過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2020年02月14日(金) ［医療提供体制］人口100万人以上の構想区域、「むしろ問題が複雑」　厚労省

第3回医療政策研修会及び第3回地域医療構想アドバイザー会議（令和元年度　2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は14日、「医療政策研修会及び地域医療構想アドバイザー会議」を開催し、地域医療構想の実現に向けた進捗状況や取り組みなどの認識を自治体の関係者らと共有した。状況を説明した同省の担当者は、人口100万人以上の地域医療構想区域では、そうでない構想区域よりも「むしろ、かなり問題が複雑だ」とし、構想の実現は容易ではないとの認識を示した。　地域医療構想を実現させるため、厚労省は2019年9月、「再編統合」を・・・

2020年01月31日(金) ［医療改革］全世代型社会保障検討会議中間報告で議論　社保審医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第124回　1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は1月31日、社会保障審議会・医療保険部会を開催し、医療保険制度改革に関して、全世代型社会保障検討会議中間報告で示された課題と改革工程表に盛り込まれている課題についての議論開始を求めた。後期高齢者負担の引き上げ、大病院の定額負担拡大、薬剤自己負担の引き上げなどで、課題ごとに議論を進め、今夏に意見を取りまとめる予定(p6参照)。　厚労省が今後の議論を求めたのは、全世代型社会保障検討会議中・・・

2020年01月31日(金) ［医療改革］支援計画策定含めたAI開発促進工程表の素案提示　厚労省

保健医療分野AI開発加速コンソーシアム（第10回　1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は1月31日、「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム」の第10回会合で、「俯瞰図に基づくAI開発促進のための工程表」の素案を示した。介護・認知症の分野の「支援計画策定」に関しては、2021年度から22年度にかけて「自立支援・重度化防止等に資するAIも活用した科学的なケアプランの実用化に向けた取り組みについて検討し、その結果に基づき必要な措置を講じる」としている(p44参照)。　「俯瞰図に基づくAI開発・・・

2020年01月22日(水) 定額負担は「重点外来基幹病院」に拡大ほか 『MC plus Monthly』1月号

MC plus Monthly 1月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

75歳以上の応能負担の強化に向け、自己負担を引き上げる政府方針。焦点だった対象範囲についてまとめました。また、定額負担の徴収義務の拡大についても保険給付からの控除と追加徴収の考え方を整理しています。このほか、トピックスでは、改革工程表2020の取りまとめ、2021年度薬価改定などを取り上げました。■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療制度改革＞2割負担導入も現役の負担軽減は1％強定額負担は「重点外来基幹病院」に・・・

2020年01月17日(金) ［医療改革］歳出削減しないなら財政健全化目標の達成2年遅れに　政府試算

経済財政諮問会議（令和2年第1回　1／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障など分野ごとの歳出削減を進めないなら、国と地方を合わせた基礎的財政収支（PB）の黒字化の達成時期が2027年度になるとする試算結果を政府が17日まとめた(p24参照)(p26参照)。政府が目標に掲げる25年度のPB黒字化が2年先にずれ込むことになるが、目標の見直しは行わない方針。　PBは、国債や公債の返済などを除く年度ごとの政策に必要な経費を、税収などその年度の収入でどれだけ賄えるかを示す指標で、こ・・・

2020年01月17日(金) ［医療提供体制］公立・公的の再検証対象、440病院程度に増える見通し

公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について（1／17付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は17日、既に公表した「具体的対応方針」の再検証を求める公立・公的424医療機関のリストの精査を行った結果、現時点で7医療機関が再検証の対象から外れる一方、20程度の医療機関が新たに追加される見込みであることを明らかにした。リストを確定するのは、2020年3月以降になる見通し。　厚労省は、▽公立・公的医療機関などの一部データの入力漏れ▽紙レセプト（公費等）の手術実績の追加▽病床機能報告の病棟名・病棟ID・・・

2020年01月10日(金) ［診療報酬］次回改定の実施項目、議論の整理案を提示　中医協総会に厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第444回　1／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 改定答申

