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2015年01月30日(金)
［医療法人］ 非営利HD・地域医療連携推進法人の創設案提示 医療法人検討会
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厚生労働省は1月30日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催し、（1）地域医療連携推進法人制度（仮称・非営利ホールディングカンパニー型法人）の創設(p2～p7参照)(p10～p15参照)、（2）医療法人制度の見直し(p8～p9参照)(p16～p28参照)―について議論した。 （1）では、厚労省から地域医療連携推進法人制度の創設案（法人格・参加法人の範囲・業務内容・ガバナンス等）が示された。 「法人格」に関・・・
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2015年01月29日(木)
［制度改革］ 社会保障制度改革のスケジュールを提示 社会保障審議会
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- 社会保障審議会（第27回 1／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2015年01月28日(水)
［医薬品］ ドラッグストア情報発信強化や新サービス検討へ あり方研究会
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経済産業省は1月28日、「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストア企業の実態調査」の結果をまとめた。これは、「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」で公表したもの(p38～p60参照)。 調査は、ドラッグストアチェーン関係者に対し、（1）高齢化の進展に伴う課題への対応（買物弱者問題への役割）、（2）地域との結びつき、（3）リアル店舗を核とした通信販売（融合）―など5・・・
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2015年01月16日(金)
［介護保険］ 社会福祉法人が参画する共生のまちづくりを 厚労省セミナー
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厚生労働省は1月19日、市町村職員を対象とするセミナー「新しい総合事業について／介護予防・生活支援サービスの充実に向けて」を開催。厚労省担当者らが説明をしたほか、独立行政法人労働政策研究・研修機構の堀田聰子研究員(p27～p40参照)や公益財団法人さわやか福祉財団の堀田力会長(p63～p180参照)らが講演した。 堀田研究員は、「地域包括ケアシステムをめぐる潮流」を解説。複数の慢性疾患を抱えながら地域で暮ら・・・
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2015年01月15日(木)
［予算］ 各局の2015年度予算案を公表 厚労省
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- 平成27年度 予算案の概要（1／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局、老健局、健康局、医薬食品局、社会・援護局 カテゴリ： 予算・人事等
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2015年01月11日(日)
［介護保険］ 塩崎厚労相・麻生財務相の折衝内容を公表 厚労省
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厚生労働省は1月13日までに、塩崎恭久厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣の大臣折衝（11日実施）事項の内容を公表した。2015年度介護報酬改定（介護サービス料金改定）等が議論され、介護報酬の改定率は全体でマイナス2.27％とすることで合意している(p1参照)。 内訳は、「介護職員処遇改善加算の拡充」プラス1.65％、「中重度要介護者・認知症高齢者対応・地域密着型小規模事業所に対する加算」プラス0.56％、「収支状況な・・・
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2015年01月06日(火)
［社会保障］ 持続可能性のある社会保障制度改革の実現を 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は1月6日、閣議後の記者会見で、2015年の抱負として「持続可能性のある社会保障制度改革の実現であり、消費税の2パーセント引き上げを1年半先延ばしするが、大きな枠組みは変えず社会保障と税の一体改革をやり切る」とコメント。また、「地域包括ケアシステムの本格稼働や、医療のビジョンをまとめる年であり、医療・介護を一体的に考える大きな改革のスタートの年だ」と述べた(p1参照)。・・・
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2014年12月19日(金)
［介護保険］ 2015年度介護報酬改定の審議報告案を提示 介護給付費分科会
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厚生労働省は12月19日、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催し、分科会の議論のうち、合意が得られた事項について整理した2015年度報酬改定に関する審議報告案について議論した。取りまとめは次回になるとみられる。 報告案では、改定に向けた「基本的な考え方」について、（1）中重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化、（2）介護人材確保対策の推進、（3）サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制・・・
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2014年12月16日(火)
