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2011年02月16日(水)
［意見募集］ 医療機器の登録認証、申請に係る認証基準等を一部改正
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- 「薬事法第23条の2第1項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器」の一部改正への御意見の募集について（2／16）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
薬事法において、医療機器は、そのリスクに応じて、高度管理医療機器、管理医療機器または一般医療機器に分類（クラス分類告示）されている。また、厚生労働大臣が基準を定めて指定する管理医療機器（以下、指定管理医療機器）を製造販売するに当たっては、品目ごとに指定管・・・
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2011年02月16日(水)
［介護保険］ 平成22年11月末の保険給付総額は6043億円
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厚生労働省は2月16日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年11月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年11月末現在、第1号被保険者数は2907万人で、このうち要介護（要支援）認定者は501万8000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は302万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は26万5000人、施設サービス受給者は84万2000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護・・・
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2011年02月16日(水)
［規制改革］ 地域主権の医療への転換や病床規制の見直し、日医が見解示す
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日本医師会は2月16日の定例記者会見で、「規制・制度改革に関する分科会中間とりまとめ（案）」ライフイノベーションWGの検討項目に対する見解を示した。
資料には、中間とりまとめ（案）に整理された、ライフイノベーションWGが検討を重ねてきた、（1）地域主権の医療への転換（2）病床規制の見直し（3）医療法人の再生支援・合併における諸規制の見直し（4）希少疾病用医療機器の市場導入促進に向けた制度の整備―などについ・・・
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2011年02月16日(水)
［看護］ 4月1日からの「特定看護師（仮称）養成調査試行事業（案）」を提示
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厚生労働省が2月16日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、チーム医療を推進するため、関係者からヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、日本理学療法士協会と長崎リハビリテーション病院。日本理学療法士協会は、医療施設や訪問看護ステーションにおける理学療法士の現状について調査結果を報告したうえで、厚労省や日医のチーム医療に関する調査との比較を行・・・
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2011年02月16日(水)
［診療報酬］ 再生医療の推進に、高度医療の柔軟運用を検討 中医協総会
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厚生労働省が2月16日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護との連携のうち在宅歯科医療・在宅における薬剤師業務、再生・細胞医療推進に向けた医療保険サイドからのアプローチなどについて議論を行った。
在宅における歯科医療や薬剤師業務が、治療成績の向上や、医療費の無駄削減に対して大きな効果を与えることが知られている。たとえば、要介護者に対する口腔ケアを行うことで、誤嚥性肺炎の発症・・・
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2011年02月16日(水)
［診療報酬］ 次期実調では、診療所の調査項目を簡素化 中医協・調査小委
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厚生労働省が2月16日に開催した、中医協・調査実施小委員会で配付された資料。この日は、次期改定の基礎資料となる第18回医療経済実態調査について厚労省案が出され、小委として了承した。
小委ではこれまで、医療機関の経営実態を正確に把握するために回答率をどう向上させるかが大きな議論となっていた。前回会合では、診療側委員から「診療所では、改定前後の決算状況が分かれば十分なのではないか」との提案が出され、青色・・・
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2011年02月15日(火)
［医療費］ 2010年度診療報酬改定後の医療費動向を分析 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「2010年度上期の医療保険医療費の分析－2010年度診療報酬改定後の動向－」を公表した。
2010年度の診療報酬改定率は、医科入院＋3.03％、医科入院外＋0.31％であり、医科入院：医科入院外＝1：0.1であった。厚生労働省から2011年2月1日に、2010年度上期の医療費が公表されたことをうけ、同ワーキングペーパーでは、診療報酬改定の影響をスピーディーに把握する目的で・・・
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2011年02月15日(火)
［再生医療］ がん細胞免疫療法を用いた研究は本指針の「対象外」 Q&A
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厚生労働省は2月15日に、「ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針」に関するQ&Aを公表した。
Q&Aでは、（1）「ヒト幹細胞」の定義の根拠はなにか（2）がん細胞免疫療法を用いた研究は本指針の対象に含まれるか（3）「調製機関の研究責任者は、研究者に対し定期健康診断を行い、ヒト幹細胞等を取り扱うのに不適当な者を調製作業に従事させてはならない」とあるが、「不適当な者」とは具体的にはどのような者か―など、現行指針・・・
