過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年07月01日(火) ［健康］生活習慣病の発症・重症化予防に向け、4自治体・2民間団体を支援

平成26年度「地域健康増進促進事業」採択決定（7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月1日に、平成26年度「地域健康増進促進事業」の採択について発表した。　政府の成長戦略（日本再興戦略）では、「国民の健康寿命の延伸」を打ち出している。これを受け厚労省は、自治体・民間団体が自由な発想に基づいて、自治体管理栄養士・保健師・薬剤師、関係機関・団体、民間産業等と連携して行う「生活習慣病の発症予防・重症化予防の徹底」事業を支援するために、平成26年度から『地域健康増進促進事業』を・・・

2014年06月25日(水) ［医療保険］データヘルス計画の26年度中策定に向け、52の先行事例を紹介

モデルとなる「データヘルス計画」を策定する健康保険組合等の公表（6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康 医療制度改革

　厚生労働省は6月25日に、「モデルとなる『データヘルス計画』を策定する健康保険組合等」を公表した。　社会保障・税一体改革、さらには成長戦略（日本再興戦略）等においては、『国民の健康長寿を延伸する』ことを柱の1つに据え、その一環として「すべての健保組合等に対し、レセプト等データの分析や、加入者の健康保持増進のための『データヘルス計画（仮称）』策定・公表・実施などを求める」ことを打出している。　具体的に・・・

2014年06月24日(火) ［医療情報］医療分野に共通番号導入し、医療の質向上と保険財政改善を

医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会（第2回　6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（社会保障）付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は6月24日に、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開催した。　この日は、構成員からプレゼンテーションが行われた。　プレゼンを行ったのは、（1）大山構成員（東工大像情報工学研究所教授）(p5～p13参照)（2）森田構成員（国立社会保障・人口問題研究所長）(p14～p23参照)（3）山本構成員（東大大学院医学系研究科特任准教授）(p24～p39参照)―の3氏。　このうち（2）の森田構成員は・・・

2014年06月16日(月) ［特定健診］健保組合の特定保健指導等で、メタボ該当者の30.65％が改善

平成24年度特定健診・特定保健指導に関する調査（6／16）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 保健・健康 医療保険

　健康保険組合連合会は6月16日に、平成24年度「特定健診・特定保健指導に関する調査」の結果を発表した。　これは、788組合における特定健診・特定保健指導の実施状況や、メタボ該当者・予備群の人数・割合、健診有所見者の状況について調査・分析したもの。　平成20年度の医療保険改革に伴い、医療保険者（健保組合、協会けんぽ、市町村国保など）には、40歳～74歳の加入者（被保険者・被扶養者）を対象とする特定健診（いわゆる・・・

2014年06月10日(火) ［医療改革］健康寿命延伸戦略策定に向け、健康・医療戦略推進本部スタート

健康・医療戦略推進本部（第1回　6／10）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医学・薬学 予算・人事等

　政府は6月10日に、健康・医療戦略推進本部の初会合を開催した。　新成長戦略（日本再興戦略等）では、「健康・医療」分野を成長分野の1つに定め、健康寿命延伸施策を強力に推進することとしている。　その一環として今通常国会では、健康・医療戦略推進法が成立した。　この法律には、（1）医療分野の研究開発とその環境整備（2）健康長寿社会形成に資する新たな産業活動の創出とその環境整備―を進めるために、内閣に健康・医療・・・

2014年06月05日(木) ［健康］地域のヘルスケア産業支援する基金を26年度中に創設、資金等を供給

次世代ヘルスケア産業協議会（第2回　6／5）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康

　経済産業省は6月5日に、「次世代ヘルスケア産業協議会」を開催し、中間とりまとめを行った。　協議会では、『新成長戦略（日本再興戦略）』（平成24年6月閣議決定）で打出された「健康寿命延伸分野の市場創出・産業育成」を実現するための方策を検討している。　中間とりまとめでは、まず「公的保険外の予防・健康管理サービス産業を積極的に創出することで、医療費（公的）を削減できる」と強調し、次の2点を実現することを大目・・・

