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2020年07月20日(月)
1件当たり点数、入院2.2％、入院外1.3％増 ほか
『MC plus Monthly』7月号 -
- MC plus Monthly7月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2020年07月02日(木)
［医療提供体制］ 「医師少数区域経験認定医師」の広告可能、指針に追記へ
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厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」は2日の会合で、「医師少数区域などで一定期間勤務した認定医師」という趣旨の広告を可能とすることを医療広告ガイドライン（指針）に追記することで合意した(p7参照)。 医療機関が広告する場合は、「医師少数区域経験認定医師」と表示する必要がある。 ガイドラインの見直しは、医師少数区域などでの勤務経験のある医師の認定制度が2020年4月からスタートし・・・
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2020年07月02日(木)
［医療提供体制］ 医療広告規制に19年度1,100超のサイトが違反 厚労省
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厚生労働省は2日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」で、2019年度に少なくとも1,137サイトが医療広告規制に違反していたため、運営側に注意喚起を行ったことを明らかにした(p60参照)。違反があったのは、計5,884カ所(p61参照)。18年度に通知したサイトを合わせると、855サイトで改善が見られたものの、60サイトは改善されず、83サイトが改善不足だった(p60参照)。厚労省では、ネットパトロール・・・
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2020年01月31日(金)
［診療報酬］ 機能強化加算の算定要件の院内掲示見直しを了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は1月31日、機能強化加算の算定要件とされている院内掲示の内容を2020年度の診療報酬改定で変更する見直し案を了承した。「かかりつけ医機能」の普及を進めるため、専門医や専門的な治療を行う医療機関へ必要に応じて患者を紹介することなどの記載を新たに求める(p98参照)。支払側は当初、「かかりつけ医」の医療機関を受診する際の追加費用を含め、診察前に文書で患者に説明するなどの対応を・・・
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2019年10月01日(火)
［医療改革］ MRの不適切事例、全ての医療関係者から報告受け付け 厚労省
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- 販売情報提供活動監視事業について（10／1付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器
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2018年12月11日(火)
［医療提供体制］ 基本領域の専門医、広告解禁に向け議論開始 専門研修部会
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広告規制を見直し、日本専門医機構が認定する19の基本領域の専門医資格を広告できるようにするための検討が開始される。厚生労働省が12月11日の医道審議会・医師分科会医師専門研修部会に、まず2018年度からプログラム運用や認定の更新が始まっている19基本領域（内科、外科、総合診療など）について、「日本専門医機構 認定△△専門医」と広告できるように、「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」での議論に着手する考・・・
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2018年09月21日(金)
MC plus Monthly 2018年 9月号
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- 2018年 9月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2018年08月10日(金)
［医療提供体制］ 医療広告ガイドラインのQ&Aを事務連絡 厚労省
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- 医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）に関するQ&A（8／10付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
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2018年06月28日(木)
［医療提供体制］ 医療広告GLのQ&A改訂案、厚労省が関係検討会に提示
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改正医療法に対応した新しい「医療広告ガイドライン」が6月1日から施行されたことを受け、厚生労働省はQ&Aの改訂案を作成し、6月28日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に提示した。スマートフォンのアプリやメールマガジンが広告に該当することを明らかにしたほか、規制に抵触するおそれがある誇大広告や比較優良広告の事例を掲載した(p66～p88参照)。 改訂案では、特定の医療機関の情報を提供するスマ・・・
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2018年05月11日(金)
