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2012年02月29日(水) ［両立支援］治療継続と業務の両立めざし、国の支援策等を検討開始

治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会（第1回　2／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労災管理課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月29日に、「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会」の初会合を開催した。
　医学・医療の進歩により、これまで療養生活を余儀なくされたような疾病でも、治療を継続しながら仕事に携われるケースが増えている。しかし、治療を継続しながらの業務には苦労もあり、支援の必要性が指摘されている。
　本検討会では、（1）治療と仕事の両立支援をとりまく現状と課題（2）支援の在り方―について検討を行う・・・

2012年02月29日(水) ［肝炎対策］特定B型肝炎ウイルス感染者の医療費、公費負担者番号を定める

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の施行に伴う公費負担者番号の設定について（2／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月29日に、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の施行に伴う公費負担者番号の設定について通知を発出した。
　過去、予防接種の際の注射器の連続使用によって多数のB型肝炎ウイルス感染被害が生じた経緯がある。そのため、2011年12月16日に「7歳に達するまでの間に集団予防接種等の際の注射器の連続使用でB型肝炎ウイルスに感染した者」を特定B型肝炎ウイルス感染者と位置づけ、給付金を支・・・

2012年02月29日(水) ［医療情報］「キャンペーン中」など受診をあおる記載、医療機関HPでは禁止

医療情報の提供のあり方等に関する検討会（第11回　2／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月29日に、医療情報の提供のあり方等に関する検討会を開催し、報告書をとりまとめた。前回（2月1日）示された報告書案に、新たに「医療機能情報の提供」の章が加えられたほか、全体を修文している。
　まず、懸案となっている「医療機関ホームページ」の取扱いについては、当面「医療法上の広告とは見なさない」ことを明言。ただし、国がガイドラインを設け、ホームページに記載してはならない事項と、最低限記載す・・・

2012年02月29日(水) ［医療提供体制］医療計画見直しや在宅医療の推進等、都道府県担当者に説明

全国医政関係主管課長会議（2／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月29日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。会議では、医療計画見直しや医師確保、特定看護師（仮称）の検討など、医療提供体制に関する重要テーマについて、厚労省幹部から都道府県等の担当者に詳細な説明が行われた。
　社会保障・税一体改革では、医療提供体制について大きな見直し方向が示されている、具体的には（1）病院・病床の機能分化（2）在宅医療・連携の推進（3）チーム医療の推進―などである。
・・・

2012年02月29日(水) ［医薬品等］「治験活性化5か年計画2012」取りまとめ、治験ネットワーク推進

臨床研究・治験活性化に関する検討会（第6回　2／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月29日に、臨床研究・治験活性化に関する検討会を開催した。この日は、今後の治験等推進の方向を定める「臨床研究・治験活性化5か年計画2012」をとりまとめた。
　我が国の新薬創出能力を高めるため、平成15年移行、2つの「治験活性化計画」に基づいた対策が行われている。間もなく現活性化計画の期限が到来するため、後継計画となる「臨床研究・治験活性化5か年計画2012」が検討されていた。
　5か年計画2012では・・・

2012年02月28日(火) ［医療提供体制］震災復興のための補助金、第18次分は総額6600万円

平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示について（第18次）（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月28日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第18次）について公表した。
　この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
　今回は、第18次の内示について公表している。内示額総額6622万6000円で、内訳は、宮城県3963万6000円、・・・

2012年02月28日(火) ［社会福祉］障害者関係60施設への整備補助、総額35億4000万円

平成23年度社会福祉施設等施設整備の内示について（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は2月28日に、平成23年度社会福祉施設等施設整備の内示について公表した。
　平成23年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護8施設、多機能型31施設、就労継続支援A型2施設など計60施設に、合計35億4015万3000円となることが明らかになった(p1参照)。
　これを都道府県別で見てみると、東京都が11件で7億7583万8000円、次いで福岡県が2件で2億5448万円、鳥取県が3件で1億6733万4000円などとなっている・・・

2012年02月28日(火) ［健康日本21］最高血圧の平均値、平成35年に男性134mmHg、女性129mmHgに

厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会（第33回　2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月28日に、厚生科学審議会の地域保健健康増進栄養部会を開催した。この日も、「次期国民健康づくり運動プラン」について議論を行った。
　厚労省当局からは、第2次健康日本21となる『国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針～健康日本21（第2次）～』の素案が提示された(p4～p24参照)。
　素案は、2月15日に開かれた「次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会」でも示されており、国民の・・・

2012年02月28日(火) ［看護］看護師が実施している行為、絶対的医行為や特定行為への分類始まる

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第19回　2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は2月28日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。この日は、看護師が医師の包括的指示のもとで裁量をもって行える「特定行為」について議論を行った。
　厚労省当局からは、ある行為が「絶対的医行為（医師しか行えない）」「特定行為」「一般の医行為」などのいずれに該当するかを考えるためのチャート図（素案）が提示された(p21～p22参照)。
　さらに、具体的に医行為を分類し・・・