　次期診療報酬改定に向け、厚生労働省は10日の中央社会保険医療協議会に、「これまでの議論の整理（案）」を提示した。医師の働き方改革推進のための救急医療の評価など、これまでの議論で実施する方向となった項目を示したもの。厚労省提案に反対意見が多かった「使用ガイド付き医薬品集（フォーミュラリー）」は盛り込まれなかった。次回15日に「これまでの議論の整理」としてまとめてパブリックコメントの募集を開始。また、24・・・

2019年12月27日(金) ［医療費］医療費の地域差、入院は5割以上、入院外は約2割　厚労省

平成30年度（2018年度）医療費（電算処理分）の地域差分析（12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は、2018年度の医療費の地域差分析をまとめた。1人当たり医療費について、年齢調整した指数で示したもの。入院は、全国平均12万9,506円に対し、地域差指数が最も高いのは鹿児島県の1.364、最も低いのは新潟県の0.821で、両者の差は0.543となった。入院外（調剤含む）は、全国平均17万1,334円に対し、最高は佐賀県の1.085、最低は富山県の0.888で、両者の差は0.197。入院は新潟県に比べ鹿児島県が5割以上高く、入院外は・・・

2019年12月24日(火) ［医療提供体制］ 424病院の役割検証、期限を骨太方針2020に記載　厚労省

地域医療確保に関する国と地方の協議の場（第3回　12／24）《厚生労働省・総務省》: 発信元：厚生労働省総務省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は24日、診療実績や地域での自治体立・公的病院との急性期医療の競合状況といった民間病院に関するデータを、年明けに各都道府県へ提供する方針を示した。それぞれの地域医療構想調整会議（調整会議）で、地域全体での各病院の分化・連携に関する議論に活用してもらうのが目的。民間データを公表するかどうかは、都道府県側の判断に委ねる。また厚労省は、自治体立・公的病院の地域での役割について「再編統合」も含め・・・

2019年12月19日(木) ［医療改革］財政健全化計画の改革工程表を取りまとめ　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（令和元年第14回　12／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は19日の経済財政諮問会議で、新経済・財政再生計画（財政健全化計画）の「改革工程表2019」を取りまとめた。社会保障分野の歳出削減策を着実に進めるため、従来の改革工程表を見直し、地域医療構想の実現などの計66項目と、15年に作った従来の計画から引き継いだ44項目を盛り込んだ。各都道府県の地域医療構想を実現させるため、民間病院の役割を巡る地域での話し合いを促す方法を具体化し、骨太方針2020に盛り込む・・・

2019年11月26日(火) ［医療改革］社会保障改革の中間報告、安倍首相「医療含め調整」

全世代型社会保障検討会議（第4回　11／26）《首相官邸》ほか: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障の給付と負担のバランスの見直しなどを話し合う政府の「全世代型社会保障検討会議」が26日開かれ、安倍晋三首相は「医療などの分野を含めて、年末の中間報告や、来年夏の最終報告に向けて具体的な調整を進めていく必要がある」と述べた。　政府は当初、公的年金の見直しや高齢者の就業機会の確保策などを先行して議論し、中間報告に盛り込む方針だった。しかし、後期高齢者（75歳以上）による医療費の自己負担引き上げな・・・

2019年11月20日(水) ［医療改革］保健医療分野AI開発、障壁解消へ工程表作成を提案　厚労省

保健医療分野AI開発加速コンソーシアム（第9回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は20日、「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム」（座長＝北野宏明・ソニーコンピュータサイエンス研究所代表取締役社長・所長）の9回目の会合で、AI（人工知能）の開発促進とロードブロック（障壁）の解消に向けた工程表を、それぞれ2019年度内にまとめることを提案した(p3参照)。工程表をまとめた後に、継続的な情報収集と進捗状況の確認を行うワーキンググループ（WG）を設置する(p4参照)。　厚労省・・・