［介護保険］ 「2015年度介護報酬改定引き下げは決定していない」 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は12月16日、閣議後の記者会見で、介護報酬についてコメントした。記者から2015年度に引き下げが取り沙汰されているのではとの質問に対し、「方針を固めたという事実はない」と否定。「改定率は、個別サービス、地域包括ケアシステムの実現等さまざまな政策課題を総合的に判断し、これから関係者とよく協議して慎重に対応していく」と述べた(p3～p4参照)。・・・
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2014年12月15日(月)
［介護］ 2025年に向け東京都の地域包括ケアシステム構築目指す 東京都
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東京都は12月15日、東京都高齢者保健福祉計画策定委員会を開催し、2015～2017年度の「東京都高齢者保健福祉計画」中間まとめ素案を公表した。老人福祉法の「老人福祉計画」、介護保険法の「介護保険事業支援計画」を一体的に策定している。2025年を見据えた中長期的視点と、2015年度の介護保険制度改正を踏まえ、東京都の地域包括ケアシステム構築を目指す。具体的には、（1）介護サービス基盤整備と円滑・適正な制度運営、（2）・・・
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2014年11月28日(金)
［病院経営］ 診療報酬改定より消費税増税の影響が目立つ結果 福祉医療機構
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- 第2回 平成26年度 診療報酬改定等の影響に関するアンケートの分析結果について（11／28）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 診療報酬 調査・統計
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2014年11月20日(木)
［医療提供体制］ 地域医療介護総合確保基金、内示通りの交付決定 厚労省
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- 地域医療介護総合確保基金の交付決定（11／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等
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2014年11月17日(月)
［介護保険］ 総合事業、「協議体を早期設置し最小限の移行を」 厚労省ゼミ
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厚生労働省は11月17日、「総合事業への早期移行に向けた市町村職員を対象とするゼミナール」を開催し、総合事業の推進に向けて、当局の説明(p2～p15参照)のほか、（1）実施のポイント解説(p16～p20参照)（2）先行事例発表(p21～p84参照)（3）グループワーク・情報交換―などが行われた。 （1）では、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの岩名礼介経済・社会政策部社会政策グループ長が「地域包括ケアシステム構築に・・・
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2014年11月10日(月)
［介護保険］ 新たな財政支援制度、介護分野の対象について現状の考え方示す
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厚生労働省は11月10日に、「全国介護保険担当課長会議」を開催した。医療介護総合確保推進法が2014年（平成26年）6月に成立し、介護保険制度についても大きな見直しが行われる。会議では、平成27年に施行される改正点などについて厚労省幹部から詳細な説明が行われた。 厚労省幹部からは（1）新たな財政支援制度（基金）(p259～p261参照)(p760参照)（2）介護保険制度改正における費用負担に関する事項・・・
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2014年10月31日(金)
［医療提供体制］ 高度急性期等の定量基準、医療資源投入量をベースに検討
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厚生労働省は10月31日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催した。 この日は、「平成37年（2025年）の医療需要」の推計方法について議論したほか、在宅医療現場からのヒアリングを行った。◆医療資源投入量ベースに、高度急性期・急性期等を区分する定量基準を検討 前回（10月17日）会合では、平成37年（2025年）の医療需要・各医療機能の必要量を推計するにあたり、「『社会保障・税一体改革の【医療・・・・
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2014年10月29日(水)
［介護］ 特養多床室の室料負担、厚労省は一定以上所得者に求めること提案
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厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて、施設サービスのうち（1）介護老人福祉施設（特養ホーム）(p4～p43参照)（2）特定施設入居者生活介護等(p44～p62参照)―について議論を行った。◆特養等の【看取り介護加算】、要件強化と報酬引上げが提案される （1）の特養ホームについては、次の9つの論点が示された。（i）看取り介護加算の見・・・
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2014年10月22日(水)
［診療報酬］ データ提出遅れた9病院の26年11月分データ提出加算算定認めず
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厚生労働省は10月22日に、「データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出するとともに同日、それに関する協力を、日本医師会や全日本病院協会、日本看護協会など42の関係団体等に要請する事務連絡を行った(p1参照)(p3参照)。 A245【データ提出加算】は平成24年度改定で創設された点数で、適切にDPCデータを提出することを評価する。平成26年度の診療報酬改定・・・
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2014年10月22日(水)
