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2015年06月04日(木) ［医療改革］健康情報拠点薬局の定義・基準など検討課題を提示　薬局検討会

健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会（第1回　6／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月4日、「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。　健康情報拠点薬局（仮称）は、2013年6月14日に閣議決定した「日本再興戦略」のなかで、薬局・薬剤師を活用したセルフメディケーションの推進が盛り込まれたことに由来し、地域に密着した、健康情報拠点としてふさわしい薬局を意味する(p2参照)。すでに健康情報拠点推進事業の予算として、2014年度に2.4億円(p9参照)、・・・

2015年05月26日(火) ［医療改革］社会保障政策の重点改革事項を厚労相が明示　経済財政諮問会議1

経済財政諮問会議（平成27年第7回　5／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府が5月26日に開いた経済財政諮問会議において塩崎恭久厚生労働大臣は、「中長期的視点に立った社会保障政策の展開」(p37～p47参照)について説明し、重点改革事項として、（1）地域包括ケアシステムの構築：医療介護サービス体制の改革(p43参照)と（2）薬局のあり方を見直し、医薬品の使用を適正化(p44参照)―に言及した。これは、5月19日の前回会合で民間議員から、社会保障サービスの産業化促進などを指摘・・・

2015年05月21日(木) ［医療改革］患者本位の医薬分業実現へ厚労省が方向性示す　内閣府WG1

規制改革会議健康・医療ワーキング・グループ（第36回　5／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　内閣府は5月21日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ（WG）」を開き、医薬分業推進の下での規制の見直しなどについて議論した。今回は規制改革会議が指摘していた見直しに関して、厚生労働省が方向性・考え方を説明した。　規制改革会議は4月の前々回WGなどで、（1）医薬分業推進の観点から、コストに見合ったサービス提供や、高齢化等で薬剤師の業務内容が変わる中、専門性を活かした業務のあり方の検討、・・・

2015年05月13日(水) ［医学部］戦略特区での医学部新設に反対する緊急声明　日医

国家戦略特区における医学部新設問題について今後の医療体制について（5／13）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 教育機関 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会（横倉義武会長）は5月13日、日本医学会（高久史麿会長）、全国医学部長病院長会議（荒川哲男会長）との合同記者会見で、国家戦略特区による医学部新設は、国民の求める医療を崩壊させるとして、「医育・医学・医療界の総意として反対する緊急声明」を発表した。反対の理由として、次の6項目があげられている(p4～p5参照)。（1）これからの医学部新設は医師不足対策にはならない（近年の定員増により、世界標準の・・・

2015年05月12日(火) ［看護］在宅・介護領域の看護職の確保と質の向上等を要望　日看協

平成28年度予算編成に関する要望書（5／12）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　日本看護協会は5月12日、厚生労働省に「2016年度予算編成に関する要望書」を提出した。介護保険利用者の重度化や認知症高齢者の増加に対応し、「地域包括ケアシステム」の構築に向け、（1）在宅・介護領域における看護職の確保と質の向上(p2～p3参照)（2）訪問看護の効果的・効率的な提供体制構築に向けた検討(p3参照)、（3）認知症の早期発見・早期対応に向けた体制整備(p4参照)、（4）地域包括支援センターの・・・

2015年04月24日(金) ［健康産業］ヘルスケアビジネス振興に向けてアクションプラン案　経産省WG

次世代ヘルスケア産業協議会新事業創出ワーキンググループ（第3回　4／24）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　経済産業省は4月24日、次世代ヘルスケア産業協議会「新事業創出ワーキンググループ（WG）」を開催した。この協議会は、「健康長寿ブランド」の確立によるヘルスケアビジネスの市場創出・産業育成などが目的。その下部組織であるWGは、今回が第3回。2月の初会合では、「医療・介護供給体制の根幹である地域包括ケアシステムと連携しつつ、ヘルスケアビジネスが担うことができる範囲を明確化し、効率化をはかる」などの基本的な考・・・

