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2016年06月15日(水)
[医療改革] 2次医療圏と老人福祉圏域の整合性を図る 医療計画検討会1
- 厚生労働省は6月15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催。「2次医療圏のあり方」を議論し、(1)2次医療圏の考え方と、地域医療構想との関係(p7~p16参照)、(2)2次医療圏と5疾病・5事業との関係(p17~p20参照)、(3)他計画等との整合性―の論点を示した(p29~p30参照)。 (1)に関し、2次医療圏を基本として、各都道府県は将来の必要病床数を設定する地域的な単位である地域医療構想の策定をしている・・・
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2016年06月14日(火)
[医療改革] 専門医機構に遺憾を示す 塩崎厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は6月14日の閣議後の会見で、専門医制度に関して言及した。 塩崎厚労相は、日本専門医機構に対して、「日本医師会と四病協の要望書や私の談話の趣旨がまったく踏まえられず、大変遺憾。各学会は、一度立ち止まり、新たな検討の場での精査を踏まえ、対応方針を判断するよう求めたい」と強調した(p1参照)。 また、記者からの「4月1日からのスタートを延期すべきか」との質問に対して、「地域医療に大・・・
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2016年06月10日(金)
[医療保険] 2016年度事業計画などを議論 全国健保協会検討会
- 厚生労働省は6月10日、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催し、(1)2015年度全国健康保険協会業績評価に関する検討会の進め方(p5参照)、(2)全国健康保険協会の2015年度業務実績に関する評価の基準(p6~p7参照)、(3)2016年度全国健康保険協会事業計画(p94~p126参照)―について議論した。 (2)に関し、厚労省は、2015年度業務実績評価方法として、「事業項目ごとの個別評価」と「業務実績全体・・・
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2016年06月10日(金)
[看護] 常勤換算人員数に加え、実人員数を推計 看護職員需給分科会
- 厚生労働省は6月10日、医療従事者の需給に関する検討会の「看護職員需給分科会」を開催し、「看護職員の需給推計」を議論した。今回、厚労省は「看護職員の需給推計方法」を提案。需要推計の基本的考え方として、各都道府県の需給推計を全国ベースへ集約したものと、全国ベースで需給を試算したものを策定すると提示。各都道府県の需要推計は、現在の病床数・患者数・看護職員数をもとに設定する「医療需要あたり看護職員数」と・・・
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2016年06月10日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.76 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政「DPC/PDPS(CCPマトリックス)」、「医師の地域偏在・診療科偏在」(第76号 6/10)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2016年06月07日(火)
[医療改革] 医師偏在懸念がある領域の専門医制度開始延期を要望 日医
- 日本医師会と四病院団体協議会(日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会)は6月7日の合同緊急記者会見で、「新たな専門医の仕組みへの懸念」を表明(p1~p3参照)。6点の要望を示した。 新専門医制度は、日本専門医機構が準備を行っていたが、医師偏在を招くなど不安の声が強まり、医療部会に専門委員会を設置。2017年度の開始に向け、議論を行っている。 横倉義武日本医師会会長らは、このまま・・・
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2016年06月07日(火)
[医療改革] 専門医機構に「一層の取り組みを強く期待」 塩崎厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は6月7日、日本医師会と四病院団体協議会から日本専門医機構と基本診療領域を担う学会に対して「新たな専門医の仕組みへの懸念」に関する要望書が提出されたことを受け、談話を発表した(p2参照)。 塩崎厚労相は、「医療を担う人々が医師・研修医の偏在防止や、日本専門医機構のガバナンスの抜本的見直しを要望した趣旨を十分理解する」とし、日本専門医機構や各学会に対して「要望や意見を真摯に受け・・・
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2016年06月02日(木)
[医療改革] 骨太方針を決定、医師偏在対策「規制的手法」の文言削除 政府
- 政府は6月2日、政府の骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針2016)を閣議決定した。同日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で取りまとめられた経済再生と財政再建を目指す政府の基本方針。2017年4月の消費税率引き上げ延期の方針を反映して内容が修正されている。なお、成長戦略(日本再興戦略2016)も同日、閣議決定されている。 骨太方針では、「消費税率の10%への引上げを2019年10月まで2年半延期するとともに・・・
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2016年05月31日(火)
