-
2006年03月08日(水)
21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）結果の概況（第3回）《厚労省》
-
厚生労働省が3月8日に公表した21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）の第3回の結果概況。この調査は、平成14年10月末時点で20歳～34歳だった全国の男女を対象に、結婚、出産、就業等の実態及び意識について継続的に調査しているもの。結果の概要によると、この2年間で第1回調査時点で夫婦だった者の21．5％、第2回調査時点で夫婦だった者の29．9％に子供が生まれたことがわかった(p9参照)。
-
2006年03月06日(月)
医療機器の保険適用について（2／28付 通知）《厚労省》
-
厚生労働省保険局医療課が2月28日付で社会保険事務局長と都道府県の担当者宛てに出した通知で、新しく保険適用となる医療機器の一覧表。平成18年3月1日から保険適用となる「バイオラックスWスパイラルカテーテル」などの医療機器について、区分A2（特定包括）、区分B（個別評価）に分けて、一覧にまとめられている(p2～p6参照)。また、製品（販売）名・製品コードに追加・変更があったものの保険適用分についても一覧にまとめ・・・
-
2006年03月06日(月)
医療費の内容の分かる領収証の交付について（3／6付 通知）《厚労省》
-
厚生労働省保険局が3月6日に公表した「医療費の内容の分かる領収証の交付」に関する都道府県等宛ての通知。この通知は、平成18年4月1日から、全ての保険医療機関、保険薬局及び指定訪問看護事業者に対して、「医療費の内容の分かる領収証」の交付が義務付けられることを受けて出されたもの。医科・歯科・調剤及び訪問看護療養費の領収証様式がそれぞれ示されている(p3～p6参照)。発行が困難な医療機関については、6ヶ月間の経・・・
-
2006年03月06日(月)
介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議（第1回 3／6）《厚労省》
-
厚生労働省が3月6日に開催した「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」の初会合で配布された資料。この日は、平成18年4月の介護保険法改正で見送られた、被保険者・受給者の範囲の拡大について議論された。このテーマは制度創設時からの論点であり、現行40歳以上となっている被保険者を20歳以上に広げる案や、逆に65歳以上とする案が出て(p3参照)、結局平成17年中には折り合いがつかず、別途検討会を発足・・・
-
2006年03月03日(金)
医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第6回 3/3）《厚労省》
-
3月3日に厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。この日は、日本医薬品卸業連合会から、返品の現状等について報告された。返品受入れの実態については、返品総額の51.8％が「在庫調整」による返品で、最も多い。次いで、「処方の中止、変更」「拡販施策による余剰品」による返品が多くなっている(p7参照)。また、返品の取扱いについては、返品を類型分けして、それぞれに着目した改善策を検・・・
-
2006年03月03日(金)
平成17年度 「出生に関する統計」の概況《厚労省》
-
3月3日に厚生労働省が公表した平成17年度の出生に関する統計の概況。出生の推移をみると、平成15年、16年の合計特殊出生率は1.29で過去最低を記録している(p3参照)。晩婚化・晩産化の状況では、平成16年における母の出生時の平均年齢は、第1子が28.9歳で、第2子が30.9歳と、この23年間で約1人分の差が生じている(p5参照)。母の年齢階級別の出生では、平成16年の第1子出生構成割合は、「25歳～29歳」が最も高く39.0％、・・・
-
2006年03月02日(木)
特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について（2/15付 通知）《厚労省》
-
厚生労働省保険局が3月2日に公表した特定保険医療材料の保険償還価格算定に関する都道府県等宛ての通知。この通知は、2月15日に中医協総会で了承された「特定保険医療材料の保険償還価格の算定基準」を通知のかたちで示したもの。通知は、特定保険医療材料の保険償還価格算定基準について、（1）用語の定義（2）保険償還価格（3）新規機能区分の基準材料価格の算定(p5～p6参照)（4）既存機能区分の基準材料価格の改定（5）機能・・・
-
2006年03月02日(木)
医療機器の保険適用等に関する取扱いについて（2/15付 通知）《厚労省》
-
厚生労働省保険局が3月2日に公表した医療機器の保険適用等に関する都道府県等宛ての通知。この通知は、今回の保険医療材料制度改革を受けて、医療機器の保険適用の手続き等を改めてまとめたもの。新たに設定された機能区分や医療機器の保険適用の手続き方法などについてまとめられている(p2～p8参照)。また、保険適用等に必要な提出書類の様式も提示されている(p9～p18参照)。
-
2006年03月02日(木)
医療機器に係る保険適用希望書の提出方法等について（2/15付 通知）《厚労省》
-
