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2011年02月01日(火)

[臓器移植] 脳死下での臓器提供、実地検証のあり方を見直す

厚生科学審議会 疾病対策部会 臓器移植委員会(第37回 2/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が2月1日に開催した、厚生科学審議会疾病対策部会の臓器移植委員会で配付された資料。この日は、脳死下臓器提供事例の検証方法について議論した。
 資料では、「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議」での議論(p77~p91参照)や、今後の脳死下での臓器提供に係る検証の在り方(案)(p89~p90参照)などが提示されている。これまでの議論では、医学的検証については、(1)「本人の書面による意思表示あり」の・・・

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2011年02月01日(火)

[医療費] 平成22年9月の医療費、対前年同月比3.9%増

最近の医療費の動向(平成22年9月 2/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月1日に、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成22年9月号を発表した。
 平成22年9月の医療費は、前年同月に比べて3.9%増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では2.3%増(本人2.8%増、家族1.8%増)、国保では2.4%増、公費負担分は8.7%増となっている(p3参照)
 種類別に見ると、診療費は4.5%増(医科入院8.4%増、医科入院外1.0%増、歯科2.4%増)、調剤1.2%増、入院時食事1.7%増、・・・

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2011年02月01日(火)

[介護] 廃止予定の助成金の経過措置、支給申請の期限を周知

介護未経験者確保等助成金・介護基盤人材確保等助成金は、平成23年3月31日をもって、廃止を予定しています。(1/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月31日に、「介護未経験者確保等助成金・介護基盤人材確保等助成金は、平成23年3月31日をもって、廃止を予定しています。」と題した、介護関係事業主向けリーフレットを公表した。
 介護未経験者確保等助成金は介護関係業務の未経験者を雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、6ヵ月以上定着した場合に1人当たり最高50万円までを助成する制度。平成23年3月31日までに雇い入れした人材に関しては、これまで通り支給・・・

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2011年01月31日(月)

[材料価格] 23年2月1日から保険適用される医療機器の区分と償還価格を通知

医療機器の保険適用について(1/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省はこのほど、医療機器の保険適用に関する通知を発出した。平成23年2月1日から新たに保険適用された機器について、機能区分や保険償還価格などが整理されている。
 医療機器については、銘柄別ではなく、機能区分別に保険償還価格が設定されている。既存の機能区分では評価しきれない新規の医療機器は、別途、中医協で個別品目ごとに承認手続きを経るが、既存区分に該当するものは、報告のみが行われる(ルールに沿っ・・・

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2011年01月31日(月)

注目の記事 [保健統計] 平成20年度は子宮がん・乳がん検診の受診率が前年度より上昇

平成22年 我が国の保健統計(1/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、平成22年の我が国の保健統計を公表した。これは、厚労省大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課保健統計室が所管する「医療施設調査」「地域保健・老人保健事業報告」「病院報告」「国民医療費」などの主な調査結果について、保健統計の概要が分かるように編集したもの。
 医療施設の動向では、平成21年の病院数は8739施設、病床数は160万1476床で、一般診療所、歯科診療所ともに増加傾向となっている&l・・・

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2011年01月31日(月)

[障害福祉] 22年10月の障害福祉サービス、57万人が利用、給付費は953億円

障害福祉サービス等の利用状況について(1/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は1月31日に、障害福祉サービス等の利用状況を公表した。
 障害福祉サービス費等の報酬については、市町村より委託を受け、平成19年10月から国民健康保険団体連合会(以下「国保連合会」)において事業者への支払事務が行われている。本資料は、国保連合会より支払いが行われた実績に係るデータから、利用者数等基本情報を抽出・集計したもの。
 資料では、平成19年11月から平成22年10月における、(1)利用状況等の・・・

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2011年01月31日(月)

注目の記事 [健康保険] 出産育児一時金、受取代理制度の事務手続き等を整理

出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について(1/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は1月31日に、出産育児一時金等の支給申請及び支払方法に関する通知を発出した。出産育児一時金については、緊急の少子化対策の一環として平成21年10月~平成23年3月までの間、医療機関等への直接支払いを実施している。しかし、被保険者の負担軽減、医療機関の未収金減少といった効果がある反面、医療機関への支払までに時間がかかるなどの問題点が指摘されている。
 このため、新たに支給申請・支払方法を定めた「・・・

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2011年01月31日(月)

[規制改革] 特養等の2階建て準耐火建築物設置事業、全国展開へ

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第34回 1/31)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が1月31日に開催した、構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配付された資料。この日は、平成22年度評価について議論された。
 資料には厚生労働省が所管する平成22年度の評価対象となる規制の特例措置等一覧が示されている。(1)特別養護老人ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業(2)指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児(者)の受入事業―の2つ(p2参照)
 (1)の特・・・

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2011年01月31日(月)