2015年04月15日(水) ［保健］厚労省に行政保健師の質の向上支援など要望　日看協

厚生労働省健康局へ要望書を提出地域包括ケアシステムの推進へ行政保健師への支援がん対策における緩和ケアの推進に向け研修実施（4／15）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 保健・健康

　公益社団法人日本看護協会は4月15日、厚生労働省に保健師や地域保健施策、がん対策に関する要望書を提出したことを発表した。　今回の要望書で重点を置いているのは、（1）行政保健師の質の向上への支援(p3参照)、（2）統括保健師の配置の推進(p3～p4参照)、（3）がん拠点病院などにおける緩和ケアと在宅緩和ケアの推進(p4参照)、（4）がん患者の仕事と治療の両立にむけた看護師による支援の質の向上・・・

2015年04月10日(金) ［社会保障］地域づくりに貢献し高齢化に対応する社会保障制度を　政府会議

社会保障制度改革推進会議（第4回　4／10）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 高齢者

　政府は4月10日、「社会保障制度改革推進会議」を開催した(p1参照)。現在、有識者で構成される社会保障制度改革「推進会議」と、関係閣僚による同「推進本部」が設置されている。「推進会議」は、進捗状況の確認や、2025年に向けて受益と負担の均衡がとれた社会保障制度について検討する役割などを担っており、2014年7月に初会合が開かれた。　今回は、社会保障に関する当面の検討課題案として、次の6項目が示された・・・

2015年04月07日(火) ［サ高住］利用者や地域に開かれたサ高住を目指す具体策　国交省

サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会（第4回　4／7）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉 介護保険

　国土交通省は4月7日、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備等のあり方に関する検討会」を開き、「中間取りまとめ案」(p10～p31参照)と「同骨子案」(p3～p9参照)を提示した。この検討会は、2014年9月に初会合が開かれ、今回が4回目。サ高住の登録制度は、厚生労働省と国交省が連携して2011年10月に創設されており、登録戸数は、2015年2月末時点で、約17.6万戸に達している(p14参照)(p17参照)。　今・・・

2015年04月03日(金) ［医療制度改革］「地域医療連携推進法人」の創設法案を国会に提出　厚労省

第189回国会（常会）提出法律案（4／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は4月3日、現在会期中の第189回通常国会に提出した法律案の一覧を公表した。　主なものとしては、（1）持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（3月3日提出）(p1～p683参照)、（2）外国人の技能実習の適正な実施および技能実習生の保護に関する法律案（3月6日提出）(p684～p880参照)、（3）社会福祉法等の一部を改正する法律案（4月3日提出）(p881～p1274参照)、・・・

2015年03月30日(月) ［救急医療］傷病者の搬送と受け入れ実施基準に実効性　消防庁報告書

「平成26年度救急業務のあり方に関する検討会報告書」の公表（3／30）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は3月30日、2014年度「救急業務のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。検討会は、高齢化などを背景に救急需要の増大が見込まれる中、救急業務を取り巻く諸課題を検討するのが目的。2014年度は、7月から3月まで4回開催された(p2参照)。　報告書では、（1）消防と医療の連携(p3参照)、（2）救急業務の高度化の推進(p4～p5参照)、（3）予防救急の推進(p5参照)、（4）指導救命士の養成・・・

2015年03月25日(水) ［介護保険］地域包括ケア構築に向けた課題の提示も　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第120回　3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月25日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、前回2012年度の介護報酬改定に関する調査（2014年度調査）結果の概要(p4～p64参照)が報告され、おおむね了承された。この結果は、次回2015年度の改定に反映される。　2014年度調査は、「相当の時間がかかる」とされる、介護保険制度におけるサービスの質の評価や、複合型サービスにおけるサービス提供、リハビリテーションにおける医療と介護の連携、中・・・