2014年05月22日(木) ［地域保健］統括保健師人材育成プログラムの参加募集29日まで延長　日看協

統括保健師人材育成プログラム実施要綱及び参加者募集要項（5／22）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 看護

　日本看護協会は5月22日に、「統括保健師人材育成プログラム」の参加者募集を5月29日まで延長することを発表した。日看協は、プログラムへのより多くの参加を募っている。　保健師は従前、住民に直接的な保健サービスを提供し、保健・医療・福祉などのサービスを調整することに重点を置いていた。しかし、近年、少子高齢化の進展や単身高齢者世帯の増加、生活習慣病に該当する疾患が全体の6割を占めるなど、地域保健や保健師をと・・・

2014年05月20日(火) ［健康］企業の健康づくり施策や従業員の健康状況を融資判断材料に加味　DBJ

次世代ヘルスケア産業協議会健康投資WG（第3回　5／20）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革

　経済産業省は5月20日に、次世代ヘルスケア産業協議会の「健康投資ワーキンググループ」を開催した。　この日は、中間報告作成に向けた議論やスケジュール確認などを行った。　このワーキンググループ、親会議である次世代ヘルスケア産業協議会の検討は、いずれも政府の成長戦略（日本再興戦略等）の改訂に結びつく。　具体的には、健康寿命延伸分野の市場創出・産業育成を図るために、本ワーキンググループで民間のヘルスケア製・・・

2014年05月15日(木) ［医療改革］生活習慣病予防充実等で、医療・介護費増に歯止めを　諮問会議

経済財政諮問会議（平成26年　第7回　5／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は5月15日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、経済再生と財政健全化の両立に向けて議論を深めるとともに、下部組織である「選択する未来」委員会から中間整理に関する報告を受けた。　「選択する未来」委員会は、いわゆるアベノミクスを一時的な景気対策に終わらせず、中長期的な発展につなげるための検討を行う目的で設置された。検討課題は、次の3点。●今後の構造変化を見据えた日本経済の発展メカニズムの構・・・

2014年04月25日(金) ［介護保険］滋賀県では介護予防基金を設置し、介護予防教室などに助成

都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議（第1回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は4月25日に、「都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議」を開催した。　社会保障・税一体改革の一環として、現在、国会で「医療介護総合確保推進法案」が審議されている。その中では、介護保険に関し、地域包括ケアシステムの構築を目指して「要支援者への訪問・通所介護を、介護保険から地域支援事業に移管する」「地域包括支援センターの機能強化など、地域支援事業を充実する」などの見直しが予定されてい・・・

2014年04月23日(水) ［改定速報］【総合入院体制加算2】でも「外来縮小体制」が必須要件に

平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正について（4／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月23日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正」に関する事務連絡を行った。　大きな訂正点をピックアップしてみる。　まず、【総合入院体制加算2】について、施設基準の解釈通知では「外来縮小体制」は不要と読める記載をしていたが、今回の訂正では「外来縮小体制が必要」であることを明確にしている(p2参照)。　一方で「救命救急センター」「高度救命救急センター」の・・・

2014年04月22日(火) ［健康］睡眠指針の普及啓発の在り方、医療介護現場は引続き検討

「『健康づくりのための睡眠指針2014』に対する今後の普及啓発の方法に関する質問」に対する答弁書（4／22）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 保健・健康

　政府は4月22日に、「『健康づくりのための睡眠指針2014』に対する今後の普及啓発の方法に関する質問」に対する答弁書を公表した。　平成26年3月31日、「健康づくりのための睡眠指針の改定に関する検討会」の報告を受け、「健康づくりのための睡眠指針2014」が取りまとめられ、11年ぶりに睡眠指針が改定された。本指針は、「睡眠12箇条」として「（1）良い睡眠で、からだもこころも健康に（2）適度な運動、しっかり朝食、ねむりと・・・

2014年04月22日(火) ［保健指導］特定保健指導費用について、消費税率引上げの扱いを整理

消費税率の引上げ等に伴う特定保健指導費用の取扱いに関するQ＆Aの改訂について（4／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康 医療保険

