過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年06月29日(日) ［医療制度改革］国民の医療・介護を受ける権利を守る決議を採択　保団連

「国民生活の切り捨てと憲法の破壊に反対し、医療・社会保障の拡充を求める決議」（6／29）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は6月29日に、「国民生活の切り捨てと憲法の破壊に反対し、医療・社会保障の拡充を求める決議」を発表した。　保団連は、安倍政権が、「医療・介護従事者、患者・国民の反対を押し切り」医療・介護総合法を成立させたことに対し、「国の責任転嫁であり、患者・国民の医療・介護を受ける権利を奪う」ものとして強く批判。政府に同法の撤回と、再度、医療制度について議論を重ねることを求めている。　また、・・・

2014年06月26日(木) ［歯科医療］歯・口腔に異常を感じる人の8割が未治療　　日本歯科医師会調査

歯科医療に関する一般生活者意識調査（6／26）《日本歯科医師会》: 発信元：日本歯科医師会　　カテゴリ： 保健・健康

　日本歯科医師会は6月26日に、「歯科医療に関する一般生活者意識調査」の結果を公表した。　全国の20～70代男女を対象に行われたもので、歯科医療に対する国民の認知度・理解度向上等を目的に、日歯の広報活動の一環として2005年（平成17年）から隔年で実施されている(p1参照)。　調査は、2014年（平成26年）3月4日から6日の間に、20～70代の男女1万人を対象にインターネットを介して行われた。事前に、歯科医師、歯科衛生・・・

2014年06月25日(水) ［医療改革］医療介護総合確保法に基づき、医療・介護の総合確保方針を策定

「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行等について（6／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局、社会・援護局、老健局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は6月25日に、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行等に関する通知を発出した。　医療介護総合確保推進法が6月18日に成立し、6月25日に公布された。　これは、医療法や介護保険法を改正し、「急性期医療から在宅医療、介護までの一連のサービスを地域で総合的に確保する」ことを目指すもの(p7～p14参照)。一部については「公布の日」、つまり6月2・・・

2014年06月25日(水) ［診療報酬］ 24年度改定の結果検証調査本報告（25年度調査分）が公表される

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第40回　6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は6月25日に、中医協の「診療報酬改定結果検証部会」を開催した。　この日は、平成24年度改定の結果検証調査（平成25年度調査）の本報告案を固めた。この報告書は後に開催された中医協総会にも報告されている。　平成18年度の中医協改革を受け、「診療報酬改定の影響・効果を調査分析し、それを次回改定に生かす」というプロセスが構築されている（結果検証調査）。　平成24年度改定については、「改定の影響が比較的・・・

2014年06月13日(金) ［規制改革］「患者申出療養」では安全性・有効性が最低限担保された　日医

保険外併用療養の拡大について（6／13）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　日本医師会は6月13日に、日本歯科医師会、日本薬剤師会と共同で会見し、「保険外併用療養の拡大」に関する見解を述べた。　これは安倍首相が6月10日に表明した「患者申出療養（仮称）の創設」に対する意見だ。　日医は、「新しい医療の提供にあたっては、安全性・有効性を確認することが必須であり、さらに、将来的に保険収載につながるようにすることが大前提」であることを強調。　この点、「患者申出療養（仮称）」で、（1）・・・

2014年06月04日(水) ［医療安全］う蝕歯削るハンドピース、滅菌処置の徹底を厚労省が要請

歯科医療機関における院内感染対策について（6／4付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月4日に、「歯科医療機関における院内感染対策」に関する通知を発出した。　歯科医療機関においても院内感染対策の徹底が重要だ。これまでに関係学会等が、「院内感染対策実践マニュアル（平成19年日本歯科医学会）」「一般歯科診療ガイドラインによる院内感染対策Q＆A（平成22年日本歯科医師会」などが整備されてきた。　また、厚労省の「医療機関等における院内感染対策について（平成23年6月17日付、医政局指導・・・