厚生労働省保険局医療課が3月2日に公表した「医療機器の保険適用希望書の提出方法等」に関する通知。医療機器の保険適用の取扱い手続きが改められたのを受けて、医療機器メーカー等が保険適用希望書を提出する際の方法をまとめたもの。保険適用希望の記載方法およびそれに添付する資料(p1～p4参照)、様式(p5～p18参照)、記載要領(p19～p20参照)などがまとめられている。
-
2006年03月02日(木)
厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会（第21回 3／2）《厚労省》
-
厚生労働省が3月2日に開催した厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」で配布された資料。この日は、たばこ対策について大手たばこメーカーから意見聴取が行われた。資料ではたばこに関する現状とこれまでの対策、現在の検討状況などをまとめた資料が提示されている(p5～p23参照)。この日意見陳述を行ったのは、（1）日本たばこ産業（2）フィリップモリスジャパン（3）ブリティッシュアメリカンタバコジャパン（4）日本・・・
-
2006年03月01日(水)
障害保健福祉関係主管課長会議（3／1）《厚労省》
-
3月1日に厚生労働省が都道府県の障害保健福祉関係の担当者を集めて開催した会議で配布された資料。この日は、障害者自立支援法に基づき、平成18年10月から導入される新サービス体系などについて説明が行われた。新体系の報酬については、（1）訪問系サービス（2）日中活動系サービス（3）居住系サービス（4）相談支援―に分けてまとめられている(p7～p35参照)。また、新体系に関する報酬単価(p36～p42参照)や、指定（最低）・・・
-
2006年03月01日(水)
医師・歯科医師に対する行政処分一覧表（3／1）《厚労省》
-
厚生労働省が3月1日に開催した医道審議会医道分科会で公表された「医師・歯科医師に対する行政処分一覧表」。3月15日に発効される行政処分をまとめたもので、被処分者の住所・氏名・事件当時の医療機関名のほか、事件の概要と司法処分の内容などが一覧にまとめられている。今回処分を受けた者は58名で、そのうち4名が免許取り消し処分となっている。今回の処分には、前日本歯科医師会会長の臼田貞夫氏など、中医協汚職事件に関わっ・・・
-
2006年02月28日(火)
社会・援護局関係主管課長会議 （2/28）《厚労省》
-
厚生労働省が各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料で、社会・援護局総務課指導室と福祉基盤課が提出したもの。指導室は、重点事項として平成18年度における医療機関・介護機関に対する指導及び検査についてまとめられており、医療機関・介護機関に対する個別指導の主眼事項及び着眼点（案）が示されている(p39～p42参照)。また、社会福祉法人に対しても平成18年度の指導並びに不祥事・・・
-
2006年02月27日(月)
コンタクトレンズの使用に関する情報提供の徹底に係る通知の発出について（2／27付 通知）《厚労省》
-
厚生労働省が2月27日に日本コンタクトレンズ協会会長などに出した「コンタクトレンズの使用に関する情報提供の徹底に関する通知。同通知は、平成17年12月27日に開催された「家庭用の医療機器等の販売管理者制度等のあり方に関する検討会」の報告書を受けて、コンタクトレンズの適正使用に関する情報提供の徹底を求めるもの(p2参照)。通知では、長時間の装用や洗浄・殺菌不十分など、使用者の不適切な使用や、おしゃれ用カラ・・・
-
2006年02月27日(月)
がん検診に関する検討会（第11回 2／27）《厚労省》
-
厚生労働省が2月27日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、大腸がん検診の見直しについてまとめられた中間報告書案が提示された(p3～p22参照)。現在実施されている検診および精密検査の方法、検診受診率の向上策などを示した上で、それに対する提言が記載されている。大腸がん検診は、大腸がんの早期発見・治療を目的として、老人保健法に基づき市町村単位で平成4年度から実施されてきた。しかし・・・
-
2006年02月24日(金)
全国介護保険担当課長ブロック会議（2／24）（1）《厚労省》
-
2月24日に開催された厚生労働省の介護保険担当課長ブロック会議で配布した資料のうち前半部分。同資料は平成18年4月の介護報酬改定に備えて、改定の内容や施設基準等を包括的にまとめたもの。今回の改定は、（1）中重度者への支援強化（2）介護予防、リハビリテーションの推進（3）地域包括ケア、認知症ケアの確立（4）医療と介護の機能分担・連携の明確化―などの視点にもとづき行われている(p1～p2参照)。資料では、（1）平成・・・
-
2006年02月24日(金)
全国介護保険担当課長ブロック会議（2／24）（2）《厚労省》
-
2月24日に開催された厚生労働省の介護保険担当課長ブロック会議で配布した資料のうち後半部分。資料では、（1）介護予防支援等の事業の人員及び運営、効果的な支援方法に関する基準(p624～p639参照)（2）居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(p642～p682参照)（3）施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(p685～p723参照)（4）厚生労働大臣が定める施設基準(p739～p764参照)（5）厚生労働大・・・