2012年02月28日(火) ［意見募集］基準該当訪問看護の運営基準等、幅広く地域の実情勘案を認める

東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令案に関する意見募集について（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は2月28日に、東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令案について、意見募集を始めた。
　昨年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災により、被災地では医療従事者の不足が著しい。そこで、厚労省は訪問看護ステーションの1人開業を認める特例措置を設け、マンパワー不足への応急的な手当てを行っている。
　一方、地域主権の考え方に従い、さ・・・

2012年02月28日(火) ［介護保険］岩手、宮城、福島では、24年9月まで訪問看護stの1人開業認める

社会保障審議会介護給付費分科会（第89回　2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月28日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日は、東日本大震災に係る訪問看護サービスの特例措置などについて議論を行った。
　昨年3月の東日本大震災により、マンパワーの流出など介護サービス提供を取り巻く状況は厳しい。一方で、要介護高齢者の介護ニーズは高まる一方である。そこで政府は、「災害救助法の適用された市町村（東京都を除く）において、訪問看護ステーションに配置しなければ・・・

2012年02月27日(月) ［社会福祉］社会福祉施設の労災防止策、4S・KY活動などを提示

社会福祉施設における労働災害防止のために（2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は2月27日に、「社会福祉施設における労働災害防止のために」と題したリーフレットを公表した。これは、社会福祉施設で業務を行うにあたって、転倒、転落災害を防止することを目的に作成されたもの。
　転倒、転落災害を防ぐためには、「床の水たまりや氷は放置せず、その都度除去する」、「通路、階段、出入口に物を放置しない」、「階段には滑り止め、手すりを設ける」などのちょっとした注意が必要なことをまず指摘・・・

2012年02月27日(月) ［後期高齢者］平成23年11月現在の後期高齢者医療制度加入者は1455万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成23年11月（2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は2月27日に、平成23年11月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成23年11月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1455万2539人（対前年同月比2.9％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は40万1386人となっている。100歳以上の被保険者数は4万7215人であった。また被扶養者であっ・・・

2012年02月27日(月) ［規制改革］先進医療の枠組み利用し、高度な医療と保険診療との併用を拡大

規制・制度改革に関する分科会（2／27）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は2月27日に、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」を開催した。この日は、厚生労働省から改革の進捗状況についてヒアリングを行った。
　分科会では、重要かつ緊急性の高いテーマを「重点フォローアップ項目」に位置づけ、進捗確認などのフォローアップを行う方針を固めている。今回のヒアリング対象は、（1）保険外併用療養の範囲拡大（2）遠隔医療等におけるICTの利活用促進（3）一般用医薬品・・・

2012年02月27日(月) ［特定健診］喫煙者への保健指導、禁煙外来等の情報提供も標準プログラム化

健診・保健指導の在り方に関する検討会（第4回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月27日に、健診・保健指導の在り方に関する検討会を開催した。この日も前回に引続き、特定保健指導の対象とならない人への対応や、健診項目などについて議論を行った。
　特定健診を受けた人は、腹囲やBMI、血圧、脂質などに応じて分類され、それぞれに応じた保健指導を受けることになるが、特定保健指導の対象とならないケースもある。しかし、健康状態の底上げを行うことで医療費を節減できる可能性もあるため、・・・

2012年02月27日(月) ［介護保険］震災被災者の特定権利利益の満了日をさらに24年8月31日まで延長

東日本大震災の被害者の児童福祉法第24条の3第4項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布について（2／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月27日に、介護保険最新情報vol.261を公表した。今回は、「東日本大震災の被害者の児童福祉法第24条の3第4項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布」についての通知が掲載されている。
　東日本大震災の被害者の特定権利利益については、政令によって平成24年2月29日を限度として満了日の延長がなされてきた。このたび、延長期日の翌日以降においても、満了・・・

2012年02月24日(金) ［地域医療］被災3県では、地域医療再生基金に革新的医療機器開発事業を付加

地域医療再生基金管理運営要領の一部改正について（2／24付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月24日に、地域医療再生基金管理運営要領の一部改正に関する通知を発出した。
　東日本大震災を受けて、東北地方では医療提供体制に大きな被害が生じ、「地域医療再生基金」にも復興支援の役割が期待されている。あわせて、復興支援の一環として「革新的医療機器創出促進等臨時特例交付金」が設けられたことから、岩手、宮城、福島の3県においては、地域医療再生基金は（1）地域医療再生基金（2）革新的医療機器創・・・