2014年05月28日(水) ［医師］診療目的で医師採用する場合、臨床研修修了の旨を登録証原本で確認

臨床研修を修了した者であることの確認等について（5／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月28日に、「臨床研修を修了した者であることの確認等」に関する通知を発出した。　平成16年度から臨床に携わる医師には2年間、歯科医師には1年間の初期臨床研修が必修化された（医師法第16条の2第1項など）。　臨床研修を修了したか否かは、研修修了者の申請に基づいて、厚生労働大臣が「臨床研修を修了した」旨を医籍等に登録することとなっている（同法第16条の4第1項など）。　しかし、一部には「臨床研修を修・・・

2014年05月14日(水) ［規制改革］医療関係40団体が「選択療養（仮称）」に断固反対する旨の決議

決議（5／14）《国民医療推進協議会》: 発信元：国民医療推進協議会　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　国民医療推進協議会は5月14日に総会を開催し、規制改革会議が提言している「選択療養制度（仮称）」に断固反対する決議を行った。　国民医療推進協議会は日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、日本病院会など医療関係40団体で構成される団体。　総会では、日医から規制改革会議が提唱する「選択療養制度（仮称）」について、次のような問題があることが指摘された(p2～p17参照)。（1）安全性・有効性の・・・

2014年04月30日(水) ［医療従事者］東京都の小児科医、産科医は増加傾向、小児歯科は減少

医師・歯科医師・薬剤師調査東京都集計結果報告（平成24年）～医師数は引き続き増加。小児科（主たる）は6.4％増加。～（4／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局総務部総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は4月30日に、「医師・歯科医師・薬剤師調査東京都集計結果報告（平成24年）」を発表した。　これは、昨年（平成25年）12月に厚生労働省が発表した「平成24年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」結果をもとに、東京都分を集計したもの。小児科の医師が2年前に比べて大きく増加していることなどが明らかになっている(p1参照)。　まず医師について見てみよう。　医療施設に従事している医師数は3万9116人（医師全体の・・・

2014年04月25日(金) ［死因究明］今後、看取られずに亡くなる高齢者増加、死因究明体制整備を

死因究明等推進計画検討会最終報告書（4／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制 医療制度改革

　内閣府は4月25日に、「死因究明等推進計画検討会」の最終報告書を発表した。　昨今の死因究明に対する国民の意識・関心の高まりを背景に、平成24年6月に「死因究明等の推進に関する法律」が議員立法によって成立。この法律に基づいて内閣府に「死因究明等推進会議」、その下部組織である「死因究明等推進計画検討会」が設置された(p3参照)。　検討会では、18回にわたる会合を開き、死因究明に向けた「人材育成」「施設等の・・・

2014年03月28日(金) ［医療提供体制］現場看護師は特定行為の範囲拡大、研修の充実などを望む

健康・医療ワーキンググループ（第19回　3／28 ）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　内閣府は3月28日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、医療関連従事者の役割分担の見直しが議題となった。　医療関連従事者の役割分担は、チーム医療の推進や勤務医の負担軽減などを背景に検討が進められ、今般の医療法・介護保険法等改正案（医療介護総合確保推進法案）にも盛込まれている。　その中で、もっとも注目されるのが「一定の研修を受けた看護師について、医師・・・

2014年03月27日(木) ［介護保険］地域包括ケアシステム構築に向けて、推進全国会議で決議

地域包括ケア推進全国会議による「地域包括ケア推進に関する決議」について（3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は3月27日に、介護保険最新情報Vol.363を公表した。今回は、地域包括ケア推進全国会議における「地域包括ケア推進に関する決議」について掲載している。　この全国会議には、厚労省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、日本医師会、日本看護協会、全国社会福祉協議会など、介護・医療等を担う関係団体等が参加し、地域包括ケアの推進に向けた決議を行った(p4～p5参照)。決議項目は、次の6点。（1）2025年（平成・・・

