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2023年06月16日(金)
[医療改革] 少子化対策、社会保険負担を歳出改革で軽減 骨太方針決定
- 政府は16日の臨時閣議で、経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針2023」を決定した。持ち越しになっていた少子化対策の抜本強化では、2024年度から3年間に「こども・子育て支援加速化プラン」(加速化プラン)を実質的な追加負担を求めずに進めるため、歳出改革に伴う社会保険の負担軽減の効果を活用することを明記した<doc9686page22>。 一方、24年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定で・・・
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2023年06月13日(火)
[予算] 「加速化プラン」の財源確保、社会保障改革・歳出見直しを先行
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- こども未来戦略会議(第6回 6/13)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ: 予算・人事等 医療保険
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2023年06月09日(金)
[医療改革] 少子化対策の財源確保、「改革工程表を具体化」で省庁連携
- 加藤勝信厚生労働相は9日、閣議終了後の記者会見で、少子化対策の財源を確保するために政府が作る社会保障などの改革工程表を具体化するため、内閣官房など関係省庁と連携する考えを示した。 加藤厚労相はまた、改革工程表にどのような内容を盛り込むことを想定しているかを問われ、「現時点で決まっているものはない」と述べた。少子化対策の財源を確保するため政府は、社会保障などの歳出改革を先行させ、それによってカバー・・・
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2023年06月02日(金)
[診療報酬] 診療報酬改定DX、26年度から本格実施 政府が工程表決定
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- 医療DX推進本部(第2回 6/2)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 副長官補室(厚生労働担当) カテゴリ: 診療報酬
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2023年06月01日(木)
[医療改革] 少子化対策、財源確保へ社会保障改革 年末に正式決定
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- こども未来戦略会議(第5回 6/1)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ: 医療制度改革
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2023年05月28日(日)
[医療提供体制] 電子処方箋、約5.3万カ所が利用申請 5月28日現在
- 厚生労働省によると、電子処方箋の利用申請を完了した医療機関や薬局が5月28日現在、計5万2,944カ所になった。それらのうち、電子処方箋の運用を開始したのは計4,027カ所<doc9538page21>。 電子処方箋は1月26日に全国運用が始まり、医療機関・薬局の対応状況を厚労省が毎週集計している。 5月28日現在の集計によると、「医療機関等向けポータルサイト」で電子処方箋の利用規約に同意し、利用を申請した全国の医療機関や・・・
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2023年04月26日(水)
[診療報酬] 費用対効果評価、保険収載への適用で議論応酬 中医協専門部会
- 26日に開かれた中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会で、高額な新薬や新医療機器の価格調整に取り入れられている費用対効果評価制度を2024年度改定に向け保険収載にも広げるかどうかで、診療側と支払い側で議論の応酬が早くも始まった。 費用対効果評価は、新薬の薬価算定では考慮されていない経済面を含めて既存薬と比較し評価分析するもの。現在、新薬の場合、薬価収載時に革新性を評価する有用性加算が算定され、・・・
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2023年04月10日(月)
[介護] 市町村の「総合事業」を充実へ、夏ごろ中間整理 厚労省検討会
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- 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会(第1回 4/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室 カテゴリ: 介護保険
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2023年04月06日(木)
[医療改革] 診療報酬改定の施行時期を後ろ倒しへ、今夏までに時期決定
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- 「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム(持ち回り開催)(第3回 4/6)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬
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2023年03月31日(金)
[医療提供体制] 地域医療構想、対応方針の策定率を各構想区域の年度目標に
- 2025年を想定して作った地域医療構想の実現を促すため、厚生労働省は、民間を含む医療機関による「具体的対応方針」(対応方針)の策定率を構想区域ごとの年度目標に設定するよう都道府県に求める事務連絡を3月31日付で出した。「策定率100%」を既にクリアしている構想区域では、対応方針の実施率を目標にする<doc8759page2>。 政府が22年末に作った「改革工程表2022」では、各医療機関による対応方針の策定率を全国ベー・・・
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2023年03月23日(木)
[医療提供体制] 医療費の地域差縮減、がん化学療法など俎上に 政府方針
- 政府の経済・財政一体改革推進委員会は23日、1人当たり医療費の地域差を縮減させるための取り組みをてこ入れする方針を決めた。がんの化学療法や白内障の手術など資源の投入に地域差がある医療への都道府県や医療関係者、医療保険者の関与を促すことで、人材や財源の有効活用を目指す。2024年度に行われる診療報酬と介護報酬改定を見据え、医療や経済の専門家などによる社会保障ワーキンググループ(WG)で枠組みを具体化する<・・・
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2023年03月08日(水)
[医療改革] 診療報酬改定の施行時期の見直しを検討 医療DX工程表の骨子案
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- 医療DXの推進に関する工程表(骨子案)に関する御意見の募集について(3/8)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬
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2023年02月17日(金)
[医療改革] 電子処方箋推進協議会を設置、27日に初会合 厚労省
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- 「第1回電子処方箋推進協議会」を開催します(開催案内)(2/17)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 電子処方箋サービス推進室 カテゴリ: 医療制度改革
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2022年12月27日(火)
[医療費] 20年度の1人当たり入院医療費、1.69倍の地域差 厚労省