2015年03月16日(月) ［健康］介護との連携やヘルスツーリズムでビジネス創出　経産省WG

次世代ヘルスケア産業協議会新事業創出ワーキンググループ（第2回　3／16）《経済産業省》: 発信元：経済産業省　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　経済産業省は3月16日、次世代ヘルスケア産業協議会「新事業創出ワーキンググループ（WG）」を開催し、「健康長寿ブランド」の確立によるヘルスケアビジネスの基盤整備などについて討議した。このWGは、今回が第2回。2月の初会合では、「医療・介護供給体制の根幹である地域包括ケアシステムと連携しつつ、ヘルスケアビジネスが担うことができる範囲を明確化し、効率化をはかる」などの基本的な考えが示されている。　今回は、地・・・

2015年02月26日(木) ［緩和ケア］地域包括ケアシステムをふまえて提供体制充実を　厚労省検討会

緩和ケア推進検討会（第16回　2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医学・薬学

　厚生労働省は2月26日、「緩和ケア推進検討会」を開催し、（1）緩和ケア提供体制の実地調査に関するワーキンググループ（WG）での議論の内容(p9～p14参照)が報告され、（2）地域において緩和ケアを提供するための論点（たたき台）(p20参照)が提示された。　（1）では、実施調査から見えてきた事項として、次の3点があげられている(p9～p10参照)。　（i）「苦痛のスクリーニングの徹底」は、拠点病院で取り組みが行・・・

2015年02月24日(火) ［歯科］訪問歯科診療件数や高齢者の「在宅医療」比率が増加　厚労省WG

歯科医師の資質向上等に関する検討会歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ（第1回　2／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月24日、歯科医師の資質向上等に関する検討会「歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ（WG）」の初会合を開催し、「現状と課題」(p3～p24参照)がトピックスとなった。現在、団塊世代のすべてが後期高齢者となる2025年を目指して進められている地域包括ケアシステム構築に向けて、歯科医療に対しても、患者のライフステージや身体状況に応じたきめ細かな提供体制が求められている(p16参照)。WGで・・・

2015年02月16日(月) ［健康］地域包括ケアシステムと連携して新ビジネスを　経産省WG

次世代ヘルスケア産業協議会新事業創出ワーキンググループ（第1回　2／16）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康

　経済産業省は2月16日、次世代ヘルスケア産業協議会「新事業創出ワーキンググループ（WG）」の初会合を開催し、「地域でのヘルスケアビジネス創出のイメージと地域版協議会の役割」(p20～p28参照)などについて討議した。WGは、「医療・介護供給体制の根幹である地域包括ケアシステムと連携しつつ、ヘルスケアビジネスが担うことができる範囲を明確化し、効率化をはかる」などの基本的な考え(p21参照)を示した。　また、・・・

2015年02月06日(金) ［介護保険］認知症加算や中重度ケア体制強化加算を新設　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第119回　2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚労省が2月6日に提示した2015年度の「介護報酬改定案」では、基本方針の（1）中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、（3）サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築に関する具体的な内容も示された。　（1）では、「地域包括ケアシステムの構築」、「活動と参加に焦点を当てたリハビリの推進」、「看取り期の対応充実」などが掲げられた。主な改定内容は、次のとおり(p73～p83参照)・・・

2015年01月29日(木) ［制度改革］社会保障制度改革のスケジュールを提示　社会保障審議会

社会保障審議会（第27回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は1月29日、社会保障審議会を開催し、「社会保障制度改革のスケジュール」など(p5～p7参照)が示されたほか、会長として、西村周三・医療経済研究機構所長が選出された。スケジュールは、消費税率10％への引き上げが2017年4月から実施されることをふまえ、2014年12月24日に閣議決定された「基本方針」にそって、社会保障の充実を着実に推進するとしている(p6参照)。　そのうえで、社会保障・税一体改革による・・・