2014年03月20日(木) ［医療提供体制］病床機能分化に向けた新基金、4月より都道府県ヒアリング

新たな財政支援制度にかかる都道府県担当者会議（3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月20日に、「新たな財政支援制度にかかる都道府県担当者会議」を開催した。　社会保障・税一体改革では、病院・病床の機能分化を進め、また病院・病床間の連携を強化することが柱の1つに据えられている。　このため、今般国会に提出されている医療法・介護法等改正案（医療介護総合確保推進法案）では、この機能分化・連携強化を進めるために病棟機能の報告制度などを創設することとし、あわせて機能分化等に必要な・・・

2014年03月18日(火) ［歯科医師国試］ 26年2月実施歯科医師国試の合格率63.3％、新卒は73.3％

第107回歯科医師国家試験の合格発表について（3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月18日に、第107回歯科医師国家試験の合格発表を行った。試験は、平成26年2月1日および2日に、全国7ヵ所で実施された。　受験者数は3200人（うち新卒者数2241人）、合格者数が2025人（うち新卒者数1642人）で、合格率は全体で63.3％。新卒者の合格率は73.3％であった(p1参照)。　合格者の男女比は、男性59.0％（1194人）、女性41.0％（831人）で、合格率は男性59.8％、女性69.1％となった(p22参照)。　・・・

2014年03月07日(金) ［医療機器］在宅医療・介護現場のニーズに応える医療機器の実用化を促進

在宅医療推進のための医療機器等の実用化促進に関する検討会（第1回　3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は3月7日に、「在宅医療推進のための医療機器等の実用化促進に関する検討会」の初会合を開催した。　社会保障・税一体改革の中では、病院・病床の機能分化とならんで「在宅医療・介護の推進」も重点分野に掲げられている。しかし、在宅医療現場からは「施設に特化した医療機器は、必ずしも在宅医療の現場ニーズにマッチしていない。在宅医療に合った医療機器の開発をしてほしい」との意見も数多く出されている。　こう・・・

2014年03月05日(水) ［医療法人］適切な運営損なわない場合、医師等以外の医療法人理事長認可を

医師又は歯科医師でない者の医療法人の理事長選出に係る認可の取扱いについて（3／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月5日に、「医師又は歯科医師でない者の医療法人の理事長選出に係る認可の取扱い」に関する通知を発出した。　これは、都道府県知事の医療法人の理事長選出にかかる認可について運用の改善を求めるもの(p1参照)。　医療法人の理事長は、医療法（第46条の3第1項）で、医師・歯科医師である理事のうちから選出することが定められている。ただし、都道府県知事の認可を受けた場合は、医師・歯科医師でない理事の・・・

2014年03月03日(月) ［医療提供体制］病棟機能分化推進のための新たな基金、26年9月に交付額内示

全国医政関係主管課長会議（3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月3日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。　これは、厚労省医政局が所管する事業について、平成26年度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明するもの。　冒頭、原医政局長は「少子高齢化により医療需要は増大し、医療提供体制の再構築が求められている。2025年を見据えた医療構想が必要であり、26年度は財源に消費税を活用した新たな財政支援制度（基金）を創設する。公平な配分により地域の実情に応・・・

2014年02月18日(火) ［規制改革］医療法人の理事長、医師等以外の者にもさらに門戸広げる

健康・医療ワーキンググループ（第17回　2／18 ）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は2月18日に、規制改革会議の下部組織である「健康医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、「医療機関のガバナンスおよび業務」について議論した。　内閣府当局は「医療機関のガバナンスおよび業務」に関する論点案を提示している。　論点案は（1）経営経験豊かな人材の活用による医療法人経営の効率化（2）医療法人経営の透明化・適正化（3）地域における医療機関のネットワーク化（4）医療法人の業務範囲の拡・・・

2014年02月07日(金) ［医薬品］医薬品ネット販売「正当な理由」の内容、改正法施行までに示す

「医薬品のインターネット販売に関する質問」に対する答弁書（2／7）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　政府は2月7日に、「医薬品のインターネット販売に関する質問」に対する答弁書を公表した。　薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律（平成25年法律第103号）による改正後の薬事法（昭和35年法律第145号。以下、新法）において、「薬局開設者または医薬品の販売業者は、医師等から処方せんの交付を受けた者以外の者に対して、正当な理由なく、厚生労働大臣の指定する医薬品を販売し、または授与してはならない」と規定されている・・・