2019年11月01日(金) ［医療改革］地域医療構想の実現へKPI設け中間評価を　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（令和元年　11／1）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、地域医療構想を実現させるため、KPI（成果指標）を設けて中間的な達成状況を評価すべきだと主張した(p19参照)。「具体的対応方針」の再検証が必要な424病院の公表など、地域医療構想を巡る最近の動向を踏まえ、2025年度までの中間評価を行うよう求めている。　財務省はこの日、地域医療構想に関するKPIの中間的な達成状況が不十分な場合、都道府県知事の権限の在り方を・・・

2019年10月28日(月) ［医療改革］「官民合わせて約13万床削減」を主張　諮問会議で民間議員

経済財政諮問会議（令和元年第9回　10／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府の経済財政諮問会議が28日開かれ、新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員は、各都道府県の地域医療構想を実現させるため、自治体立や公的病院だけでなく民間病院も含め、全国ベースで計約13万床を削減するべきだとの認識を示した。そのために今後3年程度を「集中再編期間」とし、病床の整理・合理化に積極的な民間病院への大胆な財政支援をこの期間に限り行う必要性を訴えた(p2参照)。　民間議員はまた・・・

2019年09月30日(月) ［医療改革］「診療報酬の大胆な見直し」が再浮上　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（令和元年第7回　9／30）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府の経済財政諮問会議は9月30日、社会保障など分野ごとの改革工程表の見直しに向けた議論をスタートさせた。医療分野では、各都道府県の地域医療構想の実現策として、病床機能の転換を促す診療報酬の大胆な見直しや病床の規模縮小に踏み切る病院への新たな支援策などを話し合う(p20参照)。　新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員は、社会保障分野のそれ以外の重点課題として、データヘルス改革の推進や予・・・

2019年09月24日(火) ［医療提供体制］医療情報連結・被保険者番号活用で報告書案　厚労省検討会

医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会（第3回　9／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は24日、「医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会」（座長＝森田朗・津田塾大総合政策学部教授）の会合で報告書案を示し、大筋で了承された。座長に文言の修正を一任しており、修正などの調整が終わり次第、正式な報告書を公表する。　報告書案では、医療等情報の連結に向けた検討の経緯を冒頭に記載。2018年8月に医療等分野情報連携基盤検討会がまとめた報告書で、医療等分野における・・・

2019年09月11日(水) ［健康］厚労省、PHR推進へ検討会設置　20年度骨太方針に向け工程表

国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会（第1回　9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革

　厚生労働省健康局は、「国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会」を設置し、11日に初会合を開いた。PHR（Personal Health Record）の推進に向けた今後の方策について、工程表などを策定し、2020年度の骨太方針・成長戦略などに反映させる(p6参照)(p10参照)。作業班を設置し、11月ごろまでに推進に関する基本方針の素案をまとめる(p10参照)(p42参照)。　「経済財政運営と改革の基本方針2019」・・・

2019年05月31日(金) ［医療改革］公立・公的医療機関の再編統合で重点区域設定　根本厚労相

経済財政諮問会議（令和元年第2回　5／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　根本匠厚生労働大臣は5月31日の経済財政諮問会議で、地域医療構想実現に向けた公立・公的医療機関の再編統合促進策などについて説明。再編統合対象の公立・公的医療機関がある構想区域の中から特に重点的な支援を必要とする区域を国が選定し、再編統合の方向性を直接助言する方針を明らかにした。　地域医療構想の実現に向けた取り組みが進められるなか、公立・公的医療機関については、その役割を民間医療機関では担えない機能・・・

2019年03月18日(月) ［医療改革］後発品の保険者別使用割合を初公表、全国平均は72.5％　厚労省

保険者別の後発医薬品の使用割合の公表について（平成30年9月診療分）（3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月18日、保険者別の後発医薬品の使用割合（2018年9月診療分）を初めて公表した。政府の経済財政諮問会議の「経済・財政計画改革工程表2017改定版」に、保険者別の後発医薬品の使用割合を18年度実績から公表する方針が明記されたことを受けての対応。政府は20年9月までに後発医薬品の使用割合を80％以上とする目標を掲げており、今回公表された9月診療分での全国平均は72.5％だった。今後は毎年度9月および3月診療分・・・

