点も提示され議論した。 （1）に関し、委員からは論点に関し意見が寄せられた。鈴木邦彦委員（日医常任理事）は、「前回改定は現場には激震で、全体調整が必要だ。7対1の要件厳格化は現場に不安を与える」と訴えた。これに・・・
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2015年10月14日(水)
［改定速報］ 短期滞在手術等基本料､両眼･片眼で白内障別評価 中医協・総会3
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10月14日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「入院医療」をテーマに、（1）入院医療における機能分化の推進―のほか、（2）医療従事者の負担軽減とチーム医療の推進、（3）短期滞在手術等基本料―の論点も提示され議論した。 （3）では、これまでの入院医療等の調査・評価分科会の取りまとめやデータを改めて示したうえで、【短期滞在手術等基本料】に関する具体的な論点を、次のように示している(p81～p82参照)。●短・・・
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2015年10月14日(水)
［改定速報］ 実施要件3の高度な医療技術に特定内科診療の実績 DPC分科会1
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厚生労働省は10月14日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、（1）退院患者調査の見直し、（2）2015年度特別調査（アンケート）の結果報告案、（3）請求の仕組み、（4）適切な医療機関群のあり方・基礎係数の見直し、（5）機能評価係数II―などを議題とした（10月15日に続報をお伝えします）。 （4）では、適切な医療機関群のあり方に関し、厚労省は2014年10月8日の中医協基本問題小委員会で、I群を大学病院本院、・・・
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2015年10月14日(水)
［改定速報］ 本院より機能の低い医療機関、減算する場合を提示 DPC分科会2
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10月14日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、このほか、「機能評価係数II」を議論した。【機能評価係数II】は、DPC参加による（医療機関が担う役割・機能に対する）医療提供体制全体の効率改善などへのインセンティブなどを評価し、係数は、医療機関に入院する全DPC対象患者が負担することが妥当な点数とする考え方が採られている。 今回、厚労省は、新たな項目を検討するにあたって、2016年度診療報酬改定も、現・・・
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2015年10月14日(水)
［改定速報］ 先駆け審査指定品目を評価する加算を新設 薬価専門部会
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厚生労働省は10月14日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、次期2016年度診療報酬改定に向けて、薬価専門組織からの意見を検討。（1）薬事制度と一貫性を持った先駆導入加算(p4～p11参照)、（2）開発要請・公募品目の外国平均価格調整(p12～p17参照)、（3）新規性の乏しい医薬品(p18～p24参照)、（4）市場拡大再算定の対象拡大(p25～p30参照)―を議論した。委員から方向性について、概ね了承され・・・
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2015年10月14日(水)
［改定速報］ 類似機能区分比較の原価計算に輸入原価を提出 保険材料部会
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厚生労働省は10月14日、中央社会保険医療協議会の「保険医療材料専門部会」を開催し、次期2016年度診療報酬改定に向けて、保険医療材料専門組織からの意見を検討。「内外価格差等の是正」をテーマに、（1）新規収載品における価格調整の比較水準、（2）既収載品の再算定の比較水準、（3）原価計算の内訳の把握―の論点が提示されている。 （1）では、厚労省は2002年度改定で、外国価格参照制度を新規医療材料の価格調整に導入し・・・
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2015年10月14日(水)
［改定速報］ 国家戦略特区の特例、横浜市立大附属病院「適」 中医協・総会
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厚生労働省は10月14日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、（1）国家戦略特区における保険外併用療養の特例対象医機関選定(p3～p5参照)、（2）2016年度診療報酬改定「入院医療」(p6～p82参照)―などを議題とした（10月14日に続報をお伝えします）。 （1）では、10月1日に開催された先進医療会議の検討内容を説明。医療機関から提出された申請書を基に全構成員が事前評価を実施した上で、先進医療会議に出席した・・・
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2015年10月13日(火)
［感染症対策］ 企業の感染症対応力向上の後押しへ新事業 東京都
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東京都は10月13日、新規事業「職場で始める感染症対応力向上プロジェクト」を開始すると発表した。インフルエンザやノロウイルスなどの感染症によるリスクから職場を守り、従業員の健康維持、企業のリスク管理につなげる(p1～p3参照)。 プロジェクトは、東京都の企業などが「感染症理解のための従業者研修」、「感染症業務継続計画の作成」、「風しん予防対策推進」の3つのコースから選択し取り組む(p3参照)。これに・・・
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2015年10月13日(火)
［認知症］ 新設の認知症介護基礎研修案など自治体に説明 厚労省担当者会議
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厚生労働省は10月13日、「都道府県・指定都市 認知症施策担当者会議」を開催し、自治体担当者に（1）認知症関係研修の充実(p5～p58参照)、（2）認知症総合支援事業の推進(p59～p69参照)、（3）成年後見制度(p70～p85参照)―などを説明した。 （1）に関し、新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略）では、新たに認知症介護基礎研修を導入することや、既存の研修内容の見直しを行うことが定められている。 このた・・・
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2015年10月13日(火)
［医療提供体制］ 若年層献血者への働きかけが重要課題 厚労省
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厚生労働省は10月13日、薬事・食品衛生審議会・血液事業部会の「献血推進調査会」を開催し、「献血推進2014の総括」、「献血者確保対策」などを議論した。 少子高齢化が進む中、血液の安定供給体制を確保するため、厚労省は、2005年度から5年間実施した「献血構造改革」の結果および日本赤十字社が実施した血液需給将来推計シミュレーションの結果などを踏まえ、2014年度までの達成目標を設定し、献血推進の強化を行ってきた（・・・
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2015年10月13日(火)
［臨床研修］ 2016年度臨床研修の定員割合は6都府県以外で過去最大 厚労省
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厚生労働省は10月13日、2016年度の「医師の臨床研修の実施体制」(p2～p5参照)について発表した。2004年度に新しい医師臨床研修制度が導入されて以来、研修医が都市部に集中しやすいなどの問題が指摘されてきたため、2010年度から、都道府県別の募集定員の上限が設定されるなどの調整がなされ、2015年度からは、募集定員の計算式のさらなる見直しが実施されている(p1参照)。 今回、発表された内容によると、2016年度か・・・
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