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2011年02月15日(火)
［医療保険］ 協会けんぽの23年3月分からの都道府県単位保険料率を通知
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厚生労働省は2月15日に、全国健康保険協会管掌健康保険の特定保険料率等の変更に関する通知を発出した。これは、2月10日に全国健康保険協会理事長より、協会けんぽの特定保険料率および基本保険料率ならびに介護保険料率の変更の通知があったことを受けてのもの。
資料には、都道府県別の保険料率がまとめられている。適用時期は平成23年3月分（任意継続被保険者は、同年4月）の保険料額からで、保険料率が最も高いのは北海道・・・
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2011年02月15日(火)
［意見募集］ 出産育児一時金を39万円とする措置の継続など
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厚生労働省は2月15日に、健康保険法施行令等の一部を改正する政令案に対する意見募集を開始した。今回の改正は、高額な医療費や出産・育児などに係る経済的負担の軽減を図るために行われるもの。
改正内容は、（1）70歳から74歳までの高額療養費等の算定基準額引上げ凍結措置の延長（2）出産育児一時金などを39万円とする措置の継続（3）国家公務員の育児休業などに関する法律等の一部改正に伴う措置（4）社会保険診療報酬支払・・・
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2011年02月14日(月)
［がん対策］ 日本の基礎的がん研究の現状と課題を整理 がん研究専門委
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厚生労働省が2月14日に開催した、がん対策推進協議会のがん研究専門委員会で配付された資料。この日は、野田委員長より、がん医療開発に向けた日本の基礎的がん研究の現状と課題(p42～p56参照)が提示された。
そこでは、平成22年度がん対策関係予算案や科学技術指標の国際比較、主要国の研究費の状況が報告された。米国では、NCI（米国国立がん研究所）予算により国内のがん研究を支援。具体的には、過去数年は年間5000億・・・
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2011年02月14日(月)
［高齢者］ 高齢者等の居住安定確保推進事業の提案を公募
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厚生労働省は2月10日に、介護保険最新情報vol.175を公表した。今回は国土交通省による「平成23年度高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業 事前説明会開催のご案内について」を掲載している。国交省は、平成23年度予算による事業として、高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定確保を推進する事業の提案を公募し、国が事業の実施に要する費用の一部を民間事業者に直接補助し、支援するとしている(p2参照)。今回は・・・
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2011年02月14日(月)
［看護］ 新人看護職員研修に関する検討会、報告書を公表 厚労省
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厚生労働省は2月14日に、「新人看護職員研修に関する検討会」の報告書を公表した。検討会では、平成21年4月以来、新人看護職員の臨床実践能力の向上を図るため、新人看護職員研修の推進に向けた議論を行ってきており、このたび、そのとりまとめを行ったもの(p1～p3参照)。
報告書は、（1）新人看護職員研修ガイドライン（新人助産師も含む）（研修体制、到達目標など）(p15～p75参照)（2）新人看護職員研修ガイドライ・・・
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2011年02月14日(月)
［高齢者医療］ 全国の高齢者医療担当者などを集め、医療施策等を説明
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厚生労働省は2月14日に、全国の高齢者医療・国民健康保険の担当者と後期高齢者医療広域連合事務局長を集めて、保険局各課より説明を行った。
資料は、保険局の（1）高齢者医療課（2）国民健康保険課（3）総務課医療費適正化対策推進室―からそれぞれ提示されている。
（1）の高齢者医療課は、高齢者医療制度の見直しや、後期高齢者の健康診査および長寿・健康増進事業、後期高齢者に係る保険者機能強化事業について詳述してい・・・
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2011年02月10日(木)
［児童福祉］ 23年度から看護師が病児等の自宅を訪問看護するモデル事業開始
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- 全国児童福祉主管課長会議（2／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 保健・健康
資料では、母子保健関連として（1）妊婦健康診査など(p381参照)(p391～p392参照)（2）不妊に悩む方への特定治療支援事業(p383参照)(p393参照)（3）子どもの心の診療ネットワー・・・
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2011年02月10日(木)
［規制改革］ 外国人医師等の臨床修練、手続きの簡素化施行に際し周知を要請
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厚生労働省はこのほど、外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令等についての通知を発出した。同改正省令は、平成23年4月1日から施行されるもの。併せて臨床修練制度の運用および審査期間の見直しも行われる(p1参照)。
通知では、（1）改正省令の趣旨（2）改正省令の内容（3）「行政手続法の施行に伴う審査基準等の設定について」の一部改正（4）臨床修練の許・・・
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2011年02月10日(木)
［社会保障］ 平成23年度の社会保障予算・法案の報告受ける 社保審