［介護］ 「介護福祉士が介護職の中核」福祉人材確保対策検討会が打出す
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厚生労働省は10月22日に、「福祉人材確保対策検討会における議論の取りまとめ」を公表した。今年（平成26年）6月から10月にわたる7回の議論を取りまとめたもの(p11参照)。 取りまとめは基本的な考え方として、まず「介護人材は、地域包括ケアシステムの構築に不可欠な社会基盤で、その確保は最重要課題である」ことをあげた。そのうえで、介護人材確保については、賃金水準のみならず、より総合的・中長期的な視点で取組・・・
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2014年10月22日(水)
［介護］ 体制強化し質の高いサービス行う訪看ST、より手厚く評価する提案
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厚生労働省は10月22日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて訪問系サービス・地域密着サービスを中心に議論を行った。 厚労省当局からは、次のサービスについて平成27年度改定に向けた具体的な論点が提示された。（1）訪問介護(p3～p20参照)（2）定期巡回・随時対応型訪問介護看護(p21～p38参照)（3）小規模多機能型居宅介護(p39～p64参照)（4）複合・・・
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2014年10月22日(水)
［診療報酬］ 入院医療の在り方検討するための調査、中医協で了承
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厚生労働省は10月22日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。 この日は、下部組織である診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」から報告を受けた。 入院医療分科会では、平成28年度診療報酬改定に向けて、主に「入院医療の在り方」に関する調査・分析や方向性の検討を行う。 10月9日に開かれた会合では、平成26年度に行う調査の概要を固めており、今般の報告となったものだ。報告内容は基本小委、・・・
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2014年10月21日(火)
［介護］ 27～29年度に物価上昇見込まれる点踏まえ介護報酬改定率を 厚労相
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内閣府は10月21日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日も、社会保障改革に関する議論を行っている。 まず、麻生議員（財務大臣）からは、平成27年度介護報酬改定について次のようにメリハリを付けるべきとの主張がなされた。改定率については、「全体としてマイナスにする」必要があると述べている(p56参照)。●消費税財源を活用して「介護職員の処遇改善加算措置の拡充」等を行う●事業類型毎の収支状況や社会福祉法・・・
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2014年10月17日(金)
［医療提供体制］ 離島医療、医師派遣に伴う海上交通費嵩むため財政的支援を
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厚生労働省は10月17日に、「へき地保健医療対策検討会」を開催した。 この日は、有識者からヒアリングを行った。 意見を述べたのは、次の4氏。（1）医療法人さくもとクリニック（岡山県真庭市）の作本院長(p5～p91参照)（2）特定医療法人玄州会（長崎県壱岐市）の光武理事長(p92～p121参照)（3）地域医療機能推進機構の亀井理事(p122～p136参照)、同機構人吉医療センター（熊本県人吉市）の木村院長・・・
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2014年10月16日(木)
［病床機能］ 病床機能報告制度は対象病院で義務、報告しない場合には罰則も
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厚生労働省は10月16日に、「平成26年度病床機能報告Q＆A集」（平成26年10月16日版）を公表した。 今年（平成26年）10月から病床機能報告制度がスタートした。 これは、一般病床・療養病床を有するすべての病院・有床診療所が、（1）自院の一般病棟・療養病棟が持つ（持たせたい）機能（2）構造設備・人員配置等（3）具体的な医療の内容―の3点を毎年、都道府県に報告する制度だ。 都道府県は、報告されたデータと、地域の人口・・・
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2014年10月15日(水)
［介護］ 27年度介護報酬改定に向け、厚労省は「人材確保対策推進」等を重視
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厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成26年の「介護事業経営実態調査」結果報告を受けるとともに、平成27年度の介護報酬改定に向けて総論的な議論を行った。◆平成26年実態調査は「改定資料の1つ」、改定率・内容は総合的に考える必要 平成26年「介護事業経営実態調査」結果(p4～p13参照)(p14～p80参照)についてはすでにお伝えしているので、詳細はそちらをご覧い・・・
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2014年10月14日(火)
［介護］ 介護福祉士を「介護職の中核」に位置づけ、養成ルートの方向性示す
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厚生労働省は10月14日に、「福祉人材確保対策検討会」を開催した。 この日は、厚労省当局から「議論の取りまとめ案」(p3～p12参照)が提示され、これを大筋で了承している。 取りまとめ案は、まず「介護人材は、地域包括ケアシステムの構築に不可欠な社会基盤で、その確保は最重要課題である」ことを確認。そのうえで、介護人材確保については、賃金水準のみならず、より総合的・中長期的な視点で取組むことが肝要であり、・・・
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