2014年01月24日(金) ［改定速報］ 26年度改定に向けて公聴会、災害時には小回りきく有床診が重要

中央社会保険医療協議会総会（公聴会）（第269回　1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は1月24日に、宮城県仙台市で中医協総会を開催した。　この日は「公聴会」という位置づけで、平成26年度診療報酬改定に向けて一般市民からの意見を聴取した。　公聴会は、中医協委員と厚生労働省保険局医療課の担当者が地方に赴き、直接、一般市民の意見を聞くものだ。厚労省では1月16日～24日にかけてパブリックコメントも募集しており、公聴会で発表された意見と合わせて、審議の参考にする考えだ。　意見陳述に立っ・・・

2014年01月16日(木) ［改定速報］ 26年度改定に向けて、厚労省が1月24日までパブコメを募集

「平成26年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（現時点の骨子）」に関するご意見の募集について（1／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は1月16日に、「平成26年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（現時点の骨子）」に関する意見募集を開始した。1月24日（金）までが募集期間。　平成26年度診療報酬改定論議は中医協を中心に進められており、昨年（平成25年）中に大枠の議論を終えている。これを受け、厚労省当局は1月15日の中医協総会に「現時点の骨子」案を提示した。　中医協では若干の修正意見が出され、この部分を修正したうえで、今般意見・・・

2013年12月17日(火) ［医療従事者］ 24年の医師数は30万3268人、都道府県別に「西高東低」の分布

平成24年（2012）医師・歯科医師・薬剤師調査の概況（12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は12月17日に、平成24（2012）年の「医師・歯科医師・薬剤師調査」の概況を発表した。　これは、2年に一度、医師・歯科医師・薬剤師の人数を性、年齢、従事場所、診療科名、地域などで把握し、分布を明らかにするもの。　医師の診療科別、地域別の偏在が大きな問題となる中で、調査結果への注目度が高まっている。　まず人数（平成24年12月31日時点の届出数）を確認しよう(p4参照)。　医師は30万3268人で、前回・・・

2013年12月10日(火) ［新型インフル］新型インフル特定接種、医療施設の申請期限は26年3月20日

新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づく特定接種の登録に係る告示及び特定接種（医療分野）の登録要領について（12／10付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療提供体制 新型インフル 医学・薬学

　厚生労働省は12月10日に、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づく特定接種の登録に係る告示及び特定接種（医療分野）の登録要領」に関する通知を発出した(p1～p30参照)。また厚労省は同日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく特定接種（医療分野）の登録」に関する事務連絡を発出している(p31～p74参照)。　前者の通知では、同日に『インフルエンザ等対策特措法』第28条の規定に基づき厚生労働・・・

2013年12月10日(火) ［改定速報］薬価と診療報酬は一体とし、26年度改定で必要財源確保を

「国民医療を守る議員の会」総会（12／10）《自由民主党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　自由民主党の「国民医療を守る議員の会」が12月10日に総会を開催し、平成26年度改定において「医療提供体制改革等に必要な財源を十分確保すること」などを求める決議を採択した。　同会は高村正彦・自民党副総裁が会長を務め、特別顧問に伊吹文明・同幹事長が据えられている(p3参照)。　総会では、三師会（日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会）と意見交換を行ったほか、厚生労働省から平成26年度改定論議の動向につ・・・

2013年12月06日(金) ［意見募集］生活保護受給者には原則、後発医薬品の使用・調剤を

「指定医療機関医療担当規程の一部を改正する件（案）」に関する御意見募集（パブリックコメント）について（12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は12月6日に、「指定医療機関医療担当規程の一部を改正する件（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）を開始した。　今般成立した「生活保護法の一部を改正する法律」において、医療給付のうち、医療を担当する医師または歯科医師の医学的知見に基づき後発医薬品の使用をすることができると認めたものについては、生活保護受給者に対して、可能な限り後発医薬品の使用を促すことによりその給付を行うよう努め・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!