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厚生労働省が2月10日に開催した、社会保障審議会で配付された資料。この日は、平成23年度の厚労省関係予算案や通常国会提出法案などについて報告を受けた。
資料には、（1）平成23年度厚労省関係予算案(p8～p123参照)（2）厚労省所管の第177回国会提出予定法案(p124～p139参照)（3）社会保障改革の動向(p140～p169参照)―などがまとめられている。
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2011年02月10日(木)
［肝炎対策］ 肝炎対策の推進指針案、7つの行政的研究要望を盛り込む
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厚生労働省が2月10日に開催した、肝炎対策推進協議会で配付された資料。この日は、厚労省当局より、肝炎対策の推進に関する基本的な指針（案）が提示された。
指針案は、（1）肝炎予防・肝炎医療の推進の基本的な方向（2）肝炎の予防のための施策（3）肝炎検査の実施体制・検査能力の向上（4）肝炎医療を提供する体制の確保（5）肝炎予防・肝炎医療に関する人材の育成（6）肝炎に関する調査・研究（7）肝炎医療のための医薬品・・・
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2011年02月10日(木)
［介護］ 医療・介護ベッド事故再発、注意喚起文書の送付ミスも要因
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- 医療・介護ベッド用手すりのすき間に頭や首、手足などを挟む事故等に係る施設管理者への注意喚起の徹底について（再依頼）（2／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
厚労省は、平成22年10月8日付事務連絡などで、医療・介護ベッド用手すりに関する事故等について施設管理者への注意喚起を行ってきた。しかしながら、その後に発生した同種の死亡事故において、上記の事・・・
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2011年02月10日(木)
［がん医療］ 11都道府県で18のがん診療連携拠点病院を新規指定へ
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厚生労働省が2月10日に開催した、がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会で配付された資料。この日は、がん診療連携拠点病院の新規指定推薦の医療機関について議論した。
資料には、平成23年度都道府県・2次医療圏別の推進状況一覧が提示されている(p3～p7参照)。がん診療連携拠点病院は、2次医療圏に1ヵ所整備することとされているが、県内の拠点病院数が医療圏数を超えないところは、群馬、長野、島根、佐賀など13県・・・
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2011年02月10日(木)
［看護］ 平成23年4月1日開校予定等の全国14の看護師等養成所を公表
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厚生労働省は2月10日に、平成23年4月1日開校予定の看護師等養成所について指定および変更承認したリストを公表した。
資料には、平成23年4月1日に開校する予定、あるいは定員変更を行う予定の看護師、助産師養成所14校について、所在する都道府県、養成所名、所在地、1学年定員、設置者の一覧を示している(p1～p2参照)。
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2011年02月10日(木)
［インフル］ 男性・平均年齢37歳、基礎疾患保有者の重症化割合が高い
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厚生労働省は2月10日に、今冬のインフルエンザの発生動向（ver.1 in 2011）を公表した。これは、主に医療従事者が活用することを目的とし、臨床における参考資料として、これまでの情報を整理し現時点の知見をまとめたもの(p1参照)。
今シーズンのポイントは、（1）12月に流行入りしており、例年の季節性インフルと同様の傾向で、亜型は新型（A／H1N1）が主流だが、A香港型（H3）、B型もみられる（2）1月末までに、国民・・・
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2011年02月10日(木)
［先進医療］ 有床義歯補綴治療の総合的咬合・咀嚼機能検査、承認へ
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厚生労働省が2月10日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、第3項先進医療にかかる取り下げ等、および、第2項先進医療に係る新規技術の、平成22年12月および平成23年1月受付分の届出状況が報告された。
第3項先進医療については、「経皮的骨形成術」と「下肢静脈瘤血管内レーザー治療法」がそれぞれ取り下げられた(p3参照)。取り下げ理由は、使用機器が保険収載されたためなどとなっている。
ま・・・
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2011年02月09日(水)
［がん対策］ 小児がんへの社会的無理解に対し、情報提供や啓発が必要
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厚生労働省がこのほど開催した、がん対策推進協議会の小児がん専門委員会で配付された資料。この日は、参考人から提出された意見をもとに、今後の課題が整理された。
参考人からは、小児がん緩和ケアのシステム(p4～p13参照)や、医療における子どもの権利等(p14～p20参照)などの現状と課題が報告された。小児と成人におけるがんでは、疾病構造や薬物の使い方、患者の絶対数が少ないこと、倫理的問題への対処等から、異・・・
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2011年02月09日(水)
［国庫補助］ 第3次保健衛生施設等整備費、国庫補助額は合計857万8000円
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厚生労働省は2月9日に、平成22年度の保健衛生施設等施設整備費実施計画（3回目）を公表した。
資料によると、第3次当初予算分の内訳は、感染症外来指定医療機関2件、精神科デイ・ケア施設1件、精神科病院（作業・生活部門等含）1件の計4件で、国庫補助予定額は合計で857万8000円となっている(p1参照)。
また、各都道府県別の概況として、その詳細が示されている(p2参照)。
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