[施設整備] 障害者関係25施設への整備補助、総額2億7000万円余

平成22年度社会福祉施設等施設整備の内示について(1/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は1月31日に、平成22年度社会福祉施設等施設整備の内示を公表した。平成22年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護3施設、多機能型3施設、共同生活介護・共同生活援助16施設など計25施設に、合計2億7089万7000円となることが明らかになった(p1参照)。 
 資料には、都道府県、政令指定都市・中核市別の内示件数および内示額の表が付されている(p2参照)

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2011年01月28日(金)

注目の記事 [地域医療] 地域医療再生交付金受給のための再生計画策定を助言  厚労省

地域医療再生計画について(1/28付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は1月28日に、地域医療再生計画に関する通知を発出した。これは、地域医療再生計画を作成する際の指針について周知するもの。
 平成22年10月に閣議決定された緊急総合経済対策において、「地域における医療課題の解決や医療機関の機能強化を図り、引き続き地域医療の再生に取り組む」方針が打ち出された。具体的には、地域医療再生基金を拡充し、高度・専門医療や救急医療等の整備・拡充、医療機関の機能強化などを行・・・

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2011年01月28日(金)

[診療報酬] アムロジピンOD錠2.5mgなど4品目を薬価収載  厚労省

使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(1/28付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は1月28日に、使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正に関して事務連絡を行った。製薬企業による医薬品の製造販売承認の承継に伴い、販売名の変更があったアムロジピンOD錠2.5mg「興和テバ」などの医薬品4品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬9150品目、注射薬4179品目、外用薬2843品目、歯科用薬剤36品目の計1万6208品目となった。
 また、掲・・・

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2011年01月28日(金)

[診療報酬] 薬価基準に収載されている医薬品リストを公表

使用薬剤の薬価(薬価基準)に収載されている医薬品について(平成23年1月28日現在)(1/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は1月28日に、使用薬剤の薬価(薬価基準)に収載されている医薬品について(平成23年1月28日現在)公表した。これは、同日現在、薬価基準に収載されている医薬品(約1万6000品目)の内容などを示したリスト。
 本リストでは、先発医薬品のほか、医療機関等における円滑な事務の推進を図る観点から「診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品(いわゆるジェネリック医薬品)」に該当する品目も併せて掲載して・・・

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2011年01月28日(金)

[チーム医療] チーム医療を推進するための方策、関係者からヒアリング

チーム医療推進方策検討ワーキンググループ(第5回 1/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が1月28日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、チーム医療を推進するための方策について、関係者からヒアリングを行った。
 意見陳述に立ったのは、(1)聖路加産科クリニック(2)財団法人浅香山病院(3)近森病院(4)長崎リハビリテーション病院―など。
 (1)の聖路加産科クリニックでは、周産期におけるチーム医療として、看護師以外の医療スタッフ等の役割を拡・・・

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2011年01月28日(金)

[診療報酬] レセプト電子請求の義務化、全面的に容認できない  保団連

レセプト電子請求に関する見解(1/28)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬
 全国保険医団体連合会は1月28日に、レセプト電子請求に関する見解を明らかにした。
 保団連はこれまで、診療報酬のオンライン請求について、一貫して手上げ方式を主張してきたという。保団連のいう手上げ方式とは、紙レセプト、電子媒体、オンライン請求のいずれでも医療機関の希望により選択できるというもの。そのため、厚生労働省がすすめている、請求方法を電子媒体かオンライン請求の二者択一とした方針については、全面的・・・

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2011年01月28日(金)

注目の記事 [がん対策] がん診療連携拠点病院等の役割、厚労省が素案示す

がん対策推進協議会(第17回 1/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が1月28日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、がん診療連携拠点病院についての集中審議を行った。
 前回の集中審議では、がん診療連携拠点病院の役割や要件等について、(1)専門的な診療(粒子線治療、小児がん医療、一部手術等)は集約化、緩和ケアや一般的な放射線治療は均てん化の方向で検討してはどうか(2)医師不足が進行しているため、手術についても、集約化を検討・・・

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2011年01月27日(木)

[高齢者医療] 新制度への改革は安定的財源の確保を  みずほ総合研究所

高齢者医療制度の現状と行方~安定的財源の確保が課題~(1/27)《みずほ総合研究所》
発信元:みずほ総合研究所   カテゴリ: 医療保険
 みずほ総合研究所は1月27日に、「高齢者医療制度の現状と行方~安定的財源の確保が課題~」と題するレポートを公表した。このレポートは、わが国の医療費の動向と、高齢者医療制度の現状と改革案を確認し、厚生労働省による改革案の評価と今後の医療保険制度の課題について考察したもの。
 レポートでは、まず、医療費の動向や高齢者医療制度の現状、厚労省が示した最終とりまとめによる改革案などを整理している・・・

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2011年01月27日(木)

[診療報酬] アズレンうがい液4%「TSU」を薬価収載  厚労省

使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(1/27付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は1月27日に、使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正に関する通知を発出した。製薬企業による医薬品の製造販売承認の承継に伴い、販売名の変更があった医薬品、アズレンうがい液4%「TSU」(外用薬1品目)が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬9146品目、注射薬4179品目、外用薬2843品目、歯科用薬剤36品目の計1万6204品目となった。
 また、掲示事・・・