- 厚生労働省が12月27日に公表した医療費の地域差分析によると、人口の年齢構成の違いによる影響を補正した1人当たり入院医療費(国民医療費ベース)が2020年度に最も大きかったのは高知で、最小の新潟とは1.69倍の地域差があった。14年度の地域差は最大で1.65倍だった。国は医療費の地域差縮小に取り組んでいるが、「入院」での格差はこの6年間にむしろ拡大した<doc7088page15>。 政府は、22日に取りまとめた新経済・財政・・・
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2022年12月22日(木)
[医療改革] 改革工程表2022取りまとめ、医療費の地域差縮減てこ入れへ
- 政府の経済財政諮問会議は22日、新経済・財政再生計画(財政健全化計画)の「改革工程表2022」を取りまとめた。医療関連では、1人当たり医療費の地域差縮減を進めるため、てこ入れする。医療保険者の機能の強化や、資源の投入量に地域差がある医療を都道府県、医療関係者、医療保険者などが把握し、それを踏まえて地域ごとに医療費の適正化を促すことを想定している<doc6865page4>。 新たな改革工程表では、頻回受診や重・・・
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2022年12月19日(月)
[医療改革] 医療DXの今後、関係省庁の密接な連携体制で施策の「3本柱」をスピーディに検討・推進
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- 「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム(第1回 9/22)、健康・医療・介護情報利活用検討会 医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ(第3回 1/7)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 特集 Scope
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2022年12月01日(木)
[医療改革] 医療サービスのバラつきをDXで可視化 諮問会議の民間議員
- 政府の経済財政諮問会議が1日に開かれ、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、医療サービスのバラつきが入院による医療費の地域差につながっている可能性を指摘し、医療分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)に伴い整備するデータベースを活用して「標準的な医療サービス」を特定した上で、その展開を図るべきだと提案した<doc6409page1>。 各都道府県で2024年度に運用が始まる次期医療費適正化計画に、地域医療・・・
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2022年11月28日(月)
[医療提供体制] 地域医療連携推進法人の新類型を創設 厚労省方針
- 社会保障審議会の医療部会が28日に開いた会合では、地域医療連携推進法人に新たな類型を創設する方針を厚生労働省が示した。新類型では、個人病院や開業医などの個人の参加を新たに認め、病床の融通や業務連携の幅を広げる。ただ、出資や貸し付けなど参加法人への「カネの融通」は認めない<doc6306page6>。年明けに召集される通常国会への医療法改正案の提出を目指し、できるだけ早く創設したい考え。 地域医療連携推進法・・・
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2022年11月18日(金)
[医療提供体制] かかりつけ医機能関連報酬の算定医療機関は2割程度、「定義の明確化」は切り離して検討か
- 「かかりつけ医機能を制度整備する」との政府方針を受け、厚生労働省が検討を進めている。検討会などの議論では、まだ具体的な方向が見えるまでには至っていないが、患者・国民にとって分かりやすい「定義」とそれに基づく情報発信が最大の焦点となりそうだ。◆外来医療計画の一環で「定義」を議論 政府が6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)2022」には、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行う・・・
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2022年11月02日(水)
[医療改革] マイナンバーの利活用による「給付と負担」の見直しを提言
- 政府の経済財政諮問会議が2日に開かれ、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、マイナンバーの利活用を前提とした社会保障の「給付と負担」の制度改革などを提言した。また、改革を進めるために政府全体で年限を区切った工程表を作った上で、その進み具合を管理するよう求めた<doc5845page2>。 民間議員はまた、オンライン資格確認システムや電子処方箋の運用の下で、健康保険証とマイナンバーカードの一体化や電子カルテ・・・
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2022年10月28日(金)
[医療改革] 新たな総合経済対策に感染症対応の強化、医療DX推進など 政府
- 政府は28日の臨時閣議で、新たな総合経済対策を決定した。医療関連では、新型コロナウイルスに対応する病床を確保するための都道府県の取り組みを支援するなど感染症対応を強化する<doc5797page44>。また、オンライン資格確認のシステムの導入先を広げるなど医療分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する<doc5797page38>。 総合経済対策は、物価高騰・賃上げへの取り組みや国民の安全・安心の確保な・・・
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2022年10月12日(水)
[医療改革] 医療DX推進本部が初会合、来春に工程表を作成 政府
- 岸田文雄首相が本部長を務める政府の「医療DX推進本部」が12日、初会合を開き、医療情報の利活用の議論を始めた。政府は、レセプトや電子カルテのデータなどを全国の医療機関で共有・交換できるプラットフォームを創設する方針で、枠組みを詰める。 初会合では、幹事会を推進本部の下に近く設置することを決めた。医療分野でのDX(デジタルトランスフォーメーション)を確実に進めるため、幹事会では来春に工程表を作る。 岸田・・・
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2022年09月22日(木)
[医療改革] 社会保障改革の工程表改定に着手 経済・財政一体改革推進委
- 政府は、新経済・財政再生計画に盛り込まれた分野ごとの施策を確実に進めるため、年末に新たな改革工程表を策定する<doc5124page1>。 新経済・財政再生計画は、骨太方針2018に盛り込まれた財政健全化のためのプラン。国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を25年度に黒字化させる目標と、主要分野ごとの施策を打ち出した。 これらを確実に進めるため、政府は施策の実施時期や政策目標(KPI)を盛り込んだ改・・・
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2022年09月12日(月)
[介護] 介護情報共有の仕組み、23年度までに結論 利活用WGが議論開始
- 厚生労働省の「介護情報利活用ワーキンググループ」(WG)は12日、介護情報を利用者自身が閲覧することや、介護事業者の間で情報を共有する仕組みの整備に向けた議論を始めた。この日は、介護情報の利活用に関する現状や課題を確認<doc4723page3>。今後、科学的介護を進めるための検討も行い、2023年度までにとりまとめを行う。 WGは、「健康・医療・介護情報利活用検討会」の下部組織という位置付け。主な検討事項は、▽・・・
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2022年09月07日(水)
[医療改革] 医療・介護制度改革工程表、年末をめどに作成 政府
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- 全世代型社会保障構築会議(第6回 9/7)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ: 医療制度改革
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