［医薬品］ 2017年度の医薬品広告の違反内容、「事実誤認表現」が最多
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- 平成29年度医療用医薬品の広告活動監視モニター事業報告書（概要）（5／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2018年05月08日(火)
［医療提供体制］ 医療広告GLを通知、医療機関HPも規制対象に 厚労省
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厚生労働省は5月8日、医療機関の広告規制の運用ルールなどを示す「医療広告ガイドライン（GL）」を定め、都道府県などに通知した。2017年6月に公布された改正医療法で、広告規制が見直され、医療機関のホームページが規制対象に追加されたことなどを受けての対応。GLは、見直しの概要のほか、中止・是正命令や罰則の対象になる虚偽・誇大広告の内容などについて、具体例をあげて解説した。新たな広告規制の施行日は6月1日の予定・・・
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2018年04月20日(金)
［医療安全］ 無痛分娩の安全確保策、都道府県に支援と周知を要請 厚労省
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無痛分娩の安全性を確保するため、厚生労働省は4月20日、提供施設において適切な診療体制の整備や医療スタッフの研修、情報公開が実施されるような支援を都道府県などに求める通知を送付した(p1～p31参照)。 通知は、厚労省の研究班が今年3月に公表した「無痛分娩の安全な提供体制の構築に関する提言」を踏まえた内容となっている。具体的には、提言が安全な無痛分娩の提供に必要な診療体制として求めた、▽インフォームド・・・・
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2018年03月30日(金)
［介護］ 介護医療院の広告で通知、医療関連は医療広告GLを準用 厚労省
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厚生労働省はこの4月から創設された介護医療院について、介護老人保健施設での取り扱いに準じる形で広告できる事項を制定し、3月30日付けの老人保健課長通知で都道府県担当部局に示した(p2～p3参照)。 介護医療院が広告可能な事項については、告示で（1）施設及び構造設備に関する事項、（2）職員の配置員数、（3）提供されるサービスの種類及び内容（医療の内容に関するものを除く）、（4）利用料の内容－と定められている・・・
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2017年08月24日(木)
［医療情報］ 医療機関ネットパトロールを開始、一般からも通報受付 厚労省
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厚生労働省は8月24日、医療機関のウェブサイトに虚偽や誇張表現がないか監視する「医療機関ネットパトロール」を開始したと発表した。医療機関のウェブサイトの適正化を図り、消費者トラブルを減少させることなどが目的。通報フォームと専用ダイヤルを設け、医療広告ガイドラインや医療機関ホームページガイドラインに違反する疑いがあるウェブサイトについての通報を一般からも受け付ける(p2参照)。不適切な記載を認めた・・・
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2017年07月26日(水)
［労働衛生］ メンタルストレスチェック制度開始から1年半、実施率は82.9％
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厚生労働省が7月26日に公表した「ストレスチェック制度の実施状況」によると、対象の事業場（常時50人以上の労働者を使用）の82.9％が、2017年6月末時点でストレスチェック制度を実施済みであることがわかった(p1～p2参照)。 ストレスチェック実施事業場のうち、職場や部署単位で結果を集計・分析する「集団分析」を実施した事業場は78.3％。そのうち、医師による面接指導を実施した事業場は32.7％、面接指導を受けた労働者・・・
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2017年06月14日(水)
［医療提供体制］ 認定法人の期限延長など、改正医療法で通知 厚労省
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厚生労働省は6月14日、「医療法等の一部を改正する法律」が同日公布されたことを受けて、内容の周知を求める通知を都道府県知事などに発出した。 改正法は（1）検体検査の精度の確保、（2）特定機能病院のガバナンス体制の強化、（3）医療に関する広告規制の見直し、（4）妊産婦の異常に対応する医療機関の確保、（5）医療機関の開設者に対する監督、（6）認定医療法人制度の期限延長―などが主な内容。 特定機能病院のガバナン・・・
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2017年06月09日(金)
［事務連絡］ ビタミン含有保健剤の広告等に関するQ＆Aを公表 厚労省
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- 新指定医薬部外品（ビタミン含有保健剤）の広告等に関する質疑応答集（Q＆A）について（6／9付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課、監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2017年06月07日(水)
［医療提供体制］ 医療法改正案が可決・成立 参議院
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認定医療法人制度の期間延長などを柱とする「医療法等の一部を改正する法律案」が6月7日、参議院本会議で可決・成立した。 改正医療法には、（1）ゲノム医療の実用化に向けた検体検査の精度の確保、（2）特定機能病院におけるガバナンス体制の強化、（3）医療機関のウェブサイトなどでの虚偽・誇大な広告の規制を見直し、（4）認定医療法人制度の期間延長、（5）都道府県知事などが医療機関の開設者の事務所に立ち入り検査を行・・・