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2011年01月27日(木)

注目の記事 [診療報酬] 22年度改定またぐ2年度分の決算書もとに、療養病棟のコスト調査

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(平成22年度 第2回 1/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が1月27日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、主に調査分析の手法について議論を行った。

 慢性期入院医療分科会には、中医協総会から、平成22年度改定の影響や慢性期入院医療の在り方などについて調査・分析するよう付託がなされていた。前回、平成22年12月21日の会合では、調査・分析の大枠について了承。ただし、調査の詳細等について委員から注・・・

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2011年01月26日(水)

[インフル] 1月より重症者数増加、休校等措置は2621校に

インフルエンザ患者の国内発生について(1/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1月26日に、平成23年1月25日時点の「インフルエンザによる重症患者・死亡者の概況」と「インフルエンザ様疾患発生報告」を公表した。
 平成22年9月以降のインフルエンザによる重症患者・死亡者の概況を見ると、平成23年1月より増加しはじめ、急性肺炎、急性脳症、集中治療室入院のあった患者は、平成22年9月~平成23年1月で合計116人、うち1月17日~23日では35人となっている。また死亡者は、平成22年9月~平成23年・・・

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2011年01月26日(水)

[医薬品] 特定領域治験等連携基盤に国立成育医療研究センターを選定

特定領域治験等連携基盤の選定結果について(平成22年度治験基盤整備事業)(1/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月26日に、平成22年度治験基盤整備事業における特定領域治験等連携基盤の選定結果を公表した。
 「特定領域治験等連携基盤」とは、治験等を積極的に推進するために、その集約的管理を担う臨床研究機関であり、治験等の支援組織の拡充強化、その要員に対する就業下での研修等を行うために整備されたもの。
 平成22年12月9日から12月24日までに、特定領域治験等連携基盤への申請があったのは25機関。その中から、独・・・

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2011年01月26日(水)

[行政改革] 事業仕分けに倣い、国際基準と不整合等な規制を仕分け俎上に

行政刷新会議(第15回 1/20)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府が1月20日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、「規制仕分け」について議論したほか、事業仕分け結果の23年度予算案への反映状況報告などを受けた。
 「規制仕分け」とは、規制の現状や考え方について、「事業仕分け」と同様に公開の場で明らかにし、国民的議論を踏まえた規制改革の方向性を示すもの。仕分け対象となる規制としては、(1)時代の変化に即していない(2)国際基準と整合していない(3)・・・

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2011年01月26日(水)

注目の記事 [医療安全] 診療所や薬局向けの情報配信サービスのあり方を検討

医薬品・医療機器情報配信サービス活用のための意見交換会(第2回 1/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が1月26日に開催した、医薬品・医療機器情報配信サービス活用のための意見交換会で配付された資料。この日は、情報配信サービスにおける診療所や薬局向けの情報提供の考え方について議論した。
 病院との相対的な比較から、診療所には、(1)スタッフが少ない(2)MRの訪問回数が少ない(3)診療科が少ない(4)十分な速度の通信回線でない環境―などの特徴がある。薬局には、診療所の(1)(2)(4)と共通の特徴があ・・・

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2011年01月25日(火)

[高度医療] 心筋梗塞の急性期患者へのエポエチンベータ投与、継続審議

高度医療評価会議(第22回 1/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省が1月25日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、継続審議の評価を受けた技術の再評価結果などが報告された。
 新たに「適」とされたのは、第21回会議にて「条件付き適」とされ継続審査の評価を受けていた「脳放射線壊死に対する核医学的診断とベバシズマブの静脈内投与による治療」(p5参照)。これは、抗VEGF抗体であるベバシズマブの投与により周囲から放出される血管内皮細胞増殖因子を抑・・・

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2011年01月24日(月)

[介護保険] 介護職員のたん吸引等認める介護保険法改正案を3月に提出へ

第177回国会提出予定法案(1/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月24日に、同日に開会された第177回通常国会に提出される予定の法案を公表した。
 提出予定6法案のうち、「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」(仮称)は、(1)高齢者が地域で自立した日常生活を営むための定期巡回・随時対応型サービスの創設(2)財政安定化基金の取崩し(3)介護職員等によるたん吸引の実施の容認等―の3項目を要旨としている。同法案は3月上旬に提出される予・・・

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2011年01月24日(月)

注目の記事 [医療機器] 課題解決型医療機器の開発、病院・企業間の連携を経産省が支援

平成22年度 課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業 公募要領(1/24)《経産省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 経済産業省は1月24日に、平成22年度「課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業」の公募要領を公表した。日本の医療機器産業は、輸入超過で推移しており、医療機器は規制産業であることなどから、日本が誇る中小企業の「ものづくり技術」が活かしきれていない状況となっている。このため、同事業では、厚生労働省および文部科学省と連携し、(1)医療現場からのニーズが高く、課題解決に資する研究課題・・・

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