　厚生労働省は4月22日に、「消費税率の引上げ等に伴う特定保健指導費用の取扱いに関するQ＆Aの改訂」について事務連絡を行った。　特定保健指導は、特定健診（いわゆるメタボ健診）によって「腹囲（お腹周り）やBMIが一定以上」「血糖等に異常がある」「喫煙歴がある」など、生活習慣病リスクが高いと判断された加入者に対して行われる生活習慣の改善などに関する指導である。　平成20年度の医療保険改革に合わせてスタートし、医・・・

2014年04月18日(金) ［特定健診］特定保健指導によりメタボ該当者・予備群が減少するなどの効果

保険者による健診・保健指導等に関する検討会（第12回　4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康

　厚生労働省は4月18日に、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催した。　この日は、下部組織である「特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ」から中間とりまとめ案について報告を受けるなどした。　中間とりまとめ案は、平成20～23年度の4年間分の特定健診等データを用いて、検査値の改善状況や喫煙行動の変化を分析している(p4～p10参照)(p11～p51参照)・・・

2014年03月17日(月) ［健康］都民の健康づくり支援のための情報提供サイトを開設　　東京都

健康づくりの情報が満載！「とうきょう健康ステーション」を開設しました（3／17）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局保健政策部健康推進課　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は3月17日に、都民の健康づくりを支援するためのポータルサイト「とうきょう健康ステーション」を開設したことを公表した。　本ホームページサイトは、スマートフォン・タブレット端末からもアクセス可能で、既存のホームページの情報を統合・更新し、「受けよう！がん検診」「東京都健康推進プラン21」「健康づくり」「あなたの生活習慣チェック！」など、カテゴリ別に検索しやすくなっている。　たとえば、「受けよう！・・・

2014年03月04日(火) ［がん対策］拠点病院未設置地域への「地域がん診療病院」の新設を推進

全国健康関係主管課長会議（3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月4日に、全国健康関係主管課長会議を開催した。会議では、健康局が所管する重要施策について、厚労省幹部から都道府県の主管課長に対して指示・説明が行われた。　健康局の所管事項も他局同様に幅広く、（1）がん対策（2）生活習慣病対策（3）地域保健対策（4）移植医療対策（5）予防接種対策（6）新型インフルエンザ対策（7）難病対策（8）リウマチ・アレルギー対策（9）肝炎対策（10）原爆被爆者対策―など多岐に・・・

2014年02月18日(火) ［高齢者］ ASEAN諸国の活動的な高齢化に向け、我が国が貢献できる事項を整理

国際的なActive Aging（活動的な高齢化）における日本の貢献に関する検討会（第4回　2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房国際課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は2月18日に、「国際的なActive Aging（活動的な高齢化）における日本の貢献に関する検討会」を開催し、報告書を大筋でまとめた。　我が国だけではなく世界的に高齢化が進んでおり、とくにアジア地域で日本と同様あるいは日本を上回るスピードで高齢化が進むと見込まれている。そうした中で、日本の経験・知見を活用した国際協力を推進するために本検討会が設置されている。　Active AgingについてWHO（世界保健機関）・・・

2014年01月24日(金) ［社会保障］難病対策、再生医療の研究開発、在宅医療に意欲　安倍首相

第186回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説（1／24）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　安倍晋三首相は1月24日に、衆議院および参議院の本会議で施政方針演説を行った。　安倍首相は、まず冒頭、「『不可能だ』と諦める心を打ち捨て、わずかでも『可能性』を信じて行動を起こす。日本の中に眠るありとあらゆる『可能性』を開花させることが、安倍内閣の新たな国づくりだ」と政権の方針を示した(p1参照)。　社会保障の強化については、「少子高齢化のもと、受益と負担の均衡がとれた制度へと、社会保障改革を不・・・

2014年01月24日(金) ［特定検診］特定検診の実施率は44.7％、特定保健指導は15.0％　　23年度

平成23年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況（確報値）（1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は1月24日に、平成23年度の「特定健康診査・特定保健指導」の実施状況(確報値）を公表した。　特定検診・保健指導は、平成20年度の医療制度改革によって導入された生活習慣病予防のためのいわゆる「メタボ検診」で、公的保険に加入する40歳以上75歳未満の被保険者および被扶養者が対象。　まず、平成23年度の特定健診は、対象者は5253万人で受診者は2347万人、実施率は44.7％だった。前年度と比較して1.5ポイント上昇・・・