2012年02月24日(金) ［特定健診］特定健診等実績による高齢者支援金の加減算、27年度から実施

保険者による健診・保健指導等に関する検討会（第7回　2／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月24日に、保険者による健診・保健指導等に関する検討会を開催した。この日は、後期高齢者支援金の加算・減算制度などについて議論したほか、特定健診・保健指導の効果検証の進捗状況に関する報告を厚労省当局から受けた。
　特定健診や保健指導は、疾病予防を通じて被保険者等の健康増進を図るとともに、医療費を適正化する狙いもある。そこで、保険者へのインセンティブとして、「平成25年度から特定健診等の実績・・・

2012年02月24日(金) ［難病］難病患者の在宅生活、医療安全の推進や病院の活用が重要

難病在宅看護・介護等ワーキンググループ（第1回　2／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月24日に、「難病在宅看護・介護等ワーキンググループ」の初会合を開催した。
　難病対策については、昨年（平成23年）12月に厚生科学審議会の下部組織において中間整理が行われた。そこでは、患者・家族の経済的・身体的・精神的負担が極めて重いことから、（1）総合的・包括的支援（2）支援における公平性・公正性の担保―などを進めていくことが確認されている(p5～p7参照)。
　この中間整理を受け、厚労省は・・・

2012年02月24日(金) ［意見募集］基幹型研修病院、年間3000未満でも研修体制が十分なら指定継続

「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」に関する意見の募集について（2／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月24日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」に関する意見の募集を開始した。
　平成22年度から基幹型の臨床研修病院の指定基準が変更された(p6参照)ため、指定基準を満たさない病院が少なからず生じてしまった。この点、即座に指定取消しをしてしまうと研修医や病院に与える影響が極めて大きい。そこで、指定を取消すか否かを地域の実情や受入実績を十分に考慮したうえ・・・

2012年02月23日(木) ［社会福祉］ 22年度の障害福祉サービス経営、居宅介護は収支差率16.1％増

平成23年度障害福祉サービス等経営実態調査結果（2／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は2月23日に、平成23年度の「障害福祉サービス等経営実態調査」結果の概要を公表した。この調査は、障害者自立支援法に基づく自立支援給付費および児童福祉法に基づく障害児施設給付費について、障害福祉サービス等の経営実態と制度の施行状況を把握することを目的とし、平成22年度における収支状況、従事者数、給与等を調査したもの。
　調査の結果、事業活動収支（平成22年1年分）では、（1）「新体系」訪問系サービ・・・

2012年02月23日(木) ［意見募集］医療情報管理受託者のガイドライン、技術進歩に合わせて改訂

「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」の改訂案に対する意見公募要領（2／23）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局情報処理振興課　　カテゴリ： 医療提供体制

　経済産業省は2月23日に、「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」の改訂案について意見公募を開始した。
　平成20年3月の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」見直しにより、カルテ等の医療情報を医療機関の外部に保存することが認められた。そこで、個人情報の外部漏洩を防止するための手立てとして、医療情報を受託管理する者が遵守すべき規準を経産省と厚生労働省が提示している。
　情報処・・・

2012年02月23日(木) ［在宅医療］在宅医療推進に向け、医療機関がハブとなり多職種協働モデルを

平成24年度在宅医療連携拠点事業委託費（一般枠）及び平成24年度在宅医療連携拠点事業補助金（復興枠）に係る情報提供について（2／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月23日に、平成24年度の（1）在宅医療連携拠点事業委託費（一般枠）（2）在宅医療連携拠点事業補助金（復興枠）―に関する情報提供を事務連絡形式で行った。
　在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。将来的に、日本全国で医療と介護が連携し、地域における包括的かつ継続的な在宅医療の提供を実現す・・・

2012年02月23日(木) ［医療提供体制］病院の機能分化、医療法という政策手段用いて初めて可能

急性期医療に関する作業グループ（第4回　2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月23日に、急性期医療に関する作業グループを開催した。この日も、重症患者に高度な医療を提供する「急性期病床群」（仮称）を一般病床の1小類型として医療法上に位置づけるための検討が進められた。
　厚労省当局は、「急性期病床群を医療法に位置づける効果」を整理したうえで、今後の議論を進めるうえでのポイント案を示している。
　効果としては、機能分化を進めることによって、「医療サービスの向上」と「患・・・

2012年02月23日(木) ［介護保険］平成24年度介護報酬改定の解釈通知案を都道府県担当者に提示

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月23日に、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催した。会議では、平成24年度介護報酬改定を初め、第5期介護保険事業計画の実施や認知症対策など24年度の重要施策について厚労省幹部から指示・説明・依頼が行われた。
　平成24年度介護報酬改定関連では、1月25日の社会保障審議会・介護給付費分科会答申時に示された「指定居宅サービスに要する費用(p391～p446参照)」「指定居宅介護支援に要する費用・・・

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