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2021年02月26日(金)

注目の記事 [診療報酬] コロナ対策で外来5点・入院10点を加算 4月実施へ事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その35)(2/26付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス
 厚生労働省は2月26日付の事務連絡で、4月に実施する薬価中間年改定と併せて実施を決定していた医療機関の新型コロナウイルス感染症対策への診療報酬における評価の詳細を示した。状況に応じて飛沫予防策を適切に行うなど「特に必要な感染予防策」を行う場合、全ての患者に対して、外来は1回5点、入院は1日10点の加算を算定できるなどで、4月診療分から9月診療分までの臨時措置となっている(p1~p4参照)。 加算算定の条件と・・・

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2021年02月16日(火)

注目の記事 [医療提供体制] コロナ重症は大学・基幹病院、中等症は重点医療機関が対応

新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の整備に向けた一層の取組の推進について(2/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者に対応する医療機関の役割分担を明確化した。高度な医療を提供できる大学病院や地域の基幹病院などが重症患者、都道府県から指定を受けた「重点医療機関」は中等症患者を受け入れる体制の整備を要請(p5参照)(p7参照)。回復した患者は、後方支援医療機関や高齢者施設が受け入れるよう求めている(p11~p12参照)。 新型コロナの感染がさらに拡大した場合でも、病床を確・・・

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2021年02月16日(火)

注目の記事 [介護] コロナ回復者受け入れ介護施設に1日500単位加算、最長30日間

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第18報)(2/16付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の退院患者を介護施設が受け入れると「退所前連携加算」(500単位)を取れる特例措置を講じた。算定は1日当たりで、入所日から30日が限度(p3参照)。16日から適用した(p2参照)。 これは、新型コロナの感染拡大時に限定した介護報酬上の臨時・特例的な評価で、回復者の“受け皿”を増やす狙いがある。 対象となるのは、介護老人福祉施設(地域密着型介護老人福祉施・・・

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2021年02月12日(金)

[医薬品] ファイザー製の新型コロナワクチンを特例承認

薬事・食品衛生審議会 医薬品第二部会(令和2年度第10回 2/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会は12日、米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルス感染症ワクチン「コミナティ筋注」(BNT162b2)の特例承認を了承し、田村憲久厚生労働相が14日に正式に承認した(p1参照)。早ければ週の半ばごろに医療従事者への先行接種が始まる見通し。 ファイザーが海外で同ワクチンの臨床試験(治験)を実施したところ、感染歴のある人とそうでない人の両方の集団においてワクチンの有効率が・・・

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2021年02月08日(月)

[医療提供体制] コロナに感染恐れの寝具洗濯、法改正後も消毒せず委託可能

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正に伴う医療機関における新型コロナウイルスに感染する危険のある寝具類の取扱いについて(2/8付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は8日、新型コロナウイルスに感染する危険のある寝具類の洗濯について、医療機関が消毒せずに外部へ委託することを改正特別措置法などの施行後も認める通知を都道府県などに出した。コロナ禍での暫定的な取り扱いとする(p2参照)。 医療機関の寝具類の洗濯について、1993年2月の同省健康政策局長の通知では、感染症や汚染、またはその恐れのある寝具類は院内で消毒を行わなければ外部委託できないと明記していた・・・

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2021年01月08日(金)

注目の記事 [診療報酬] 小児患者伴わない家族への薬学的指導、特例算定は不可 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その32)(1/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い(その32)に関する疑義解釈(Q&A)を都道府県などに出した。薬局で小児の患者と直接対面しなければ、その家族などのみに薬学的管理や指導を行っても、乳幼児服薬指導加算を算定することはできないとの解釈を示している(p3参照)。 2020年12月14日の中央社会保険医療協議会・総会では、新型コロナの感染拡大を踏まえて小児の外来診療などへの・・・

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2020年12月18日(金)