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2017年03月17日(金)
［医薬品］ 「ディオバン」無罪も、臨床研究への信頼回復が急務 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は3月17日、高血圧治療薬「ディオバン」の臨床試験データ改ざん事件の裁判で、ノバルティスファーマと同社の元社員に無罪判決が言い渡されたことを受け、「新聞などの見出しは無罪となっているが、学術論文は広告に該当しないという解釈が示されたということ。ノバルティスファーマ社とその従業員がデータ改ざんを行ったということは認定されており、我が国の臨床研究に対する信頼は失われた」と発言。今後・・・
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2016年10月20日(木)
［医療改革］ 各分科会、検討会における検討状況を報告 医療部会
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厚生労働省は10月20日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、（1）医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会における検討状況(p4～p11参照)、（2）医療計画の見直し等に関する検討会における検討状況(p12～p28参照)、（3）療養病床の在り方等に関する特別部会の審議状況(p29～p31参照)、（4）制度改正に向けた議論(p32～p57参照)―を議題とした。 （1）に関し、厚労省は、医師偏在対策として、▽医学部▽・・・
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2016年09月05日(月)
［高齢者］ ガイドライン策定に向け、配食4事業者にヒアリング実施 厚労省
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厚生労働省は9月5日、「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」を開催。配食事業における栄養管理の状況などについて、事業者へのヒアリングなどを行った(p2～p32参照)。 今回参加したのは、国内4事業者（日清医療食品(p2～p7参照)、全国老人給食協力会ふきのとう(p8～p26参照)、ファンデリー(p27～p29参照)、セブン・ミールサービス(p30～p32参照)）で、（1）配食事業の基本・・・
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2016年08月03日(水)
［医療情報］ 虚偽・誇大表示を禁止する規制を新設へ 医療情報検討会
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厚生労働省は8月3日、「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」を開催し、「医療機関のウェブサイト等の取り扱い案」を議論した(p3～p20参照)。 厚労省は「規制の範囲とあり方」に関し、美容医療分野を中心に、医療機関のウェブサイトの閲覧を契機に受診することが一般化しており、医療機関のホームページでの情報提供の適正化を図る必要があると説明(p9参照)。このため、これまでの議論を踏まえた方向性とし・・・
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2016年06月02日(木)
［医療改革］ 死亡診断・医薬品広告などの規制改革実施計画を閣議決定 政府
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政府は6月2日、「規制改革実施計画」(p1～p28参照)を閣議決定した。潜在需要を顕在化することによる経済活動の支援、日本経済の再生に資する各種規制の見直しを行い、経済社会の構造改革を進める(p3参照)。 健康・医療分野では、健康長寿社会を目指すために、国民の安心・安全への配慮を前提に、「国民の利便性向上」、「医療や福祉産業の発展による経済の活性化」、「保険財政の健全化」を基本的な考えに打ち出した・・・
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2016年05月19日(木)
［医療改革］ 在宅での看取り規制の見直し、来年度に措置 規制改革答申1
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内閣府は5月19日、「規制改革会議」を開催。「規制改革に関する第4次答申」を議論し、安倍晋三首相に答申した。答申は2015年6月の第3次答申以降の規制改革会議での検討結果を取りまとめたもの。 答申では、医療分野に関し、具体的な規制改革項目として、（1）在宅での看取りの規制の見直し、（2）薬局での薬剤師不在時の一般用医薬品の取り扱い見直し、（3）診療報酬審査の効率化と統一性の確保、（4）一般用医薬品・指定医薬部・・・
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2016年05月19日(木)
［医療改革］ 診療報酬審査ゼロベース見直しは2016年内に結論 規制改革答申2
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5月19日に示された「規制改革に関する第4次答申」では、制改革項目として、（1）在宅での看取りの規制の見直し―のほか、（2）薬局での薬剤師不在時の一般用医薬品の取り扱い見直し、（3）診療報酬審査の効率化と統一性の確保、（4）一般用医薬品・指定医薬部外品の広告基準等の見直し―などにも言及している。 （2）では、現在、薬局は薬剤師不在時は薬局全体を閉めなければならない規制があるため、薬剤師不在時は登録販売者が・・・
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