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2015年05月29日(金)
[診療報酬] 7対1で自宅等への退院割合が低い病院が依然存在 入院分科会2
- 5月29日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、7対1病棟に関して、「重症度、医療・看護必要度」、「在宅復帰」などの調査結果も示されている。 前回改定では、従来の看護必要度の評価項目を見直し、「血圧測定」の削除や「抗悪性腫瘍剤の内服」などを追加し、「重症度、医療・看護必要度」に名称を変更している。 調査結果では重症度、医療・看護必要度の状況は、7対1・10対1入院基本料に関・・・
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2015年05月29日(金)
[診療報酬] 地域包括ケア病棟は7・10対1と亜急性期の転換9割 入院分科会3
- 5月29日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、(4)の地域包括ケア病棟入院料の創設に関する調査結果も示された。 前回改定では、急性期後の受け皿として「亜急性期」の名称が【地域包括ケア病棟入院料】、【地域包括ケア入院医療管理料】となり、病棟単位と病室単位(200床未満)の届出が認められ、施設基準にも「重症度、医療・看護必要度のA項目が1点以上の患者が10%以上」要件が加味されるなど、・・・
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2015年05月26日(火)
[医療改革] 社会保障政策の重点改革事項を厚労相が明示 経済財政諮問会議1
- 内閣府が5月26日に開いた経済財政諮問会議において塩崎恭久厚生労働大臣は、「中長期的視点に立った社会保障政策の展開」(p37~p47参照)について説明し、重点改革事項として、(1)地域包括ケアシステムの構築:医療介護サービス体制の改革(p43参照)と(2)薬局のあり方を見直し、医薬品の使用を適正化(p44参照)―に言及した。これは、5月19日の前回会合で民間議員から、社会保障サービスの産業化促進などを指摘・・・
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2015年05月21日(木)
[医療改革] 患者本位の医薬分業実現へ厚労省が方向性示す 内閣府WG1
- 内閣府は5月21日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ(WG)」を開き、医薬分業推進の下での規制の見直しなどについて議論した。今回は規制改革会議が指摘していた見直しに関して、厚生労働省が方向性・考え方を説明した。 規制改革会議は4月の前々回WGなどで、(1)医薬分業推進の観点から、コストに見合ったサービス提供や、高齢化等で薬剤師の業務内容が変わる中、専門性を活かした業務のあり方の検討、・・・
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2015年05月13日(水)
[医学部] 戦略特区での医学部新設に反対する緊急声明 日医
- 日本医師会(横倉義武会長)は5月13日、日本医学会(高久史麿会長)、全国医学部長病院長会議(荒川哲男会長)との合同記者会見で、国家戦略特区による医学部新設は、国民の求める医療を崩壊させるとして、「医育・医学・医療界の総意として反対する緊急声明」を発表した。反対の理由として、次の6項目があげられている(p4~p5参照)。(1)これからの医学部新設は医師不足対策にはならない(近年の定員増により、世界標準の・・・
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2015年05月13日(水)
[診療報酬] 一般病棟入院基本料等の調査項目を了承 中医協・基本問題小委
- 厚生労働省は5月13日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、前回改定について診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会がまとめた「2015年度調査項目」を議論し了承した。 2015年度に実施する調査項目は、入院医療の機能分化・連携の推進に関する、(1)一般病棟入院基本料等の見直し(その2)、(2)特定集中治療室管理料の見直し―の2つ。入院医療等の調査・評価分科会の議論内容を武・・・
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2015年05月12日(火)
[看護] 在宅・介護領域の看護職の確保と質の向上等を要望 日看協
- 日本看護協会は5月12日、厚生労働省に「2016年度予算編成に関する要望書」を提出した。介護保険利用者の重度化や認知症高齢者の増加に対応し、「地域包括ケアシステム」の構築に向け、(1)在宅・介護領域における看護職の確保と質の向上(p2~p3参照)(2)訪問看護の効果的・効率的な提供体制構築に向けた検討(p3参照)、(3)認知症の早期発見・早期対応に向けた体制整備(p4参照)、(4)地域包括支援センターの・・・
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2015年05月11日(月)
[診療報酬] データ提出加算の届出予定機関向け資料 厚労省
- 厚生労働省は5月11日に、「データ提出加算に係る説明会(5月15日開催予定)」の資料を公表した。説明会は今後、データ提出加算の届出を予定している医療機関が対象。 【データ提出加算】は2012年度診療報酬改定で創設され、適切にDPCデータを提出することを評価するもの。さらに、前回2014年度の診療報酬改定で、提出対象病棟が「すべての病棟」に拡大し、また、7対1一般病棟・地域包括ケア病棟では、DPC対象病棟か否かに関わら・・・
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2015年04月24日(金)