-
2006年02月24日(金)
心疾患－脳血管疾患死亡統計の概況《厚労省》
-
2月24日に厚生労働省が公表した「心疾患―脳血管疾患死亡統計の概況（人口動態統計特殊報告）」。主要死因別粗死亡率をみると、明治～大正・昭和初期にかけては、結核、肺炎、胃腸炎などの感染症が多かったが、昭和20年代後半になると、感染症の粗死亡率は急速に低下し、代わって悪性新生物、心疾患、脳血管疾患が主たる死因となっている(p3参照)。平成7年と12年の心疾患と脳血管疾患の年齢調整死亡率が、男女とも「有配偶」・・・
-
2006年02月23日(木)
社会保障審議会 医療部会（第23回 2／23）
-
厚生労働省が2月23日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、（1）医療法改正に関する法律案（2）療養病床再編成に伴う医療法施行規則の見直し（3）特定機能病院の看護職員の配置標準―について議論が行われた。療養病床の再編成については、「介護療養型医療施設を平成23年度までをもって廃止すること」などを盛り込んだ法案が国会に提出されている(p19参照)。平成24年の廃止までの経過措置期間中の類・・・
-
2006年02月23日(木)
運動指針小委員会（第3回 2／23）《厚労省》
-
厚生労働省が2月23日に開催した「運動指針小委員会」で配布された資料。この日は、「健康づくりのための運動指針2005（案）」が示された。これは生活習慣病対策の一環として身体活動・運動・体力それぞれに基準を設定し、その基準達成を生活習慣病予防の目安とするもの。具体的に基準を満たすための身体活動・運動の種目と時間などを例示している。また、身近な人を例にあげた運動モデルも示されている(p19～p26参照)。その他・・・
-
2006年02月22日(水)
薬価算定の基準について（2／15付 通知）《厚労省》
-
厚生労働省保険局が2月22日に公表した薬価算定基準に関する都道府県等宛ての通知。この通知は、2月15日に中医協総会で了承された「薬価算定の基準について」を、通知のかたちで示したもの。通知は、薬価算定基準について、（1）用語の定義(p2～p11参照)（2）新規収載品の薬価算定(p11～p20参照)（3）既収載品の薬価の改定(p20～p27参照)―に分けてまとめられている。そのほか別表として、薬価の計算方法なども示されて・・・
-
2006年02月22日(水)
医療用医薬品の薬価基準収載等に係る取扱いについて（2／15付 通知）《厚労省》
-
厚生労働省保険局が2月22日に公表した「医療用医薬品の薬価基準収載等に係る取扱い」に関する通知。この通知は、今回の薬価制度改革を受けて、薬価収載の取扱い手続き等を改めてまとめたもの。新医薬品の薬価収載の手続き(p1～p4参照)や、報告品目・新キット製品または後発医薬品の薬価収載の手続き(p4～p6参照)、再算定の手続きなどが示されている(p6～p7参照)ほか、手続きを行う際に必要な様式(p8～p13参照)が提・・・
-
2006年02月22日(水)
医療用医薬品の薬価基準収載希望書の提出方法等について（2／15付 通知）《厚労省》
-
厚生労働省保険局医療課が2月22日に公表した「医療用医薬品の薬価基準収載希望書の提出方法等」に関する通知。薬価収載の取扱い手続きが改められたのを受けて、製薬メーカー等が薬価収載希望書を提出する際の方法をまとめたもの。薬価収載希望書の提出方法(p1～p2参照)や、手続き上必要な資料の一覧とそれらの提出期限、提出部数(p3～p6参照)、資料の様式(p7～p32参照)などが提示されている。
-
2006年02月22日(水)
良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案参考資料《厚労省》
-
厚生労働省が現在開会中の第164回通常国会に提出した第5次医療法等改正法案の全文。法案の提案理由と要綱、新旧対象条文などが提示されている。法案の主な内容は、（1）医療情報提供の推進（2）医療機能の分化・連携の推進（3）地域における医師確保の推進（4）社会医療法人の位置づけ（5）行政処分のあり方の見直し―など(p4～p5参照)。医療法人に関する事項では、医療法人が行える業務として、有料老人ホームの設置等が追加さ・・・
-
2006年02月20日(月)
使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（2／20付 事務連絡）《厚労省》
-
厚生労働省が2月20日付で地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、内用薬2品目が新たに薬価収載されたことを示すもの。資料では成分名や薬価が明記された一覧表が示されている。今回収載されたのは、血圧降下剤である「ペリンドプリルエルブミン」の後発品(p2参照)。これにより、薬価基準に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬7295品目、注射薬3758品目、外用薬2105品目、歯科用薬剤38品目で、合計・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