注目の記事 [診療報酬] コロナ感染予防策実施で初・再診5点加算を了承 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第470回 12/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス
 中央社会保険医療協議会は18日の総会で、医療機関が新型コロナウイルスに関する感染予防策を講じれば、外来の初・再診の基本診療料に5点上乗せすることを了承した。2021年4月から9月末までの特例的な対応(p15参照)。これは、前日の関係閣僚の合意を受けて厚生労働省が提案した方針だが、支払側の委員らからは、十分な議論を経ずに決まったことなどを問題視する声が上がった。 厚労省が提案したのは、必要な感染予防策を取・・・

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2020年12月18日(金)

注目の記事 [診療報酬] 21年度薬価改定の骨子を了承 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第470回 12/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2021年度改定
 中央社会保険医療協議会は18日、薬価専門部会と総会を開催し、2021年度薬価改定の骨子を了承した。17日の3大臣合意に基づき、乖離率5.0%を超える品目を対象とする一方、新型コロナウイルス感染症特例として薬価の削減幅を0.8%緩和する。診療側は、医療機関への影響を最小限にと配慮を求めたが、大規模な改定で「誠に遺憾」と反発して薬価専門部会での態度表明を留保し、その後の総会で、診療報酬の基本料への加算が認められた・・・

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2020年12月17日(木)

[医療提供体制] 21年度の障害福祉サービス等報酬改定は0.56%引き上げ

介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について(12/17)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 医療提供体制 2021年度改定
 厚生労働省は17日、2021年度の障害福祉サービス等報酬改定について、改定率がプラス0.56%となったと発表した(p2参照)。 改定率は、田村憲久厚労相と麻生太郎財務相による折衝で決まったもので、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価(プラス0.05%、21年9月末まで)を含めている(p1~p2参照)。 21年度の障害福祉サービス等報酬改定を巡っては、11日に開催された障害福祉サービス等報酬改定検討チ・・・

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2020年12月17日(木)

注目の記事 [介護] 介護報酬改定、0.7%引き上げで決着 新型コロナ対応0.05%を含む

介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について(12/17)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定
 政府は17日、2021年度の介護報酬の改定率をプラス0.7%とすることを決めた。新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価0.05%を含んでいる(p1~p2参照)。 改定率は、田村憲久厚生労働相と麻生太郎財務相による同日の折衝で決まった。21年度の介護報酬改定を巡っては、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が11月25日「プラス改定をすべき事情は見出せない」とする提言(秋の建議)をまとめ、麻生財務相に提出・・・

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2020年12月09日(水)

注目の記事 [診療報酬] 支払側、21年度薬価改定の実施を受け入れ 中医協・専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第172回 12/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9日、2021年度薬価改定について引き続き議論した。中間年改定の在り方自体を議論すべきとしていた支払側が、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例的な対応として21年度改定を実施することを受け入れた。 厚生労働省は、9月取引分を対象に実施した薬価調査の結果から、対象品目の範囲と医療費への影響額の試算を提示した。乖離の大きい品目を対象とすることから、平均乖離率8.0・・・

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2020年11月13日(金)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン初診、可能なケースを提示 厚労省が検討会に

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会(第12回 11/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、初診も含めたオンライン診療の原則解禁に向け、新たなルールの具体案を有識者検討会に示した。その初診からの実施が可能となるケースを4つの場面に分けて整理するとともに、それぞれ対応案を提示(p16参照)(p19~p21参照)。受診歴のない患者へのオンライン初診を認める厚労省案に関して意見が分かれた。検討会では、ルール化の議論を引き続き行う。 オンラインによる初診は現在、国が新型コロナウイルス・・・

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2020年10月07日(水)

注目の記事 [医療改革] オンライン診療・服薬指導恒久化へ議論開始 規制改革推進会議

規制改革推進会議 議長・座長会合(第1回 10/7)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議は7日、議長・座長会合を開催し、当面の審議事項について議論した。医療分野の規制改革として、新型コロナウイルスの感染拡大時に限って特例的に実施を認めているオンライン診療・服薬指導などの恒久化を明示(p1参照)。現在のデジタル時代にマッチした制度に見直す方針を示した。 この日の会合で、菅政権が最重要課題としている規制改革やデジタル化の推進に向けた検討をスタートさせた。 出席し・・・