[健康産業] ヘルスケアビジネス振興に向けてアクションプラン案 経産省WG
- 経済産業省は4月24日、次世代ヘルスケア産業協議会「新事業創出ワーキンググループ(WG)」を開催した。この協議会は、「健康長寿ブランド」の確立によるヘルスケアビジネスの市場創出・産業育成などが目的。その下部組織であるWGは、今回が第3回。2月の初会合では、「医療・介護供給体制の根幹である地域包括ケアシステムと連携しつつ、ヘルスケアビジネスが担うことができる範囲を明確化し、効率化をはかる」などの基本的な考・・・
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2015年04月23日(木)
[看護教育] 高度専門医療に貢献する人材育成を文科省に要望 日看協
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- 看護職の人材育成に関する要望書(4/23)《日本看護協会》
- 発信元:公益社団法人日本看護協会 カテゴリ: 看護 教育機関 医療提供体制
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2015年04月15日(水)
[保健] 厚労省に行政保健師の質の向上支援など要望 日看協
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- 厚生労働省健康局へ要望書を提出 地域包括ケアシステムの推進へ 行政保健師への支援 がん対策における緩和ケアの推進に向け研修実施(4/15)《日本看護協会》
- 発信元:日本看護協会 カテゴリ: 看護 保健・健康
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2015年04月10日(金)
[社会保障] 地域づくりに貢献し高齢化に対応する社会保障制度を 政府会議
- 政府は4月10日、「社会保障制度改革推進会議」を開催した(p1参照)。現在、有識者で構成される社会保障制度改革「推進会議」と、関係閣僚による同「推進本部」が設置されている。「推進会議」は、進捗状況の確認や、2025年に向けて受益と負担の均衡がとれた社会保障制度について検討する役割などを担っており、2014年7月に初会合が開かれた。 今回は、社会保障に関する当面の検討課題案として、次の6項目が示された・・・
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2015年04月07日(火)
[サ高住] 利用者や地域に開かれたサ高住を目指す具体策 国交省
- 国土交通省は4月7日、「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の整備等のあり方に関する検討会」を開き、「中間取りまとめ案」(p10~p31参照)と「同骨子案」(p3~p9参照)を提示した。この検討会は、2014年9月に初会合が開かれ、今回が4回目。サ高住の登録制度は、厚生労働省と国交省が連携して2011年10月に創設されており、登録戸数は、2015年2月末時点で、約17.6万戸に達している(p14参照)(p17参照)。 今・・・
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2015年04月03日(金)
[医療制度改革] 「地域医療連携推進法人」の創設法案を国会に提出 厚労省
- 厚生労働省は4月3日、現在会期中の第189回通常国会に提出した法律案の一覧を公表した。 主なものとしては、(1)持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案(3月3日提出)(p1~p683参照)、(2)外国人の技能実習の適正な実施および技能実習生の保護に関する法律案(3月6日提出)(p684~p880参照)、(3)社会福祉法等の一部を改正する法律案(4月3日提出)(p881~p1274参照)、・・・
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2015年03月30日(月)
[救急医療] 傷病者の搬送と受け入れ実施基準に実効性 消防庁報告書
- 総務省消防庁は3月30日、2014年度「救急業務のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。検討会は、高齢化などを背景に救急需要の増大が見込まれる中、救急業務を取り巻く諸課題を検討するのが目的。2014年度は、7月から3月まで4回開催された(p2参照)。 報告書では、(1)消防と医療の連携(p3参照)、(2)救急業務の高度化の推進(p4~p5参照)、(3)予防救急の推進(p5参照)、(4)指導救命士の養成・・・
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2015年03月30日(月)
[診療報酬] 地域包括ケアや薬剤料に関する疑義解釈 厚労省
- 厚生労働省は3月30日付で、2014年度診療報酬改定の点数表に関する「疑義解釈資料の送付(その13)」について事務連絡を行った。(1)【地域包括ケア病棟入院料】(p2参照)、(2)【検査】(p2~p3参照)、(3)【処方料/処方せん料】(p3参照)、(4)【薬剤料】(p3~p4参照)、(5)【手術】(p5参照)に関するQ&Aを掲載している。 各事項における、主な回答として次の内容があげられる。 (1)【地域包・・・
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2015年03月27日(金)
[高齢者] 2025年度にサ高住を2万8千戸に増やす目標 東京都
- 東京都は3月27日、「高齢者の居住安定確保プラン」の改定(p2参照)(p3~p58参照)について発表した。このプランは、高齢者住まい法第4条にもとづく計画で、住宅施策と福祉施策が連携し、総合的・計画的に施策を推進するための基本的な方針と、実現に向けた施策を示している。もとは2010年に策定され、2012年に一部が改定されており、今回はこの3月に、「東京都長期ビジョン」と「第6期東京都高齢者保健福祉計画」の策定・・・