2015年01月28日(水) ［医薬品］ドラッグストア情報発信強化や新サービス検討へ　あり方研究会

セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会（1／28）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局流通政策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　経済産業省は1月28日、「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストア企業の実態調査」の結果をまとめた。これは、「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」で公表したもの(p38～p60参照)。　調査は、ドラッグストアチェーン関係者に対し、（1）高齢化の進展に伴う課題への対応（買物弱者問題への役割）、（2）地域との結びつき、（3）リアル店舗を核とした通信販売（融合）―など5・・・

2015年01月16日(金) ［介護保険］社会福祉法人が参画する共生のまちづくりを　厚労省セミナー

第109回市町村職員を対象とするセミナー「新しい総合事業について／介護予防・生活支援サービスの充実に向けて」（1／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月19日、市町村職員を対象とするセミナー「新しい総合事業について／介護予防・生活支援サービスの充実に向けて」を開催。厚労省担当者らが説明をしたほか、独立行政法人労働政策研究・研修機構の堀田聰子研究員(p27～p40参照)や公益財団法人さわやか福祉財団の堀田力会長(p63～p180参照)らが講演した。　堀田研究員は、「地域包括ケアシステムをめぐる潮流」を解説。複数の慢性疾患を抱えながら地域で暮ら・・・

2015年01月15日(木) ［予算］各局の2015年度予算案を公表　厚労省

平成27年度予算案の概要（1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局、老健局、健康局、医薬食品局、社会・援護局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は1月15日、省内各局の2015年度「予算案の概要」を公表した。医政局1,908.4億円（前年度比57.1億円増）(p1参照)、老健局2兆7,850億円（同659億円増）(p13参照)、健康局3,923.9億円（497.7億円増）(p62～p63参照)、医薬食品局89.0億円（同2.0億円増）(p79参照)など。　医政局関連では、「地域医療介護総合確保基金による医療介護提供体制改革」に903.7億円を計上し、高度急性期から在宅医療・介・・・

2015年01月11日(日) ［介護保険］塩崎厚労相・麻生財務相の折衝内容を公表　厚労省

大臣折衝事項（1／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月13日までに、塩崎恭久厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣の大臣折衝（11日実施）事項の内容を公表した。2015年度介護報酬改定（介護サービス料金改定）等が議論され、介護報酬の改定率は全体でマイナス2.27％とすることで合意している(p1参照)。　内訳は、「介護職員処遇改善加算の拡充」プラス1.65％、「中重度要介護者・認知症高齢者対応・地域密着型小規模事業所に対する加算」プラス0.56％、「収支状況な・・・

2015年01月06日(火) ［社会保障］持続可能性のある社会保障制度改革の実現を　厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（1／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　塩崎恭久厚生労働大臣は1月6日、閣議後の記者会見で、2015年の抱負として「持続可能性のある社会保障制度改革の実現であり、消費税の2パーセント引き上げを1年半先延ばしするが、大きな枠組みは変えず社会保障と税の一体改革をやり切る」とコメント。また、「地域包括ケアシステムの本格稼働や、医療のビジョンをまとめる年であり、医療・介護を一体的に考える大きな改革のスタートの年だ」と述べた(p1参照)。・・・

2014年12月19日(金) ［介護保険］ 2015年度介護報酬改定の審議報告案を提示　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第117回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月19日、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催し、分科会の議論のうち、合意が得られた事項について整理した2015年度報酬改定に関する審議報告案について議論した。取りまとめは次回になるとみられる。　報告案では、改定に向けた「基本的な考え方」について、（1）中重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化、（2）介護人材確保対策の推進、（3）サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制・・・

2014年12月16日(火) ［介護保険］「2015年度介護報酬改定引き下げは決定していない」　厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　塩崎恭久厚生労働大臣は12月16日、閣議後の記者会見で、介護報酬についてコメントした。記者から2015年度に引き下げが取り沙汰されているのではとの質問に対し、「方針を固めたという事実はない」と否定。「改定率は、個別サービス、地域包括ケアシステムの実現等さまざまな政策課題を総合的に判断し、これから関係者とよく協議して慎重に対応していく」と述べた(p3～p4参照)。・・・

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