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2020年10月06日(火)

注目の記事 [医療改革] オンライン診療の恒久化など提言 経済財政諮問会議の民間議員

経済財政諮問会議(令和2年第14回 10/6)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が6日に開いた経済財政諮問会議で、民間議員は、新型コロナウイルスの感染拡大時に限って特例的に認められている初診からのオンライン診療の恒久化や拡充などを今後の検討課題にすべきだと主張した。体外受精などの不妊治療を保険適用にすることも併せて提言した(p10参照)。 民間議員は、コロナ禍による影響を受けた経済を回復させ、持続的な成長を実現させることが喫緊の課題だとし、デジタル化や規制改革に大胆に取・・・

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2020年09月16日(水)

[医療制度改革] オンライン診療は成長戦略での拡大を明記 骨太方針2020

令和2年経済財政諮問会議 第9回(6/22)、第11回(7/17)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
 新型コロナウイルス感染症の対策は、感染拡大防止と社会経済活動の両立を主眼とするフェーズに入っている。それを踏まえ、このほど閣議決定された「骨太方針2020」では、新型コロナの克服とデジタルトランスフォーメーションの推進が2大テーマに掲げられている。国難に直面する中で「新たな日常」の実現に向けた戦略を示したもの。医療分野では「データ利活用」と「オンライン」という明確なキーワードがあり、そのポイントを確・・・

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2020年09月14日(月)

[診療報酬] 中医協の持ち回り審議、公益委員が緊急時に限定を主張

中央社会保険医療協議会 総会(第465回 9/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス
 14日に持ち回りで開催された中央社会保険医療協議会・総会で、一部の公益委員が、支払側・診療側・公益側の三者が意見を交換して結論を導いていく体制そのものに中医協としての意義があると指摘した上で、持ち回りでの審議はやむを得ない緊急時に限って実施すべきだと主張した(p20参照)。 14日の総会では、新型コロナウイルス感染症対応の特例措置として、医療機関が呼吸不全状態の「中等症II」以上の患者を一般病棟で受・・・

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2020年09月14日(月)

注目の記事 [診療報酬] 救急医療管理加算、通常の5倍 コロナ中等症II以上の受け入れで

中央社会保険医療協議会 総会(第465回 9/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス
 中央社会保険医療協議会・総会は14日、特定集中治療室管理料などを算定できない一般病棟で新型コロナウイルス感染症の「中等症II」以上の患者を受け入れた場合、救急医療管理加算の評価を通常の5倍相当の4,750点にすることを決めた(p9参照)。呼吸不全の状態にある中等症IIの患者には、複数領域の医師が協働してさまざまなリスクに対応する必要があることなどを踏まえた特例的な措置。 新型コロナ患者を受け入れた医療機関・・・

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2020年08月26日(水)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン初診、処方要件守らない医療機関は指導 厚労省

新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関する留意事項等について(8/26付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は26日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症対策として行っている「電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱い」の留意事項を示した。6日の検討会で行った4-6月の実施状況の検証を踏まえ、オンライン初診時の処方3要件順守の徹底を求め、守らない医療機関は厚労省が都道府県に情報提供し、指導することを求めた。また、研修の速やかな受講を促し、遅くとも2021年3月末までに受講することとした&・・・

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2020年08月06日(木)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン初診の特例措置、「当面の間」継続 厚労省

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会(第10回 8/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の有識者検討会は6日、新型コロナウイルスの感染拡大期に電話や情報通信機器を用いた初診を認めている時限的・特例的措置について「当面の間」継続することを決めた。6月下旬から、新型コロナの感染者数が再び増えている影響で、他の疾患に関する患者の受診控えが生じているため(p52参照)。また、この措置に伴って初診での麻薬や向精神薬の処方といった不適切な事例が報告されたことから、厚労省は引き続き都道・・・