[医療改革] かかりつけ医に対する診療報酬の包括評価が鍵 財務総研
- 財務省付属の研究機関である財務総合政策研究所は5月31日、「『医療・介護に関する研究会』報告書」(p1~p173参照)を公表した。人口減少・高齢化の中、持続可能性の観点から、質の向上と費用抑制の両立に向けた方策をまとめている。報告書は、(1)地域医療の支払い制度、(2)わが国の外来診療の質とコスト、(3)医療の質向上と費用節減―などをまとめている。 (1)では、政府がやるべきこととして、「保険者への財政支援・・・
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2016年05月30日(月)
[医療改革] 地域医療の混乱回避へ2017年度専攻医定員枠を提案 専門医委
- 厚生労働省は5月30日、社会審議会医療部会の下部組織「専門医養成のあり方に関する専門委員会」を開催。地域医療の混乱などを防ぐため、2017年度の「専門医養成に向けた関係者の役割案」、「専攻医定員枠の設定方針案」を提示した。 新専門医制度は、日本専門医機構が19基本診療領域にわたる総合診療専門医認定と養成プログラムの評価をする制度を2017年度に開始する予定だったものの、医師の偏在を招くと懸念の声が相次ぎ、専・・・
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2016年05月30日(月)
[医療改革] 医師偏在に総合診療医や地域枠入学活用を求める声 日病調査
- 一般社団法人日本病院協会は5月30日、「2015年地域医療再生に関するアンケート調査報告書」(p1~p59参照)を公表した。勤務医不足・地域偏在の実態などを明らかにすることが目的。調査期間は2015年10月1日から11月20日。日本病院会会員を対象にメールによるアンケート調査を実施し、664病院から回答を得た(p5参照)。 調査では、「勤務医不足の本質は医師の絶対数不足ではなく地域偏在・診療科偏在と思うか」について、・・・
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2016年05月27日(金)
[精神医療] 退院後の継続医療・看護体制の整備を 地域精神保健分科会
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- これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会(第3回 5/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉 医療制度改革
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2016年05月25日(水)
[DPC] 機能評価係数IIの重症度係数や後発医薬品係数を検討 DPC分科会2
- 5月25日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、「今後の検討課題案」について、(1)基礎係数のあり方、(2)調整係数のあり方―のほか、(3)機能評価係数II、(4)診断群分類点数表、(5)請求に関するルール―などに関する検討項目が提案されている (3)に関し、厚労省は「機能評価係数II」は医療提供体制全体としての効率改善などへのインセンティブ(医療機関が担うべき役割や機能に対するインセンティブ)を評価・・・
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2016年05月25日(水)
[DPC] 各医療機関の「機能評価係数IIの内訳」一覧を公表 DPC分科会
- 厚生労働省は5月25日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、(1)2016年度診療報酬改定・DPC制度関連部分の概要、(2)今後の検討課題案―などを議題とした。 今回、厚労省は医療機関別の「機能評価係数IIの内訳」を公表。各医療機関の保険診療係数/効率性係数/複雑性係数/カバー率係数/救急医療係数/地域医療係数(体制評価係数、定量評価係数・小児、定量評価係数・小児以外)/後発医薬品係数/重症度係数・・・
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2016年05月20日(金)
[医療改革] 第7次医療計画へ制度見直しの議論スタート 医療計画検討会1
- 厚生労働省は5月20日、「医療計画の見直し等に関する検討会」の初会合を開催し、「医療計画制度の現状と課題」、「検討会の進め方」などを議論した。 医療計画は医療法で、都道府県が策定することが定められており、地域の実情に応じた疾病・事業ごとの医療体制や、地域医療構想、病床機能の情報提供の推進などを記載している。検討会は現行の医療計画制度の課題などの整理を行い、次期第7次医療計画(2018年度~)を実効性の高・・・
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2016年05月20日(金)
[医療改革] 地域医療構想実現や医療・介護連携を論点に 医療計画検討会2
- 5月20日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、このほか、前回2014年の「第6次医療計画策定後の課題」に関する論点も例示されている。 前回2014年の第6次医療計画策定後の課題として、厚労省は(1)地域医療構想の位置付けと実現に向けた対応、(2)医療・介護の連携の推進に向けた対応、(3)医療従事者の養成・確保―の3項目を挙げ、論点例を提示している。 (1)に関し、厚労省は地域医療構想が各都道府県で2015年度・・・
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2016年05月19日(木)
[医療改革] 医師需給分科会の中間取りまとめを了承 医療従事者検討会