2018年12月28日(金) ［医療改革］糖尿病性腎症・重症化予防で保険者の取り組み紹介　厚労省調査

自覚症状のない糖尿病の重症化を防ぐために。－国民健康保険における糖尿病性腎症重症化予防の取組に関する調査－（12／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は12月28日、糖尿病性腎症の重症化予防について、国民健康保険の保険者の取り組みや今後の課題を調査した報告書「自覚症状のない糖尿病の重症化を防ぐために。－国民健康保険における糖尿病性腎症重症化予防の取組に関する調査－」を公表した。人工透析の新規導入患者数は年々増加傾向にあり、医療費を押し上げる要因にもなっている。このため政府の経済財政諮問会議が昨年末に決定した「新経済・財政再生計画　改革工・・・

2018年12月20日(木) ［医療改革］新改革工程表を正式決定、社会保障は4分野61項目　諮問会議

経済財政諮問会議（平成30年第17回　12／20）内閣府: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は12月20日、「新経済・財政再生計画　改革工程表2018」を決定した。前回10日の会議に示された原案から大きな変更はなく、社会保障分野は、▽予防・健康づくりの推進（生活習慣病、認知症予防の推進と保険者インセンティブの強化など）▽多様な就労・社会参加（高齢者の勤労に中立的な公的年金制度の整備など）▽医療・福祉サービス改革（病床のダウンサイジング支援の追加的方策など）▽給付と負担の見直し（・・・

2018年12月10日(月) ［医療改革］新改革工程表の原案を議論、社会保障は61項目に　諮問会議

経済財政諮問会議（平成30年第16回　12／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は12月10日の経済財政諮問会議に、「新経済・財政再生計画改革工程表2018」の原案を示した。改革工程表の全面改定は2015年以来、3年ぶり。社会保障分野は改革項目を旧工程表の44から61に増やし、保険者機能やインセンティブを強化して予防・健康づくりを進めることや、地域医療構想の実現を見据えた病床のダウンサイジング支援などに取り組む考えを示した。後期高齢者の窓口負担見直しをはじめとする給付と負担の見直しにつ・・・

2018年11月26日(月) ［医療改革］保険者インセンティブ強化で疾病予防を促進　政府・合同会議

経済財政諮問会議・未来投資会議・まち・ひと・しごと創生会議・規制改革推進会議合同会議（11／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 診療報酬

　政府は11月26日、経済財政諮問会議、未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、規制改革推進会議の合同会議を開き、「経済政策の方向性に関する中間整理」をまとめた。社会保障関係では、「全世代型社会保障」への改革を「安倍内閣の最大のチャレンジ」と位置づけ、保険者に予防施策の推進を促すためのインセンティブ措置の強化や、【オンライン診療料】の対象拡大などを検討課題にあげた。安倍晋三首相は会議のなかで、「本日・・・

2018年11月26日(月) ［予算］出生率1.8、介護離職ゼロ目指す　2019年度予算編成で諮問会議

経済財政諮問会議（平成30年第15回　11／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は11月26日、2019年度の「予算編成の基本方針」の策定方針をまとめ、安倍晋三首相に答申した。基本的考え方には、「希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現を目指すとともに、生涯現役社会の実現に向け、高齢者雇用促進のための改革等を実現し、全世代型社会保障制度への取り組みを進める」との文言を盛り込んだ。答申を受けて安倍首相は、財政健全化の取り組みを推進する一方で、重要政策課題には必要な予算・・・

2018年11月20日(火) ［医療改革］特定健診実施率の目標引き上げなど提言　諮問会議で有識者議員

経済財政諮問会議（平成30年第14回　11／20）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済財政諮問会議は11月20日、社会保障分野における経済・財政一体改革について議論した。このなかで有識者議員は、年末に予定される新たな改革工程表の策定に向けて、▽特定健診の実施率の現行目標（2023年度までに70％以上）の大胆な引き上げと、その実現に向けた改革工程の具体化▽予防・健康づくり推進の効果として新規透析患者数などのKPIを定め、医療費抑制効果の検証と進行管理を行う▽サービスの質向上、効率化、生産性向上・・・

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