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2020年07月22日(水)

注目の記事 [診療報酬] 診療報酬絡めた経営状況の議論に支払側が反対姿勢 中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第463回 7/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス
 中央社会保険医療協議会が22日に開いた総会で、日本医師会常任理事の松本吉郎委員が、新型コロナウイルスの感染拡大による医療機関への影響に関する資料を示すよう厚生労働省に求めた。一方、支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は資料提示の要求は否定しないが、新型コロナの影響を受けた医療機関の経営状況について診療報酬を絡めて議論することには「明確に反対する」とし、中医協で話し合うべき事案ではないとの・・・

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2020年06月25日(木)

[介護] 報酬改定へ横断的なテーマの議論が一巡 社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第178回 6/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 6月25日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会では、2021年度介護報酬改定に向けて掲げられた、横断的なテーマについての議論が一巡した。この日の議論では、コロナ禍による大きな環境変化を受けて、計画の見直しを求める意見や、介護報酬の臨時的な取り扱いに対して賛否両論があった。 前回の「地域包括ケアシステムの推進」の議論に続き、この日は、▽自立支援・重度化防止の推進▽介護人材の確保・介護現場の革新▽制度・・・

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2020年06月02日(火)

[医療提供体制] 鼻腔・咽頭拭い液の採取、研修受けた臨床検査技師も可能に

臨床検査技師に対する新型コロナウイルス感染症の診断を目的としたPCR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取に関する研修の実施について(6/2付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の診断を目的としたPCR検査に関する臨床検査技師向けの研修についての事務連絡を都道府県などに出した。同省の指定研修を受講していない臨床検査技師が、新型コロナ感染症に特化した別の研修を修了すれば、PCR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取を特例的に認めるとしている(p2参照)。検査体制を強化するのが狙い。 厚労省によると、新型コロナ感染症に特化した内容の研修は、指定・・・

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2020年06月02日(火)

[感染症] 自宅療養患者などへの薬剤配送は「原則非対面」 厚労省

新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いにおける自宅療養中の患者への医療機関における薬剤の配送に係る留意事項について(6/2付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2日、特例的に電話などで診療や服薬指導を行った場合の薬剤の配送に関する留意事項を都道府県などに事務連絡した。医療機関が患者宅へ薬を配送したり、患者の家族などが医療機関で薬を受け取ったりする際、自宅療養の患者やその患者と濃厚接触の可能性がある家族などには、原則として非対面での受け渡しを行うよう求めている(p2参照)。 事務連絡は、同省が4月10日に発出した事務連絡に基づく対応方法を示した・・・

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2020年06月01日(月)

注目の記事 [診療報酬] 特例の電話等再診料、関連加算の算定時期を明確化 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その20)(6/1付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス
 厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い(その20)を都道府県などに事務連絡した。慢性疾患などを抱える定期受診患者らに対し、医療機関が電話や情報通信機器を用いて診療を行った場合に特例で算定できる電話等再診料について、「A001再診料」の乳幼児加算や夜間・早朝等加算などは、2月28日から算定できるとの解釈を示している(p2参照)。 厚労省はまた、こうした患者らに電話や情・・・

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2020年05月29日(金)

注目の記事 [医療改革] 「オンライン診療」の実施率、全国で13.2% 諮問会議民間議員

経済財政諮問会議(令和2年第8回 5/29)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議が5月29日に開かれ、サントリーホールディングスの新浪剛史社長ら民間議員は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って特例で容認された電話やスマートフォンなどで初診時から行う診療を全国の1万4,500超の医療機関が行っているとする分析結果を示した。山形県での実施率は35%に迫ったが、京都府では5%に届かず地域差がある。実施率の全国平均は13.2%だった(p13参照)。 また、オンラインに対応す・・・

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