- 厚生労働省は5月19日、「医療従事者の需給に関する検討会」を開催。下部組織の「医師需給分科会」の中間取りまとめを議論し、大筋で了承している(p3~p10参照)。中間取りまとめは、(1)はじめに(p3参照)、(2)これまでの医学部定員(p3~p5参照)、(3)将来の医師需給推計(全国レベル)(p5~p8参照)、(4)医師偏在対策(p8~p9参照)、(5)当面の医学部定員の基本的方針(p10参照)―の5項目で構成さ・・・
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2016年05月18日(水)
[医療改革] 骨太方針素案、医師偏在対策で規制的手法を含め検討 諮問会議1
- 内閣府は5月18日、「経済財政諮問会議」を開催し、政府の骨太方針になる「経済財政運営と改革の基本方針2016(仮称)の素案」を提示して議論した。骨太方針は経済再生と財政再建を目指す政府の基本方針。 素案では、社会保障分野で、「経済・財政再生計画」に掲げられた44の改革項目を着実に実行し、医療・介護分野等で徹底的な「見える化」を行うとしている(p39参照)。このため、医療分野では、推進する取り組みに関し、・・・
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2016年05月18日(水)
[医療改革] 特に調剤報酬の改定内容の見える化や効果検証を実施 諮問会議2
- 5月18日の「経済財政諮問会議」では、骨太方針の推進する取り組みに関し、(1)医療費適正化計画の策定、地域医療構想の策定等による取り組み推進―のほか、(2)医療費の増加要因や地域差の更なる分析、医療・介護データを連結した分析、(3)データヘルスの強化、(4)健康づくり・疾病予防等の取り組み推進、(5)人生の最終段階における医療のあり方―も施策が示されている。 (2)では、医療費の増加要因(高齢化の人口要因・・・
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2016年04月27日(水)
[医療改革] 専攻医数募集枠、委員長が従来どおりの試行提案 専門医養成委
- 厚生労働省は4月27日、社会審議会医療部会の下部組織「専門医養成のあり方に関する専門委員会」を開催し、「委員長提案の論点」を議論した。 永井良三委員長(自治医科大学学長)は私案として、新専門医制度に関して、(1)専門医養成の主な特徴、(2)専門医機構と都道府県の協議会の役割、(3)専攻医数の募集枠の設定―の3項目の論点を提示している(p108参照)。 (1)では、都道府県に設置される協議会が主体的な役割・・・
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2016年04月26日(火)
[介護保険] 福祉系と看護系の資格間で相互単位認定を 1億総活躍会議
- 政府は4月26日、「1億総活躍国民会議」を開催し、「保育士・介護職の人材確保と処遇改善」や、「小規模な介護法人の大規模化」などを議論した(p35~p40参照)(p43~p46参照)(p80~p81参照)(p100~p101参照)(p102~p105参照)(p106~p110参照)。 介護職の人材確保に関して、増田寛也議員(元総務相・東京大学公共政策大学院客員教授)は、「他産業並みへの給与の引き上げ、キャリアパスの構築、業務負担の・・・
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2016年04月22日(金)
[医療改革] 就業者数が最も多いのはPT・OT共に医療分野 需給分科会
- 厚生労働省は4月22日、「理学療法士・作業療法士需給分科会」の初会合を開催し、「理学療法士・作業療法士の需給を取り巻く状況」(p18~p32参照)を議論した。医療従事者の需給は地域医療構想との整合性を確保し、地域間偏在是正などを踏まえた検討が必要とされている。理学療法士・作業療法士の需要は今後、高齢化に伴い回復期病床の充実などが求められるため、増加が見込まれている(p4参照)(p7参照)。 今回、・・・
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2016年04月20日(水)
[医療改革] 医師偏在是正へ地域枠・臨床研修の倍率縮小を検討 需給検討会1
- 厚生労働省は4月20日、「医療従事者の需給に関する検討会」と下部組織の「医師需給分科会」を合同開催。中間取りまとめに向けて、(1)医師偏在対策、(2)当面の医師養成数―の大きく2項目に分けて論点案を提示した。 (1)に関し、医師の勤務環境などから、病院・診療所等の施設や小児科・産婦人科などの診療科で、地域間の医師配置の格差が生じていると課題が指摘されている。今回、厚労省は直接的な対策として、医師配置に関・・・
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2016年04月20日(水)
[医療改革] 各都道府県の医学部定員の追加要望を精査の方向性 需給検討会2
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- 医療従事者の需給に関する検討会(第2回 4/20)、医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会(第5回 4/20)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 教育機関
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2016年04月19日(火)
[医療改革] 次期成長戦略、公的保険外サービスや非営利HD推進 競争力会議
- 政府は4月19日、「産業競争力会議」を開催し、「名目GDP600兆円に向けた成長戦略案」を議論した。次期成長戦略「日本再興戦略」の素案にあたる。 素案では、課題として「新たな有望成長市場の創出・拡大」が必要と指摘。GDP600兆円に向けた「官民戦略プロジェクト10」(仮称)を打ち出して、医療関連では、「世界最先端の健康立国へ」をテーマに掲げ、2020年までに市場規模を2011年に比べて10兆円拡大させ、26兆円市場にすると・・・
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