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2015年03月25日(水)
[介護保険] 地域包括ケア構築に向けた課題の提示も 介護給付費分科会
- 厚生労働省は3月25日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、前回2012年度の介護報酬改定に関する調査(2014年度調査)結果の概要(p4~p64参照)が報告され、おおむね了承された。この結果は、次回2015年度の改定に反映される。 2014年度調査は、「相当の時間がかかる」とされる、介護保険制度におけるサービスの質の評価や、複合型サービスにおけるサービス提供、リハビリテーションにおける医療と介護の連携、中・・・
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2015年03月16日(月)
[健康] 介護との連携やヘルスツーリズムでビジネス創出 経産省WG
- 経済産業省は3月16日、次世代ヘルスケア産業協議会「新事業創出ワーキンググループ(WG)」を開催し、「健康長寿ブランド」の確立によるヘルスケアビジネスの基盤整備などについて討議した。このWGは、今回が第2回。2月の初会合では、「医療・介護供給体制の根幹である地域包括ケアシステムと連携しつつ、ヘルスケアビジネスが担うことができる範囲を明確化し、効率化をはかる」などの基本的な考えが示されている。 今回は、地・・・
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2015年03月04日(水)
[診療報酬] 2016年度改定に向け、急性期入院医療を議論 中医協・総会1
- 厚生労働省は3月4日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「入院医療」などを議論した。入院医療では、(1)急性期入院医療、(2)地域包括ケア病棟・回復期入院医療、(3)慢性期医療―がテーマとなった。 (1)では、厚労省が日本国内の病床総数は157万3,772床で(2013年10月現在・医療施設調査)、年々緩やかな減少傾向だ。また、一般病床の平均在院日数も17.2日(同)で、短縮傾向にあ・・・
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2015年03月04日(水)
[診療報酬] 地域包括ケア病棟等の強化のあり方検討へ 中医協・総会2
- 3月4日の中央社会保険医療協議会「総会」では、このほか、(2)地域包括ケア病棟・病床、回復期入院医療(p63~p76参照)、(3)慢性期入院医療(p79~p106参照)―が議論された。 (2)では、高齢化により、複数の傷病をもち嚥下機能障害等を併発するなど、日常生活機能の低下した患者が多くなっており、在宅復帰を進めるためには、さまざまな心身機能への対応や、介護サービスなど社会資源の利用に関する調整が鍵を握って・・・
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2015年02月26日(木)
[地域活性化] 地方創生に向けてIT利活用の具体的な論議 内閣府
- 内閣府は2月26日、地方創生IT利活用推進会議の「政策企画ワーキンググループ(WG)」の初会合を開いた。WGの親会議にあたる同会議は、2001年に内閣が設置した「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)」のもとに新設された組織で、「地方創生に資するIT利活用促進プラン(プラン:仮称)」を策定する。 今回のWGでは、「プランの検討の方向性」(構成案)として、(1)位置づけと目的(雇用拡大・生産性向・・・
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2015年02月26日(木)
[緩和ケア] 地域包括ケアシステムをふまえて提供体制充実を 厚労省検討会
- 厚生労働省は2月26日、「緩和ケア推進検討会」を開催し、(1)緩和ケア提供体制の実地調査に関するワーキンググループ(WG)での議論の内容(p9~p14参照)が報告され、(2)地域において緩和ケアを提供するための論点(たたき台)(p20参照)が提示された。 (1)では、実施調査から見えてきた事項として、次の3点があげられている(p9~p10参照)。 (i)「苦痛のスクリーニングの徹底」は、拠点病院で取り組みが行・・・
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2015年02月24日(火)
[歯科] 訪問歯科診療件数や高齢者の「在宅医療」比率が増加 厚労省WG
- 厚生労働省は2月24日、歯科医師の資質向上等に関する検討会「歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ(WG)」の初会合を開催し、「現状と課題」(p3~p24参照)がトピックスとなった。現在、団塊世代のすべてが後期高齢者となる2025年を目指して進められている地域包括ケアシステム構築に向けて、歯科医療に対しても、患者のライフステージや身体状況に応じたきめ細かな提供体制が求められている(p16参照)。WGで・・・
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2015年02月16日(月)
[健康] 地域包括ケアシステムと連携して新ビジネスを 経産省WG
- 経済産業省は2月16日、次世代ヘルスケア産業協議会「新事業創出ワーキンググループ(WG)」の初会合を開催し、「地域でのヘルスケアビジネス創出のイメージと地域版協議会の役割」(p20~p28参照)などについて討議した。WGは、「医療・介護供給体制の根幹である地域包括ケアシステムと連携しつつ、ヘルスケアビジネスが担うことができる範囲を明確化し、効率化をはかる」などの基本的な考え(p21参照)を示した。 また、・・・
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