2014年01月22日(水) ［健康］高齢者の介護予防に向けたリハ専門職の活用等で健康づくり進める

健康づくり推進本部（第2回　1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は1月22日に、「健康づくり推進本部」を開催した。　厚労省は昨年（平成25年）8月に「健康寿命の延伸により、平成37年には医療・介護費の伸びを5兆円縮減する」方針を打出しており(p101～p112参照)、その一環として「健康づくり推進本部」を設置している（平成25年9月）(p95～p100参照)。　推進本部では、「予防サービスの充実等により、国民の医療・介護需要の増大をできる限り抑えつつ、より質の高い医療・・・・

2014年01月22日(水) ［意見募集］高齢者医療法に基づく保健事業指針、データヘルス計画策定を

高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保健事業の実施等に関する指針（案）に関する御意見の募集について（1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康

　厚生労働省は1月22日に、「高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保健事業の実施等に関する指針（案）」に関して意見募集を開始した。提出期限は2月21日(p1参照)。　「高齢者の医療の確保に関する法律（高齢者医療確保法）」では、後期高齢者医療の実施主体である広域連合に対して保健事業を実施するよう要請している（第125条第1項）。　また同条第3項では、厚生労働大臣に対して「広域連合が保健事業を実施する際の指・・・

2014年01月22日(水) ［意見募集］レセ電子化やデータヘルス推進方針踏まえ、保健事業指針改訂

健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針（告示）の一部を改正する告示（案）等に関する御意見の募集について（1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課、国民健康保険課　　カテゴリ： 保健・健康 医療保険

　厚生労働省は1月22日に、「健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針（告示）の一部を改正する告示（案）等」に関して意見募集を開始した。提出期限は2月21日(p1参照)。　健康保険法第150条第5項、および国民健康保険法第82条第4項では、厚生労働大臣に対し「保険者の行う保健事業に関する指針」を定めるよう指示している。　ところで、昨今の特定健診導入、レセ電子化推進などに伴い、保険者では健診・レセデータ・・・

2014年01月09日(木) ［診療情報］製薬・医療機器業界が「民間によるNDB活用」を強く要望

レセプト情報等の提供に関する有識者会議（第18回　1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は1月9日に、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催した。　この日は製薬業界等や有識者からヒアリングを行った。　レセプト情報等には患者の個人情報が含まれているため、レセプト等の情報を集積したNDB（ナショナルデータベース）の利用は「医療費適正化計画」策定・実施のためのみに用いることが原則である。　ただし、実際の疾病・治療データは、我が国の医療制度・内容の質を向上させるにあたって極・・・

2013年12月24日(火) ［26年度予算］ 26年度予算案を決定、社会保障費は4.8％増の30兆5175億円

平成26年度予算案の概要（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革

　政府は12月24日の閣議で、平成26年度予算案を決定した。　歳出総額は95兆8823億円で、前年度当初予算と比べて3兆2708億円の増額となっている。　このうち社会保障関係費は30兆5175億円で、前年度当初予算に比べて1兆3951億円増額（4.8％増）となった。　厚労省予算案を見ると、一般会計は、30兆7430億円（前年度当初予算比1兆3115億円・4.5％増）で、うち社会保障関係費は30兆2251億円（同1兆2854億円・4.4％増）となっている。・・・

2013年12月05日(木) ［改定速報］ 26年度予算編成基本方針案、マイナス改定方針を明確に打出す

経済財政諮問会議（平成25年　第25回　12／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 予算・人事等

　内閣府は12月5日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、事務局から「平成26年度予算編成の基本方針」案(p2～p15参照)が提示され、これに基づいて議論を行った。　大方針として「社会保障をはじめとする義務的経費を含め、『聖域なく予算を抜本的に見直し』たうえで、経済成長に資する施策に重点化を図る」ことを打出している(p3参照)。　注目される26年度診療報酬改定については、「自然増を含む医療費の合理化・・・

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